2013 企業向け研修サービス市場の実態と展望

企業向け研修・人材開発サービスを徹底的に調査・分析した調査レポート。研修ベンダーとユーザー企業の両面から調査を行い、市場規模、市場構造、サービストレンド等を明らかにしました。主要研修サービス・人材開発ベンダーの事業実態(売上、事業戦略等)を徹底調査するとともに、ユーザー企業の人材開発の課題、研修の実施状況を徹底調査、分析致しました。

発刊日
2013/06/28
体裁
A4 / 530頁
資料コード
C55110600
PDFサイズ
6.5MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:企業向けに研修サービスを提供している事業者の実態を調査すると共に、企業の研修の現状と将来の意向を調査し、「企業向け研修サービス」の市場構造と動向を明らかにするものである。
調査方法:主要研修事業者(ベンダー側):対面によるヒアリング、又は電話、FAX等によるアンケート等。
研修サービスを利用する側の一般企業・官公庁・団体および、企業・組織内個人(ユーザー側):インターネットモニターアンケート調査を実施し、結果を集計。
以上の調査に、各種文献、プレスリリース、統計資料、さらに矢野経済研究所独自の調査資料を加え、編集、出版。
調査期間:2013年4月~2013年6月

リサーチ内容

■本資料のポイント

●多くの事業者が業績拡大傾向。研修市場のトレンドを解説。
●研修市場のセグメント別構造とトレンドを詳細解説。主要参入企業の現況と事業戦略を解説。
●集合研修、通信教育、eラーニング、アセスメント、その他教育手段別の動向解説。
●キーワードは「グローバル人材育成」「組織変革支援」。各社のサービス開発動向解説。
●研修事業者の各種現況データ満載。(受講者数、販売額、事業体制、事業戦略など)
●2012年度市場規模、市場状況を解説。研修サービス市場の将来予測。
●一般企業・官公庁(社員500人以上の組織)の人材開発の実態を調査。
 ・業種別、企業規模別にみた、研修実施内容の分析・解説。
 ・大手企業の組織・人事制度改革の状況を解説。企業は何を変革し、何を求めているのか?
 ・研修事業者の利用率、知名度を解説。
 ・「グローバル人材育成」に対する企業の取組みの状況解説。
 ・「幹部候補に求められるスキル」とは?業種別・企業規模別の傾向を徹底分析。

■本資料の概要

第1章 総論
第2章 研修事業者の現況と事業戦略
第3章 企業・組織内の人材開発・研修の実態~アンケート調査~
補足資料 研修事業者リスト

■掲載内容

第1章 総論

PART1. 市場概況総括
  §1. 企業向け研修サービスの分類と定義
    ①研修サービスの形態別分類と定義
    ■企業向け研修サービスとは
    ■研修サービスの形態別分類
    ②研修サービスの内容別分類と定義
    ■研修サービスの内容別分類
    ③研修事業者の分類と定義
    ■事業者分類定義
  §2. 市場概況総括
    〔図〕企業向け研修サービス市場 全体市場規模推移<億円>
    ■研修サービスの形態別市場規模の推計<2012年度>
    〔図〕(研修形態別)研修サービス市場規模推移<億円>
    ■研修サービスの内容別市場規模の推計<2012年度>
    〔図〕(内容別)研修サービス市場規模推移<億円>
    ■事業者分類別推計事業者数/市場規模の推計<2012年度>
    〔図〕(事業者カテゴリー別)研修サービス市場規模推移<億円>
PART2. 注目トピックス
  トピックス1.注目される「グローバル人材育成サービス」の躍進
    ①シンガポールを中心に海外拠点展開相次ぐ
    ②「グローバル」を軸とした業務提携・買収相次ぐ
    ③ベンダーとユーザーでは「グローバル」の意識にややギャップ
    ④注目される海外派遣型研修
    ■主要事業者のグローバル人材育成サービス事業
  トピックス2.注目される低価格・中小企業向けサービス
    ①好調の「定額制」サービス
    ■主要「定額制」サービス参入事業者の現況
    ②厚生労働省「キャリア形成促進助成金」のインパクト
PART3. 事業者カテゴリー別事業動向
  §1. IT系研修事業者の実態
    <事業者構成・特色>
    <事業動向>
    ■主要事業者概要
    ■主要事業者の特色
    <クライアント特徴>
    <事業体制>
    <営業(販売)戦略>
    ■主要事業者 主力サービス状況
    <公開セミナー>
    <カスタマイズ研修>
    <eラーニング>
    <テスト・診断ビジネス>
  §2. 学校法人・社団法人(公益法人)系研修事業者の実態
    <事業者構成・特色>
    <事業動向>
    ■主要事業者概要
    ■主要事業者の特色
    <クライアント特徴>
    <事業体制>
    <営業(販売)戦略>
    ■主要事業者 主力サービス状況
    <公開セミナー>
    <カスタマイズ研修>
    <通信教育・eラーニング>
    <テスト・診断ビジネス状況>
  §3. コンサルティング系研修事業者の実態
    <事業者構成・特色>
    <事業動向>
    ■主要事業者概要
    ■主要事業者の特色
    <クライアント特徴>
    <事業体制>
    <営業(販売)戦略>
    ■主要事業者 主力サービス状況
    <主力サービス状況>
    <通信教育・eラーニング>
    <テスト・診断ビジネス状況>
  §4. 人材開発系研修事業者の実態
    <事業者構成・特色>
    <事業動向>
    ■主要事業者概要
    ■主要事業者の特色
    <クライアント特徴>
    <事業体制>
    <営業(販売)戦略>
    ■主要事業者 主力サービス状況
    <主力サービス状況>
    <eラーニング>
    <テスト・診断ビジネス状況>
  §5. その他研修事業者の実態
    <事業者構成・特色>
    <事業者動向>
    ■その他事業者の概況
PART4. アセスメントツール市場の実態
  <定義>
  <サービス分類>
    〔図〕アセスメントツールのサービス分類
    〔図〕サーベイ項目による分類
  <主な参入事業者と状況>
    ■参入事業者の特徴と業況
  <トレンド/市場規模>
  <ユーザー企業側の利用実績>
    〔図〕企業・組織(従業員数500人以上)において利用実績のあるアセスメント事業者ランキング(TOP10)
     <2013年5月調査 n=1,000>

第2章 研修事業者の現況と事業戦略 *掲載カナ順

株式会社IWNC
アチーブメント株式会社
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
アルー株式会社
インサイトラーニング株式会社
株式会社ウィル・シード
ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社
ANAビジネスソリューション株式会社
SMBCコンサルティング株式会社
NECラーニング株式会社
エヌ・ティ・ティー ラーニングシステムズ株式会社
エン・ジャパン株式会社
グローバル ナレッジ ネットワーク株式会社
株式会社グロービス
学校法人 産業能率大学(総合研究所)
CTCテクノロジー株式会社
株式会社シェイク
株式会社ジェック
株式会社セルム
ティーペック株式会社
デジタルハリウッド株式会社
テンプスタッフラーニング株式会社
トーマツ イノベーション株式会社
一般社団法人 日本経営協会
株式会社日本経済新聞社
公益財団法人 日本生産性本部
一般社団法人 日本能率協会(JMA)
株式会社日本マンパワー
株式会社PHP研究所
ピースマインド・イープ株式会社
株式会社ビジネスコンサルタント
株式会社ビジネス・ブレークスルー
株式会社日立インフォメーションアカデミー
株式会社富士ゼロックス総合教育研究所
株式会社富士通ラーニングメディア
フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社
ベルリッツ・ジャパン株式会社
株式会社マイナビ
株式会社マネジメント サービス センター(MSC)
みずほ総合研究所株式会社
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
株式会社リンクアンドモチベーション
株式会社ワークハピネス

第3章 企業・組織内の人材開発・研修の実態~アンケート調査~

調査目的
調査実施概要

PART1. 企業・団体組織の実態
  §1. 企業・団体における組織の整備状況・課題
    〔図〕「各従業員が会社・組織の理念やビジョンを共有している」(n=1,000)<2013年5月調査>
    〔図〕「各従業員が会社・組織の理念やビジョンを共有している」X業種別クロス(表)
    〔図〕「組織として社員個人を成長させる社風・風土がある」(n=1,000)<2013年5月調査>
    〔図〕「組織として社員個人を成長させる社風・風土がある」X業種別クロス(表)
    〔図〕「各従業員の新たなチャレンジを奨励している」(n=1,000)<2013年5月調査>
    〔図〕「各従業員の新たなチャレンジを奨励している」X業種別クロス(表)
    〔図〕「男女の待遇の差別が無い」(n=1,000)<2013年5月調査>
    〔図〕「男女の待遇の差別が無い」X業種別クロス(表)
    〔図〕「社員の能力、スキルをしっかりと評価する仕組みがある」(n=1,000)<2013年5月調査>
    〔図〕「社員の能力、スキルをしっかりと評価する仕組みがある」X業種別クロス(表)
    〔図〕「経営者・管理職と非管理職のコミュニケーションが活発である」(n=1,000)<2013年5月調査>
    〔図〕「経営者・管理職と非管理職のコミュニケーションが活発である」X業種別クロス(表)
    〔図〕「組織として社会環境の変化に柔軟に対応している」(n=1,000)<2013年5月調査>
    〔図〕「組織として社会環境の変化に柔軟に対応している」X業種別クロス(表)
    〔図〕「次世代を担うリーダーが組織内から生まれる環境がある」(n=1,000)<2013年5月調査>
    〔図〕「次世代を担うリーダーが組織内から生まれる環境がある」X業種別クロス(表)
    〔図〕「組織における昇進・昇格の仕組みを各従業員が理解している」(n=1,000)<2013年5月調査>
    〔図〕「組織における昇進・昇格の仕組みを各従業員が理解している」X業種別クロス(表)
    〔図〕「組織としてグローバル化への対応を強く意識したビジョン・戦略がある」(n=1,000)<2013年5月調査>
    〔図〕「組織としてグローバル化への対応を強く意識したビジョン・戦略がある」X業種別クロス(表)
    〔図〕「しっかりとした戦略のもと採用戦略が構築されている」(n=1,000)<2013年5月調査>
    〔図〕「しっかりとした戦略のもと採用戦略が構築されている」X業種別クロス(表)
  §2. 組織・人事制度の改革状況
    〔図〕「組織・人事制度の『改革』を行ったか」(n=1,000)<2013年5月調査>(円グラフ)
    〔図〕「組織・人事制度『改革』の際に『コンサルティング会社・研修会社』を利用したか」(n=260)<2013年5月調査>
    〔図〕「組織・人事制度『改革』の際に『コンサルティング会社・研修会社』を利用したか」X業種別クロス(表)
  §3. 2013年度における企業・組織の新入社員採用状況(新卒・転職者含む)
    〔図〕2013年における昨年対比、新入社員採用状況(n=1、000)<2013年5月調査>
    〔図〕2013年における昨年対比新入社員採用状況 X 業種別クロス(表)
    〔図〕2013年における昨年対比新入社員採用状況 X 従業員規模別クロス(表)
  §4.2014年度(来年度)における企業・組織の社員採用予定状況(新卒・転職者含む)
    〔図〕2014年度(来年度)における本年度対比、新入社員採用予定の状況(n=1、000)
    <2013年5月調査>(円グラフ)
    〔図〕2014年度における本年対比新入社員採用状況 X 業種別クロス(表)
    〔図〕2014年における本年対比新入社員採用状況 X 従業員規模別クロス(表)
PART2. 集合研修の実施状況
  §1. 企業・団体の集合研修実施状況
    〔図〕実施している集合研修の内容(n=1,000)<2013年5月調査>
    〔図〕階層別研修 X 業種別クロス
    〔図〕階層別研修 X 従業員規模別クロス
    〔図〕法務系研修 X 業種別クロス
    〔図〕法務系研修 X 従業員規模別クロス
    〔図〕語学・グローバル対応研修 X 業種別クロス
    〔図〕語学・グローバル対応研修 X 従業員規模別クロス
    〔図〕自己啓発・資格取得研修 X 業種別クロス
    〔図〕自己啓発・資格取得研修 X 従業員規模別クロス
  §2. 2011年/2012年/2013年の研修実施回数・規模の比較
    〔図〕2011年/2012年/2013年の研修実施回数・規模の比較(n=1,000)<2013年5月調査>
  §3. 予算規模を増やしている集合研修
    〔図〕予算を増やしている集合研修(n=1,000)<2013年5月調査>
PART3. 集合研修以外の実施状況
  §1. 企業・団体の集合研修以外の研修手段の状況
    〔図〕実施している集合研修以外の研修手段(n=1,000)<2013年5月調査>
    〔図〕実施している集合研修以外の研修手段 X 業種別クロス
    〔図〕実施している集合研修以外の研修手段 X 従業員規模別クロス
  §2. 前年比でのeラーニングの実施回数・規模の変化(2012年/2013年比較)
    〔図〕前年比でのe-ラーニングの実施回数・実施規模の変化(n=581)<2013年5月調査>
    〔図〕eラーニングの実施状況変化 X 業種別クロス
    〔図〕eラーニングの実施状況変化 X 従業員規模別クロス
  §3. 前年比でのモバイルラーニングの実施回数・規模の変化(2012年/2013年比較)
    〔図〕前年比でのモバイルラーニングの実施回数・実施規模の変化(n=54)<2013年5月調査>
PART4. 企業・団体における人材開発制度の実態
  §1. 企業・団体の研修制度の状況
    ①研修カフェテリアプラン(無料)制度の状況
    〔図〕会社・組織・団体の「無料」研修カフェテリアプランの有無(n=1,000)<2013年5月調査>
    〔図〕無料研修カフェテリアプラン導入率 X 業種別クロス
    〔図〕無料研修カフェテリアプラン導入率X 従業員規模別クロス
    ②研修カフェテリアプラン(割引)制度の状況
    〔図〕会社・組織・団体の「割引」研修カフェテリアプランの有無(n=1,000)<2013年5月調査>
    〔図〕割引研修カフェテリアプラン導入率 X 業種別クロス
    〔図〕割引研修カフェテリアプラン導入率 X 従業員規模別クロス
    ③(業務上必要な資格取得のため)個人が社外で受講した講座代金の支援制度
    〔図〕(業務上必要な資格取得のための)社外での講座代金の支援制度の有無(n=1,000)<2013年5月調査>
    〔図〕社外での(業務上必要な資格取得のための)講座代金支援制度導入率 X 業種別クロス
    〔図〕社外での(業務上必要な資格取得のための)講座代金支援制度導入率 X 従業員規模別クロス
    ④(業務上直接には必要ない資格・スキルのため)個人が社外で受講した講座代金の支援制度
    〔図〕(業務上直接には必要ない資格・スキルのため)個人が社外で
    受講した講座代金の支援制度の有無(n=1,000)<2013年5月調査>
    〔図〕(業務上直接には必要ない資格取得のための)講座代金支援制度導入率 X 業種別クロス
    〔図〕(業務上直接には必要ない資格取得のための)講座代金支援制度導入率 X 従業員規模別クロス
  §2. 研修カフェテリアプラン・講座代金支援制度の変化(2012年/2013年比較)
    〔図〕(業務上直接には必要ない資格・スキルのため)個人が社外で受講した講座代金の支援制度の変化(n=777)
    〔図〕業種別/カフェテリアプラン/講座代金支援制度の変化 X 業種別クロス
    〔図〕業種別/カフェテリアプラン/講座代金支援制度の変化 X 従業員規模別クロス
PART5. 研修事業者の利用状況と認知度
  §1. 利用実績のある研修事業者ランキング
    〔図〕企業・組織(従業員数500人以上)において利用実績のある研修事業者ランキング(TOP20)
    (n=1,000)<2013年5月調査>
  §2. 研修事業者の認知度ランキング
    〔図〕企業・組織(従業員数500人以上)において認知度のある研修事業者ランキング(TOP20)
    (n=1,000)<2013年5月調査>
PART6. グローバル対応・企業変革の実態
  §1. グローバル化対応への取組み
    〔図〕会社・組織の研修のグローバル対応への取組み(n=1,000)<2013年5月調査>
    〔図〕「グローバル対応」 X 業種別クロス
    〔図〕「グローバル対応」 X 従業員規模別クロス
  §2. 将来の幹部候補者に必要なスキル
    〔図〕幹部候補者に必要なスキル・資質(n=1,000)<2013年5月調査>
  §3. 企業・組織が「変革」しなければならないこと
    〔図〕回答内容TOP5キーワード(自由筆記者総数=424)<2013年5月調査>
付録 アンケート調査票

補足資料 研修事業者リスト

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