2023年版 建物の省エネ・脱炭素化の動向と展望（非住宅編） ～ZEB市場の現状と2030年度予測～
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて日本政府が設定した2030年度目標では、ビルなど非住宅建築物でのエネルギー消費にあたる「業務その他部門」に対し、約5割の温室効果ガス排出削減を求めている。このことから、非住宅建築物のゼロエミッション化に寄与するZEB（Net Zero Energy Building）の拡大が急務となっている。また、政府は2030年には新築、2050年にはストック平均で、ZEB水準の省エネ性能が確保されることを目指しており、今後つくられる非住宅建築物にはZEBをベンチマークとした設計が必須となる。本資料では、日本国内におけるZEB市場について、統計資料やZEBを手掛ける事業者の取り組み概要などから現状を把握し、2030年に向けた将来予測や課題などについて取りまとめる。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
調査資料詳細データ
調査目的：
・2050年カーボンニュートラルの実現に向けて日本政府が設定した 2030 年度目標では、ビルなど非住宅建築物でのエネルギー消費にあたる「業務その他部門」に対し、約 5 割の温室効果ガス排出削減を求めている。このことから、非住宅建築物のゼロエミッション化に寄与する ZEB（Net Zero Energy Building）の拡大が急務となっている。
・また、政府は 2030 年には新築、2050 年にはストック平均で、ZEB 水準の省エネ性能が確保されることを目指しており、今後つくられる非住宅建築物には ZEB をベンチマークとした設計が必須となる。
・本資料では、日本国内における ZEB 市場について、統計資料や ZEB を手掛ける事業者の取り組み概要などから現状を把握し、2030 年に向けた将来予測や課題などについて取りまとめる。
調査対象：ZEBの設計・施工実績を有するゼネコン、設計事務所、空調機器メーカー、空調衛生設備工事事業者 計11社
調査内容：目次の内容に準ずる。
調査方法：
専門調査員による面接ヒアリング調査（対面取材または Web 取材）
各種統計、文献資料などの収集/分析調査
調査期間：2023年5月～2023年7月
ZEB（Net Zero Energy Building）市場に関する調査を実施（2023年）
ZEBの市場規模は一貫して成長、2030年度には12兆300億円まで拡大すると予測
～足元では計画段階からZEB設計のプロジェクトが目立つ～
- 非住宅建築物の着工予測を踏まえ、2030年度のZEBの市場規模予測（床面積・金額ベース）を算出。
- ZEBを実現する要素技術開発の動向を、創エネ、省エネ アクティブ技術/パッシブ技術に整理。また、主なZEB参入プレーヤー（ゼネコン、サブコン、設計事務所、空調メーカー）へのヒアリング調査を実施し、その事業戦略から、今後のZEB市場のトレンドを予測。
調査結果のポイント
第1章 ZEB市場の現状と将来展望
第2章 ZEB市場を取り巻く環境
第3章 ZEB市場参入プレーヤーの事業戦略
第4章 ZEB市場参入プレーヤーの事業実態（企業別個票）
図表
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