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  2. ハラール認証取得支援サービス

矢野経済研究所は日本の事業者向けにインドネシア、タイ、日本、その他の海外市場で活用いただけるハラール認証の取得支援サービスを提供しています。

矢野経済研究所は、LPPOMと共同で一般社団法人LPPOM-YANOハラール協会を設立し、日本国内の企業・事業者を対象に、ハラール認証の取得支援から研修、適合性評価までをワンストップで提供しています。国際的な品質基準であるISO/IEC17065:2012に準拠したサービスを通じて、日本企業の海外展開と国際競争力の向上に貢献してまいります。

LPPOM YANO

BPJPHハラール認証（インドネシア）、LPPOM-Japan（日本）のハラール認証に関するお問い合わせはこちら

矢野経済研究所のハラール認証の取り組みについて

2014年　LPPOM(旧LPPOM MUI)と業務提携

市場調査で国内トップの実績と信用を有する矢野経済研究所は、2億人を超える世界最大のムスリム人口を抱えるインドネシアと日本のビジネスにおける架け橋として、その当時インドネシアで唯一のハラール認証機関であったLPPOM MUIと2014年に業務提携し、日本におけるインドネシアのハラール認証に関する出版およびセミナーによる情報提供サービスを開始しました。

2018年　IHATECと業務提携　ハラール研修事業開始

2018年にインドネシア政府（BPJPH）公認のハラール研修機関であるIHATECと業務提携し、定期的に日本語によるハラール研修を開催しており、BPJPH承認の修了証が発行される研修として、ハラール認証を取得された日本企業のご担当者に多くご参加いただいております。

2024年　LPPOM日本窓口業務を開始

2024年からはインドネシアのハラール認証申請のLPPOM 日本窓口として、日本企業のハラール認証取得のためのコンサルティングおよび認証申請支援サービスを開始。

2025年12月　LPPOM-YANOハラール協会設立

2025年12月にハラール認証の普及を目的とした矢野経済研究所はLPPOMと共同で一般社団法人LPPOM-YANOハラール協会を設立。当協会を通じて、ハラール認証のコンサルティング、研修、認証サービスをワンストップで提供可能になりました。

2026年4月　LPPOM-Japan設立

2026年4月に矢野経済研究所はLPPOMと共同で日本のハラール認証機関LPPOM-Japanを設立、BPJPHハラール認証（インドネシア）とLPPOM-Japanハラール認証（日本）の２つの認証サービスを開始。2026年8月、タイの認証機関CICOT（サイコット）との相互認証開始。

今後は、LPPOM-YANOハラール協会を通じて、矢野経済研究所のハラール認証支援サービスを提供することにより、日本企業の海外進出や日本製品のグローバル展開に貢献してまいります。

そして、中期的にはイスラム市場全体にマーケティング支援体制を拡大、日本・アジア企業のビジネス機会の創出に貢献することを目指します。

ハラール認証取得支援サービス

インドネシアは2024年10月18日よりハラール認証義務化が段階的にはじまっています。
インドネシアの最新ハラール認証情報の提供を通じて、インドネシアの社会やビジネスの情報発信を行ってまいります。

ジャーナル　ハラール注目記事ピックアップ（一部は、無料の情報配信サービスをご登録いただいた方に限定）

ジャーナルハラール（Jurnal Halal）とは、1994年12月よりハラール商品の生産者や一般消費者向けにLPPOM が2ヶ月に1回発刊するインドネシア語の雑誌です。ハラール商品、ハラール認証プロセスに関するQ&Aや、LPPOMの活動、イスラム学者への取材やインドネシア消費者のハラールに関する最新ニュースや情報が掲載されています。当サイトでは、ジャーナルハラールの中からインドネシアのハラール認証に関する記事をピックアップ、日本語でお届け致します。

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2025 インドネシア・ハラール・ディレクトリ 日本語版

～日本では入手できなかった
インドネシアハラール情報資料を発刊～
現地のハラール認証手続き、MUIファトワーに関する最新情報

媒体名称：インドネシア・ハラール・ディレクトリ 日本語版

インドネシア政府公認の最大手ハラール検査機関LPPOM により毎年発行される「INDONESIA HALAL DIRECTORY」。LPPOMは世界65カ国5万社以上にハラール認証の実績があるグローバル市場で信頼されるハラール検査機関で、KAN（インドネシア認定機関）、GAC（湾岸認定センター）、HAK（トルコハラール認定局）からも認定を受けています。インドネシアにおけるハラール認証取得の手引き書として、認証の手続きの内容と要件、ファトワ集（※）、最新のハラール関連情報、認証を取得した企業と製品の情報までインドネシアのハラール認証の基本情報を網羅しております。
この資料はインドネシア語と英語で発刊されておりますが、日本語版の刊行により、当資料のポイントを日本語でご覧いただくことが可能になりました。
※ファトワとは、シャリーアの適用に関する判断の難しい事項について、資格のある宗教学者から文書または口頭で出される法的見解で、ハラール認証の発行の最終判断で参考にされます。当資料では食品、化粧品、医薬品のハラール性に関するＭＵＩのファトワが編集されています。

「2025 インドネシア・ハラール・ディレクトリ 日本語版」をご購入の方に、BPJPHハラール製品保証システムの要求事項、BPJPHハラール認証の登録手続きの流れ、BPJPH登録に必要な書類の説明資料、ハラールの基礎知識資料」を差し上げます。

  • 発行：2025年4月30日
  • 体裁：日本語訳版 49ページ（PDF）
    本編　英語・インドネシア語 343ページ（PDF）
  • 定価：22,000円（税込）　本体価格 20,000円

LPPOMプレシデントディレクターからのご挨拶

現在、科学技術の急速な発展に伴い、食品/医薬品/化粧品分野においてもイノベーションが生まれています。消費者の中に「ハラール製品は“クオリティプロダクト”」という意識が育ち、世界でハラール製品の消費が増えています。

そこで、LPPOMは「ハラール情報技術を通じてインドネシアのワールドハラールセンターとしての役割を強化する」ことを目指し、インドネシア・ハラール・ディレクトリ2014―2015年を出版しました。インドネシアのハラールは、ハラール情報技術を通じて、国内外の社会に幅広く認知され理解されていくでしょう。そして、広報活動に注力することで、ハラール製品の消費の重要性が多くの人々に意識され、LPPOMのハラール認証製品の一般社会における認知は特に日本で急速に高まるでしょう。インドネシアがワールドハラールセンターとしての役割を担っていることを、LPPOM、信頼できるハラール認証機関を通じて、日本の皆様に知ってもらうよい機会と考えています。LPPOMは、矢野経済研究所との連携を通じて、インドネシア・ハラール・ディレクトリ2014―2015年の日本語版を出版することで日本社会へのハラール製品についての知識を共有したいと思っています。

Ir. Muti Arintawati, M.Si,

私は多くの日本人がこの本を通じてインドネシアでのハラールについての理解を深めることを願っています。 今後とも、LPPOMと矢野経済研究所との連携を通じて、日本および世界でのハラールの知識を深め、両国間の関係の強化に貢献していきます。

Wassalamu’alaikum Wr.Wb
プレシデントディレクター
Ir. Muti Arintawati, M.Si,