プレスリリース
No.4106
2026/05/13
非住宅リニューアル市場に関する調査を実施(2026年)

2024年度の非住宅リニューアル市場規模は、前年度比2.8%増の11兆5,900億円
~既存ストックの活用が進む中、今後の非住宅リニューアル市場は堅調な需要を見込む~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内の非住宅リニューアル市場を調査し、市場規模、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

非住宅リニューアル市場規模推移と予測
非住宅リニューアル市場規模推移と予測

1.市場概況

2024年度の非住宅リニューアル市場規模(元請完成工事高ベース)は、前年度比2.8%増の11兆5,900億円と推計した(国土交通省「建設工事施工統計調査」をもとに矢野経済研究所推計)。


市場拡大の背景は、建設資材や労務費等の上昇による建設費の高騰が挙げられる。これにより、建物オーナーの建設投資の方針が「新築」から「既存ストックの活用」へとシフトし、既存建物のリニューアル需要が高まっているものと考える。さらに、1980年代後半から90年代前半のバブル経済期に大量供給された建築物がリニューアル時期を迎える中、不動産価値の向上を目的とした高付加価値のリニューアルが活発化していることも、市場拡大を後押ししている。

2.注目トピック

「バリューアップ型」のリニューアルへシフト

現在の非住宅リニューアル市場では、「高付加価値化(バリューアップ)」を目指す投資が活発化している。


その背景には、不動産オーナー及び入居テナントにとって、リニューアルの目的が、従来の老朽化に対する「事後保全」から、経営課題を解決するための「投資」へとシフトしていることが挙げられる。具体的には、既存建物のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化改修や省エネ設備の導入、BCP(事業継続計画)対策の強化のほか、人材獲得や従業員エンゲージメント向上を狙ったオフィス空間のリニューアルなど、空間の快適性や不動産価値を最大化するリニューアルへと発展している。

3.将来展望

2025年度の非住宅リニューアル市場規模(元請完成工事高ベース)は、前年度比2.1%増の約11.8兆円へと拡大すると予測する(国土交通省「建設工事施工統計調査」をもとに矢野経済研究所推計)。


旺盛な需要が見込まれる一方で、施工現場の人手不足や、建材・設備等の高品質化によるリニューアル頻度の低下、金利上昇に伴う投資の見送りなどが市場拡大のブレーキになるとみる。


一方で、建設費の高騰を背景に、建物オーナーの建設投資の方針が「新築」から「既存ストックの活用」へとシフトする中でリニューアル需要が活発化していることや、バブル期に建設された建築物がリニューアル時期を迎えていること、脱炭素化への貢献や従業員エンゲージメント向上を企図した高付加価値なリニューアルニーズが増加していること等が、非住宅リニューアルの需要を押し上げるものと予測する。

出典資料について

2026年版 非住宅改修・リニューアル市場の展望と戦略

発刊日:2026年03月30日 体裁:A4 200ページ
価格(税込): 198,000円 (本体価格 180,000円)
※本プレスリリースに一部のオリジナル情報を加えたショートレポートもご購入いただけます。

調査要綱

1.調査期間: 2026年1月~3月
2.調査対象: 非住宅リニューアル関連事業者等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談取材、一部書面および電話による補足調査及び文献調査併用

<非住宅リニューアル市場とは>

本調査における非住宅リニューアル市場とは、「既存の非住宅建築物に施す工事」の市場と定義する。したがって、物理的な劣化・機能低下を抑える「維持」といった工事と、物理的な劣化(陳腐化)の「補修」「改修」(収益的支出)、機能やデザインを刷新し新たな価値を生み出す「バリューアップ」(資本的支出)など全ての工事を「非住宅リニューアル市場」に包含する。


対象とする非住宅建築物は、オフィス、商業施設・店舗、工場、倉庫など「居住専用住宅を除く全ての建物」とする。また、対象とする工事は、増築工事や耐震改修、防水改修、空調設備改修、内装改修等、全ての工事を内包するものとする。


そして、本調査における非住宅リニューアル市場は、国土交通省「建設工事施工統計調査」に基づき推計、予測する。

<市場に含まれる商品・サービス>

オフィスビル、店舗・商業施設、工場、学校、宿泊施設等

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