プライバシーポリシー
個人情報のお取り扱いについて
個人情報保護管理者 矢野 元
1.個人情報の利用目的
当社で取得する個人情報は、利用目的を通知し同意を得た上で利用します。当社は、お預かりした個人情報を以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。
- 調査へのご協力をお願いするため
- 当社の商品又はサービス、イベント情報等を案内するため
- 調査資料に掲載するため
- 調査へのご協力をお願いするため
- フィードバック資料を送付するため
- 記号化された統計情報として市場調査資料に記載するため
- 調査へのご協力をお願いするため
- 謝礼、フィードバック資料を送付するため
- 記号化された統計情報として市場調査資料に記載するため
- 謝礼をお渡し又は送付するため
- 会場での参加者確認のため
- 参加者に同意を得た上で当社のお客様に、参加者の画像や音声情報、発言内容を提供するため
- 謝礼をお渡し又は送付するため
- 取引に関する業務遂行および連絡のため
- フィードバック資料を送付するため
- お問い合わせに対応するため
- 当社の商品又はサービス、イベント情報等を案内するため
- 取引に関する業務遂行および連絡のため
- 商品購入に関する決済処理業務(クレジットカード決済代行の業務委託)に使用するため
- 当社の商品又はサービス、イベント情報等を案内するため
- 顧客満足度を調査するため
- 取引に関する業務遂行および連絡のため
- 当社の商品又はサービス、イベント情報等を案内するため
- 取引に関する業務遂行および連絡のため
- 当社の商品又はサービス、イベント情報等を案内するため
- データ分析、情報セキュリティ管理のため
- 「番号法」に基づく個人番号関係事務(家族に関する情報を含む)、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、および事業活動における取引先との連絡調整のため
- 源泉徴収票作成及び源泉徴収票に関する連絡のため
- 当社からの委託業務についての連絡、委託業務遂行に必要な資料・リストを提供するため
- 報酬支払等に係る業務遂行および連絡のため
- 取引に関する業務遂行および連絡のため
- 広報関連の連絡のため
- 許諾申請に対応するため
- 「番号法」に基づく個人番号関係事務のため
- 採用選考および選考結果を通知するため
- 当社の安全管理のため
- 社内における個人情報管理のため
- 開示等の請求に対応するため
- 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
- 株主としての地位に対し、会社からの各種便宜を供与するため
- 株主と会社の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
- 株主管理のため
2.個人情報の開示等の請求について
当社が保有する保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止(以下、開示等という)に応じます。
(1)当社について
株式会社矢野経済研究所 代表取締役社長 水越 孝
〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル
(2)個人情報保護管理者
管理本部長 矢野 元 電話: 03-5371-7054 電子メール: p-info@yano.co.jp
(3)保有個人データの利用目的
前項に記載、ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。
(4)開示等のご請求先
〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル
株式会社矢野経済研究所 個人情報保護管理者 管理本部長 矢野 元
電子メール: p-info@yano.co.jp
(5)開示等請求方法
次の請求書(①)をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類(②)をメール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。請求書には回答方法を明記して頂き、記載がない場合や指定頂いた方法による開示等が困難である場合には記録の残る宅配等にて書類を送付いたします。なお、開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。また、回答に最長で7日間かかることがありますのでご了承ください。
①保有個人データの開示等請求書
②本人確認のための書類
・運転免許証(お手数でも本籍地は消してご提出下さい)、パスポートなどの公的書類の写し
※当社が作成した「第三者提供に係る記録」「第三者提供を受ける際の記録」の開示手続も同様とします。ただし、当社が、個人特定性を排除した上でクライアントに提供したアンケート回答内容等に関する第三者提供記録については、具体的なアンケート回答時期や調査テーマ等を特定していただけない場合、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすため、開示いたしかねます。
(6)代理人による開示等請求方法
開示等の求めをする方が代理人である場合は、上記(5)①の書類に加え、下記の書類をメール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。
①代理人本人確認書類
・運転免許証(お手数でも本籍地は消してご提出ください)、パスポートなどの公的書類の写し
②委任状(下記のいずれかを委任状とします。)
・親権者が未成年者の法定代理人であることを示す場合は、本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍謄抄本、住民票の写し
・成年後見人が成年被後見人の法定代理人であることを示す場合は、登記事項証明書
(7)開示等請求の手数料
利用目的の通知・開示の手数料は無料とします。
(8)次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
①請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
②代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
③所定の請求書類に不備があった場合
④開示等の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
⑤本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
⑥違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
⑦国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
⑧当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑨法令に違反することとなる場合
⑩国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
3.個人情報の第三者提供について
当社は、収集(取得)した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑤事業報告書や一般に頒布されている名簿、ホームページ等で公表されている法人・その他団体の役職員等に関する情報を市場調査資料に掲載し販売するとき(氏名、勤務先、所属部署、役職、電話番号、FAX番号、メールアドレス等を含む)
※ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止させていただきます。その際には、開示等の請求に応じる手続きに示す連絡先までお問い合わせください。
4.保有個人データ等の安全管理のために講じた措置
当社は、個人データへの不正アクセスや、個人データの漏えい、滅失、毀損等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、個人データを適切に管理いたします。
当社が安全管理のために講じる具体的な措置は次の通りです。
<基本方針の策定>
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
<個人データの取扱いに係る規律の整備>
個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、その責任者、取扱範囲や方法等を明確にした取扱規程を定め、従業者に遵守させるよう努めています。
<組織的安全管理措置>
(1)個人データの取扱いに関する責任者(個人情報保護管理者)を設置しています。
(2)個人データを取扱う従業者および当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化しています。
(3)法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
(4)個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による内部監査を実施しています。
<人的安全管理措置>
(1)個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者への定期的な研修および新規採用者への入社時研修を実施しています。
(2)すべての従業者と個人データの取扱いに関する秘密保持契約を締結しています。
<物理的安全管理措置>
(1)個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
(2)個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
(3)個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄として、容易に復元できない手段によるデータ削除、個人データが記載された書類等又は記録された機器等の物理的な破壊等を行っています。
<技術的安全管理措置>
(1)個人データへのアクセス制御を実施し、担当者および取扱う個人データ等の範囲を限定しています。
(2)個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
5.クッキー(Cookie)について
当社のウェブサイトをご利用される方の利便性向上のため、また、当サイトへのアクセスを分析するために、クッキーを使用してサイトにアクセスされたコンピュータの識別情報や、訪問履歴を取得する場合があります。クッキーはブラウザの設定で「オフ」にすることができますが、この場合、ウェブサイトのサービスが利用できない場合があります。
6.苦情、お問い合わせについて
当社の個人データの取扱いにつきまして、苦情、お問い合わせ等がありましたら、下記の受付窓口までお申し出ください。なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますのでご了承ください。
<受付窓口>
〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル
株式会社矢野経済研究所 個人情報相談窓口
電話:03-5371-7054、電子メール:p-info@yano.co.jp
7.当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
