LPPOM-YANOハラール協会のハラール認証サービスが開始される！

株式会社矢野経済研究所は、インドネシア最大手のハラール検査機関であるLPPOM（旧LPPOM MUI）と共同で、2025年12月に「一般社団法人LPPOM-YANOハラール協会」を設立しました。本協会は、2026年4月より日本国内においてハラール認証サービスを開始しております。

本サービスでは、インドネシアのBPJPHのハラール認証と、日本のハラール認証の2つのタイプのハラール認証取得が可能で、企業は用途や展開市場に応じて認証取得が可能となっています。

サービス開始を記念し、2026年5月21日には「インドネシアのハラール法規制ウェビナー」を開催しました。本ウェビナーでは、LPPOMの商業・パートナーシップ担当ゼネラルマネージャーであるチュチュ氏を講師として迎え、「外国企業が知っておくべきインドネシアのハラール法規制への対応」をテーマに解説いただきました。

世界のハラール市場は拡大を続けており、特に食品・飲料分野においては2027年に約1.89兆米ドル規模へ成長すると見込まれています。こうした中、世界最大級のムスリム人口を有するインドネシアにおいても、ハラール市場のさらなる拡大が期待されています。

インドネシアでは、2024年から食品・飲料のハラール認証が義務化されました。さらに2026年には、化粧品、伝統医薬、サプリメント、日用品においても認証の義務化が予定されています。なお、非ハラール製品の流通自体は認められているものの、ムスリムが多数を占める市場においては、販売面で不利となる可能性があります。

ハラール認証の取得は難しいことではありませんが、各種手続きや必要書類の準備、適切な説明文書の作成などが求められるため、知識や情報の不足が取得遅延の要因となるケースも少なくありません。

LPPOM-YANOハラール協会では、日本企業がインドネシアのBPJPHハラール認証を円滑に取得できるよう支援するとともに、タイをはじめとする海外市場で通用する日本のハラール認証の取得もサポートしています。これにより、日本企業の海外展開、とりわけハラール市場への参入を総合的に支援してまいります。

1回の監査でインドネシアBPJPHハラール認証と日本のLPPOM-Japanハラール認証の２つの認証申請を受け付けます。お問い合わせはこちらまで。

一般社団法人LPPOM-YANOハラール協会