1.市場概況

国内の新設戸建住宅市場は、人口減少といった構造的な要因や、建設費高騰に伴う住宅価格高騰、住宅ローン金利の上昇などの厳しい市場環境から、近年減少傾向で推移している。

そのような市場環境の中、多くの事業者は、戸数拡大を目標とする従来モデルから、単価向上・利益率確保・顧客層の選別を重視する収益性重視型モデルへの転換を進めている。

​具体的には、都市部への人口集中と地方圏の人口減少という二極化を背景に、新規供給は都市部の駅近・生活利便性の高いエリアに経営資源を集中する一方、地方圏では、出店抑制・ストック活用（建替・リフォーム・賃貸）へのシフトが進行している。

2.注目トピック

新築住宅以外の事業領域が拡大

ハウスメーカー各社は新築住宅市場の縮小を背景に、住宅ストックを活用したストック型ビジネス（リフォーム・既存住宅活用）の強化を重要な成長戦略と位置づけている。

具体的には、リフォーム事業や、不動産事業（賃貸・仲介・再販）、まちづくり事業など、新築住宅供給から総合的な住環境ビジネスへの転換を進めている。

その他、家電事業者や家具事業者との連携、ホテル・ストレージなど周辺領域への多角化を通じて、住宅取得後も含めた継続収益型のビジネスモデルの構築を進めている。

3.将来展望

2040年度の新設戸建住宅着工戸数は22万6,100戸（2024年度比34.6％減）と予測する。

今後、人口や世帯数は減少傾向で推移すると予測する。

​また、建設費や住宅ローン金利の上昇など、新設戸建住宅市場には向かい風となる要因があることから、新設戸建住宅市場は減少傾向で推移すると予測する。

調査要綱