プライバシーポリシー

個人情報のお取り扱いについて

当社の個人情報のお取り扱いにつきまして、「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」（以下JIS Q 15001という）に基づき、以下の事項を公表します。

1.当社の事業内容

当社では、マーケティング・リサーチ（市場調査）をベースとした市場調査資料の販売、受託調査及びコンサルティングを主業務としており、各種市場の規模や動向、消費者の意識や実態を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。

当社の業務内容は以下の通りです。

1. 自社企画調査資料の企画・調査・出版・販売
2. 市場調査の受託、コンサルティング
3. マルチクライアント調査の企画・調査・販売
4. 定期刊行物の企画・調査・出版・販売
5. 会員制ビジネスライブラリ(YDB)
6. 消費者調査・データ販売
7. セミナー・フォーラム等の開催
8. 有料職業紹介事業
9. 企業の合併・提携等に関する指導、仲介ならびに斡旋

2.個人情報の利用目的の公表

（1）本人から直接書面以外（書面以外の直接取得および間接取得）によって個人情報を取得する場合の利用目的は以下の通りです。

（2）当社がお客様との契約に基づき委託された個人情報の利用目的は以下の通りです。

※当社は業務委託により収集し又は預託を受けた個人情報については、受託した業務の範囲でのみ利用いたします。

3.開示対象個人情報について

開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加又は削除）、利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の請求（以下、「開示等の求め」という）がなされた場合、その求めに応じて合理的な範囲内で対応させていただいております。

開示対象個人情報

電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。

当社の開示対象個人情報の利用目的は以下の通りです。

4.「開示等の求め」に応じる手続きについて

（1）開示等の求めの申し出先

開示等の求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、申請書等を電子メール（ファイル添付）でご送信いただくか、又はご郵送ください。なお、電子メールの場合は件名に「開示等申請」と、郵送の場合は封筒に朱書きで「開示等申請書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル
株式会社矢野経済研究所 個人情報保護管理者 管理本部　本部長
E-mail: p-info@yano.co.jp

（2）開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等

開示等の求めを行う場合は、次の申請書（①）をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類（②）を同封してください。

①当社所定の申請書

②本人確認のための書類

（3）代理人による開示等の求め

開示等の求めをする方が、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（①又は②）を同封してください。

①法定代理人の場合

• 法定代理権があることを確認するための書類（親権者の場合は住民票抄本など親子等の関係が確認できる公的書類も可）1通
• 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証（お手数でも本籍地は消してご提出ください）、パスポートなど公的書類のコピー）1通

②委任による代理人の場合

• 開示対象個人情報の開示等申請に伴う委任状 1通
• 開示対象個人情報の開示等申請に伴う委任状
• ご本人の印鑑証明書 1通

（4）開示等の求めの手数料

利用目的の通知又は開示の請求の場合には、郵送で回答する場合に限り開示等の求め1回の申請につき、300円の手数料を申し受けます。300円分の郵便切手を申請書類に同封してください。

※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。

（5）開示等の求めに対する回答方法

希望する回答方法を申請書で指定してください。回答方法の指定がない場合や、指定された方法による開示等が困難である場合には、記録の残る方法にて書類を送付いたします。

（6）開示等の求めに関して収集（取得）した個人情報の利用目的

開示等の求めに伴い収集（取得）した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させていただきます。

（7）開示等に応じられない場合について

以下の1～10に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承下さい。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の申請書類に不備があった場合
4. 開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
5. 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
6. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
7. 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
8. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
9. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
10. 他の法令に違反することとなる場合

※当社が作成した「第三者提供に係る記録」「第三者提供を受ける際の記録」の開示手続も同様とします。ただし、当社が、個人特定性を排除した上でクライアントに提供したアンケート回答内容等に関する第三者提供記録については、具体的なアンケート回答時期や調査テーマ等を特定していただけない場合、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすため、開示いたしかねます。

5.個人情報の第三者提供について

当社は、収集（取得）した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 事業報告書や一般に頒布されている名簿、ホームページ等で公表されている法人・その他団体の役職員等に関する情報を市場調査資料に掲載し販売するとき （氏名、勤務先、所属部署、役職、電話番号、FAX番号、メールアドレス等を含む） ※ただし、ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止させていただきます。その際には、開示等の求めに応じる手続に示す連絡先までお問い合わせください。

6.「お問合せ・苦情」の受付窓口について

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。

• 電話：株式会社矢野経済研究所 問合せ・苦情窓口 TEL：03-5371-7054 受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土･日･祝日および弊社指定休業日を除く）
• 郵便：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル 株式会社矢野経済研究所 問合せ・苦情窓口
• 電子メール：株式会社矢野経済研究所 問合せ・苦情窓口 E-mail: p-info@yano.co.jp
• 直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
• 当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先 現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

7.開示対象個人情報の安全管理のために講じた措置

当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、滅失、毀損等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、個人情報を適切に管理いたします。
当社が安全管理のために講じる具体的な措置は以下の通りです。

基本方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

個人情報の取扱いに係る規律の整備

個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、その責任者、取扱範囲や方法等を明確にした取扱規程を定め、従業者に遵守させるよう努めています。

組織的安全管理措置

1. 個人情報の取扱いに関する責任者（個人情報保護管理者）を設置しています。
2. 個人情報を取扱う従業者および当該従業者が取扱う個人情報の範囲を明確化しています。
3. 法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
4. 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による内部監査を実施しています。

人的安全管理措置

1. 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者への定期的な研修および新規採用者への入社時研修を実施しています。
2. すべての従業者と個人情報の取扱いに関する秘密保持契約を締結しています。

物理的安全管理措置

1. 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を講じています。
2. 個人情報を取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じています。
3. 個人情報の削除および機器、電子媒体等の廃棄として、容易に復元できない手段によるデータ削除、個人情報が記載された書類等又は記録された機器等の物理的な破壊等を行っています。

技術的安全管理措置

1. 個人情報へのアクセス制御を実施し、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
2. 個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

8.当社について

〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル
株式会社矢野経済研究所 代表取締役社長 水越 孝

9.個人情報保護管理者

〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル
株式会社矢野経済研究所 管理本部 本部長
TEL: 03-5371-7054 E-mail: p-info@yano.co.jp