セミナーのご案内

InsurTechイベント
マーケティング担当者・開発担当者向け
2018110 日(水)
TKP東京駅大手町カンファレンスセンター

経済産業省や厚生労働省などが中心となって、データヘルス計画の策定やヘルスケア産業の創出・発展に向けた取組みなどを積極的に推進している。こうした動きも踏まえ、金融庁においても保険商品の認可で柔軟な姿勢を見せつつあるなど、民間保険各社の健康増進に向けた取組みの後押しを始めておられます。

一方、生命保険会社様は2016年から2017年にかけて大手生命保険会社を中心に専任組織を立上げ、ビッグデータを活用した健康増進型保険の開発や、AIを活用した引受や支払の自動化などの取組みをてがけておられます。また、大手ITベンダーと協業し、同分野のスタートアップ支援に向けた取組みも始まっております。

本イベントでは、

  1. 金融庁の見解等や海外の状況、生命保険会社やSIer、ベンチャー企業の取組み事例などの共有
  2. マーケティングや商品開発をはじめ、InsurTechに携わっておられる
    ご担当者による情報共有の場(イベント)を設けさせて頂くことで、更なるInsurTech市場の活性化

そしてオープンイノベーションの促進を狙うことを目的としております。

講演プログラム

  • 第一部:イベント

    ・開会挨拶
    ・InsurTech市場の実態と展望

    2017年5月発刊
    2017 生命保険会社におけるInsurTech市場の実態と展望
    を参考に、InsurTech市場の実態と展望を解説します。

    株式会社矢野経済研究所

    ICT・金融ユニット 研究員 山口 泰裕

  • <基調講演>

    Insurtechが保険分野に与える影響

    Insurtechが保険分野に与える影響について、国内外の事例をまじえながら紹介します。あわせて、今後の法制の在り方に関して、金融審議会における議論等を紹介します。

    講演者:
    金融庁 総務企画局 信用制度参事官

    井上 俊剛

    金融庁 総務企画局 信用制度参事官 井上俊剛氏

    91年東京大学法学部卒、大蔵省入省。13年総務企画局企画課調査室長、14年監督局証券課長、15年監督局保険課長、16年から現職。

  • グローバル保険市場における
    ウェルネス商品とInsurTechの活用について
    ※逐次通訳付き

    ウェルネス商品は、この10年の間に世界的に成長した商品であり、需要が増加するとともに複雑さも増してきました。日本においても注目を浴びるようになっております。
    今回、グローバルのケーススタディとともに、ウェルネスのコンセプト、さまざまな形態の商品設計、及びこれまでの実績についてご案内します。加えて、保険商品設計におけるウェアラブルのような新しいテクノロジー活用の増加状況や、将来における新しいテクノロジーの潜在的な可能性についてもご紹介します。

    講演者:
    RGAリインシュアランスカンパニー
    グローバル・プロダクト部門

    ヴァイス・プレジデント
    アンドリュー・ガスケル

    RGAリインシュアランスカンパニー グローバル・プロダクト部門 ヴァイス・プレジデント アンドリュー・ガスケル氏

    死亡、及び生前給付に特化したRGAグローバル・プロダクト部門のヴァイス・プレジデントです。この職責においてアンドリューは、プライシング・アサンプションのアドバイスを提供するとともに、RGAの各国支店と協力して、新たな生前給付商品の管理・サポートを責務としています。現職に就任する以前は、RGAのアジア地域担当ヘッド・オブ・プロダクト・プライシング、RGA韓国支店チーフ・プライシング・アクチュアリーを務めていました。
    商品開発やプライシング等の業務分野をはじめとして、アジアの再保険業界で10年以上の豊かな経験を有し、2004年にRGAに入社しました。それ以前は、トローブリッジ・デロイト(シドニー)やワトソン・ワイアット(英国)でコンサルティング業務に従事していました。
    シティ大学キャスビジネススクール卒業しました。英国アクチュアリー会正会員であり、英国勅許保険研究所準会員でもあります。

  • IoT時代の生命保険ビジネスと法規制

    リアルの世界にインターネットが染み出していくIoTのパラダイムは、保険ビジネス全体をインターネットのアーキテクチャー上で展開することを可能にするという意味で、インターネットを単に販売などコミュニケーションチャネルの1つとして位置づけるという従来の保険とインターネットとの関係を、大きく変えることになります。InsurTechがもたらす生命保険ビジネスへのインパクトと、新たな保険ビジネスのパラダイムを実現する上で今後検討課題となる現状の保険規制についてお話いたします。

    講演者:
    森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

    増島 雅和

    森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 増島雅和氏

    森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士(日本及びNY州)。東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール卒業。Wilson Sonsini Goodrich & Rosati パルアルトオフィスで執務(2006年~2007年)、金融庁監督局保険課及び同局銀行第一課(課長補佐)(2010年~2012年)、経済産業省「ブロックチェーン検討会」委員、内閣府IT総合戦略室シェアリングエコノミー検討会委員(2016年)等を歴任。金融規制対応、金融機関のM&A 業務を中心に、VCファンド組成やスタートアップの資金調達などを手掛ける。近時の著書として、『FinTechの法律』(日経BP社2017年)、「ブロックチェーン技術と銀行業務」(地銀協月報2016年)ほか。

  • 休憩

  • <各プレーヤーによる講演>

    第一生命グループのInsTech取組と今後の方向性(仮)

    第一生命グループのこれまでのInsTech取組と今後の方向性についてお話いたします。

    講演者:第一生命ホールティングス

    国内営業企画ユニット長 北堀 貴子

    第一生命ホールティングス 国内営業企画ユニット長 北堀 貴子氏

    1994年4月第一生命保険(相)入社、2010年4月第一生命保険(株)経営企画部課長、2016年10月同社 営業企画部長(現職)、第一生命ホールディングス(株)国内営業企画ユニット長(現職)、InsTechイノベーションチーム部長(現職)。

  • AI導入と業務効率化

    給付金の支払査定業務にIBMワトソンを導入、同時にワークフロー変革を行い業務効率化を図った、一連の取組みの概要についてお話いたします。

    講演者:富国生命保険

    保険金部 保険金部長 八田 高

    富国生命保険 保険金部 保険金部長 八田 高氏

    昭和59年3月東北大学法学部卒業、富国生命保険(相)入社。平成21年10月事務企画部 部長、平成26年4月から保険金部長(現職)。

  • DeSCヘルスケアがめざす、
    KenCoMを軸としたPHR×行動変容サービスの現状と今後のヘルスケア事業の方向性

    当社では、KenCoMを軸としたヘルスケアサービス、とりわけPHR×行動変容サービスの取り組みに力を入れており、DeNAが有する約5,000万会員という国内最大規模の利用データ分析の知見を活かし、ビッグデータを活用した事業拡大を進めています。
    今回は生命保険会社向けに、当社ヘルスケア事業の取組みや実績について紹介します。

    講演者:
    DeSCヘルスケア アライアンス部

    取締役 部長 上林 智宏

    DeSCヘルスケア アライアンス部 取締役 部長 上林 智宏氏

    2007年 株式会社DeNA入社。ソーシャルPF事業本部プラットフォーム戦略室 室長
    韓国プラットフォーム戦略室 室長などを経て、2013年 DeNA Seoul Co.,Ltd.(出向)代表取締役社長。2015年 DeSCヘルスケア株式会社 取締役(現職)。

  • NTTデータInstechへの挑戦

    NTTデータとしてのオープンイノベーションへの取り組みのプログラム「豊洲の港から」、DCAPの取り組みと、このプログラムからの第一生命「健康第一」の開発における事例の紹介します。またNTTデータとして取り組んでいるRPA、AIの保険分野への活用の事例の紹介します。

    講演者:
    NTTデータ 第一金融事業本部 保険ITサービス事業部
    営業企画統括部

    総括部長 佐々木 悟

    NTTデータ 第一金融事業本部 保険ITサービス事業部 営業企画統括部 総括部長 佐々木 悟氏

    公共、金融の大規模かつ高難度のプロジェクトリーダーを歴任。デジタル案件でもその卓越したマネジメント力で第一生命「健康第一」プロジェクトを牽引した。

  • 第二部:懇親会・名刺交換会

    懇親会・名刺交換会

イベント概要

  • 2018
    110 日(水)
    開催日時
  • 無料
    参加費
  • 100
    定員

会場 : TKP東京駅大手町カンファレンスセンター

生命保険会社のマーケティング担当者、商品開発担当者、SIer、
ヘルスケア系のベンチャー企業など

株式会社矢野経済研究所 カスタマーセンター
TEL : 03-5371-6901