調査目的：新型コロナウイルス感染症を契機に多くの企業においてテレワークなどの新たな働き方の導入を推進したものの、2022 年にコロナ禍が明けて以降は、新たな働き方として恒常化する動きがみられる一方、出社をメインとした従来の働き方に戻す動きもあり、各社で模索が続いている。
そうしたなか、コロナ禍においてはオフィスワーカーを中心に在宅勤務が進む中で、ビジネスチャットや Web 会議ツールが必要不可欠な存在となってきたものの、コロナ禍が明けて以降は、現場ワーカーにも浸透させるべく、ビジネスチャットツールの位置づけを業務の効率化や業務の自動化を実現するためのプラットフォームへと変化してきている。
今回はビジネスチャットツールに焦点を当て、コロナ禍とコロナ禍明けとでの変化と併せて、同ツールの内容やユーザーの活用動向、課題などについて分析することを目的とする。
調査対象：ビジネスチャットツール提供事業者 6社、合計 6社
調査方法：
（１）弊社研究員によるオンラインまたは直接対面取材
（２）文献調査その他データ収集
調査期間：2024年9月～2024年11月

• 大手各社において、ビジネスチャットの位置づけからグループウェアへと変化するなか、競争が激しくなると思われたものの、機能強化等により、徐々に棲み分けが出来つつある。
• 他方、農業や建設などにおいては特化型のビジネスチャットツールも登場、存在感を出してきつつある。
• 今回のレポートでは大手各社の動向と併せて、業界特化型の事業者についても取り上げ、ビジネスチャットツール市場における変化についても押さえていく。
• 前回との違い：
  ①ビジネスチャットツールに関する市場規模の推移・予測を提示
  ②新たに農業系や建設系の専業チャットツール事業者についても新たに取材