バイオマスエネルギー市場に関する調査を実施（2026年）

1.市場概況

バイオマスエネルギーは生物由来の有機性資源による再生可能エネルギーであり、原燃料（未利用木材、一般木材、建設資材廃棄物、パーム椰子殻、輸入材、下水汚泥、食品廃棄物、家畜排泄物等）、発電電力、熱（蒸気）、バイオ燃料（バイオエタノール、バイオディーゼル等）として市場に供給される。本調査では、未利用木材や一般木材、輸入材等を燃料とする木質バイオマス発電や、下水汚泥、食品廃棄物、家畜排せつ物等の有機廃棄物を原料とするメタン発酵バイオガス発電などバイオマス発電事業における発電電力量を推計した。

2025年度の国内バイオマス発電量を430億kWh（43,000GWh）と推計する。近年、事故や燃料調達コストの上昇等を理由に発電設備の稼働を休止する、または発電事業を終了するバイオマス発電所が出てきている。その一方で、FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の認定を受けた設備容量10MW超の大規模な木質バイオマス発電所が順次稼働を開始していることから、発電量は400億kWh台で推移しているものとみる。

2026年度の国内バイオマス発電量は440億kWh（44,000GWh）を見込む。FIT制度の認定を受けた設備容量10MW超の大規模な木質バイオマス発電所は、2026年度から2030年度にかけて新規稼働件数がピークアウトを迎えると想定される。そのため、2026年度以降の国内バイオマス発電量の増加幅は従来と比べると小さくなる見通しである。

2.注目トピック

燃料の多様化

バイオマス発電事業を展開する上で、燃料の低コストかつ安定的な調達が課題となっている。燃料調達における課題への対応策として「多様化」がキーワードになると考える。
「多様化」の考え方はいくつかあり、一つは燃料調達先となるサプライヤーや地域などを増やすというものである。ただし、この取組は既に多くの事業者が実施しているものと考える。

もう一つは、燃料として使用するバイオマス資源の種類を多様化するという考え方である。これは、これまで燃料利用が進んでこなかったバイオマス資源の活用や異なるバイオマス資源の混合利用（例：混焼、混合消化）といった取組が該当する。こうした取組はこれまでも研究開発が行われてきたが、FIT制度では支援対象となるバイオマス資源の種類が決まっていたため、事例が一部に限られていた。しかし、Non-FIT型の事業モデルであるPPAモデルや自家消費であれば、発電事業者や電力需要家側でバイオマス資源の選択や組み合わせをフレキシブルに設定することができる。燃料調達リスクの低減とNon-FIT型のバイオマス発電事業の普及という観点から、今後燃料の多様化の取組が進むものとみる。

3.将来展望

2030年度の国内バイオマス発電量は467億kWh（46,700GWh）、2035年度は同486億kWh（48,600GWh）と予測した。バイオマス発電事業は燃料調達という課題があるものの、民間企業や地域では再生可能エネルギーの導入及び未利用資源の有効利用に対するニーズがあることから、国内バイオマス発電量は増加基調で推移する見通しである。

2030年代における課題として発電設備の継続利用が想定される。2030年代に入るとFIT制度初期に新規認定を受けたバイオマス発電所が相次いで卒FITのタイミングを迎える。卒FITを迎えたバイオマス発電所では、燃料調達に加えて設備の継続利用の可否が事業継続の判断のポイントになるものと考える。設備の損傷が激しい、または設備更新に係る財源の確保が難しいバイオマス発電所では、発電事業の継続を断念する可能性がある。

調査要綱