インターネット通販市場に関する調査を実施（2026年）

1.調査結果概要

経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」※によると、2024年の物販系・サービス系・デジタル系分野を含むBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、26兆1,225億円（前年比105.1％）となっている。このうち物販系分野は15兆2,194億円（同103.7％）であった。同年のEC化率が9.78％（同0.4ポイント増）となった物販系分野では、新型コロナウイルス禍の影響を受け拡大した2020年、2021年と比較すると緩やかではあるが、堅調に推移をしている。サービス系分野では、旅行、飲食、金融の各サービスが二桁成長となり、好調に推移した。オンラインゲームや電子出版などのデジタル系分野はオンラインゲーム市場の落ち込みが続く一方、有料音楽・動画配信が堅調に推移している。2024年のBtoC-EC市場は、各分野が前年を上回る成長をみせており、特にサービス系分野は前年比9.4％増と二桁に迫る成長を示し、拡大基調にある。

​※出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」

2.注目トピック

消費者向けインターネット通販（BtoC-EC）事業はおおむね拡大基調、多くの事業者が一定の成果を実感

本調査に関連し、2026年4月～5月に国内のECサイト運営事業者47社（衣類・服飾雑貨、食品、化粧品、スポーツ用品、日用品、生活雑貨などのメーカー、及び小売事業者）に対し、消費者向けインターネット通販（BtoC-EC）事業における消費者への施策や運営に関する取り組みについて、法人アンケート調査を実施した。ここでは回答事業者の売上・収益性・成長性を総合的にみた現況について一部の分析結果を公表する。

回答事業者における消費者向けインターネット通販（BtoC-EC）事業の現況について、「やや好調」（48.9％）が最多で、「好調」「横ばい」（各19.1％）が続く。「好調」と「やや好調」の合算値は68.0％であり、約7割の事業者がEC事業で手応えを感じていることがうかがえる。

本アンケート調査結果から、消費者向けインターネット通販（BtoC-EC）事業はおおむね拡大基調にあり、多くの事業者が一定の成果を実感していることが分かる。特に、「やや好調」が最も多いことから、急激な成長というよりも、従来からの施策の積み重ねによって徐々に手応えを得ている企業が多いと考える。

一方で、横ばいの事業者も一定数存在しており、今後さらなる成長を目指すには、集客力の強化や商品・価格戦略の見直し、顧客一人ひとりに合わせた情報発信の最適化など、次の戦略が求められる段階に入っているといえる。

調査要綱