2003年版 教育産業白書

発刊日
2003/10/20
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体裁
A4 / 546頁
資料コード
C45106800
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調査資料詳細データ

リサーチ内容

第1章 学校教育の動向

Ⅰ 教育に関する社会的背景データ

1. 人口構成の推移・ 少子高齢化進行
[図] 15歳未満人口の推移/65歳以上人口推移/総人口に占める子どもと高齢者の割合
・出生数も最低
[図] 出生数の推移/年齢3歳階級別こどもの数/年齢(3区分)別人口の割合の推移
2. 世帯構造の動向推移
・ 世帯総数増加、老人世帯増える
[図] 世帯数総数推移/65歳以上親族のいる一般世帯数推移
・ 児童のいる世帯数における平均児童数も減少
[図] 児童有無別に見た世帯数と平均児童数の推移/全世帯に占める児童のいる世帯の割合/世帯状況一覧
3. 人口構成の将来推移
・ 現状15歳人口、18歳人口の減少が加速
・ 本格的な少子高齢化社会到来
[図] 15歳人口推移/18歳人口推移/年齢3区分別人口推移(0~14歳・15~64歳・65歳以上)
4. 経済環境の動向と教育支出
・ 経済状況は以前厳しいが、光明も
[図] 実質GDPの推移(4半期ベース)
・ 教育支出は全体としては微増
[図] 世帯の生活意識の変遷
■ 教育に関する1ヶ月平均支出の推移(全世帯・勤労者世帯)/教育関連支出の推移
5. 雇用環境の動向
・ 完全失業率5.4%で依然として高水準
[図] 完全失業率の推移/完全失業者数/企業倒産件数/月別完全失業率推移
・ 高校新卒予定者の就職内定率急速に下降
[図] 高校新卒予定者の求人・求職・就職内定率/高校新卒者の求人・求職内定等状況の推移/卒業後、進学も就職もしない「無業者」の推移
Ⅱ 学校教育の動向 ~トピック別解説~
1. 学校数の動向
・ 減少幅やや拡大
[図] 学校数の推移(総数)/学校数の推移/経営形態別学校総数推移/経営区分別学校数比率/学校形態別学校数/学校数推移の指数
2. 在学者数の動向
・ 中学生、高校生ハイペースで減少
・ 短大生は更に落ち込む
[図] 在学者数の推移(総数)/在校者数の推移(学校別)/経営形態別生徒総数推移/経営区分別生徒数比率/学校形態別生徒数/生徒数推移の指数
3. 不登校・引きこもり・中退問題
A:問題の現状
・ 不登校者数がはじめて前年比で減少
[図] 小学校・中学校の不登校者推移(合計)
・ 引きこもり問題深刻化
・ 暴力行為は減少傾向
・ いじめも減少傾向
[図]いじめ発生件数推移(小中高合計)
・ 高校中退率2.5%前後の高水準で推移
[図]高等学校の中退者数と中退率
B:行政の対応
・ スクールカウンセラー(SC)増員
・ ネット通信制高校設置へ
・ 文部科学省がNPO・民間事業者と連携強化へ
・ 引きこもりガイドライン策定
C:民間事業者の対応
・ サポートサービス増える
◇主要学習塾の不登校者向けのサービスへの取組
4.大検受検者の動向
・ 02年度受検者が大幅に減少
[図] 大検出願者数推移
・ 大検合格者も飛び入学が可能に
5. 新学習指導要領の施行と学校側の対応動向
・ 現場が混乱
・ 教育現場の対応 ①学校内での補習授業増える
・ 教育現場の対応 ②中間テスト削減増える
・ 教育現場の対応 ③習熟度別授業導入増える
6. 絶対評価の導入と混乱
・ 33都道府県で「絶対評価」導入される
・ 評価基準曖昧で成績が上ブレ
・ 進路指導が混乱
7. 学校週5日制の影響
・ 公立中学3年の土曜日通塾率30%強
[図]通塾率・習い事の学習率(2002年度)

Ⅲ 大学の動向
1. 大学数と学生数の動向
・大学が更に増加
[図] 大学・短期大学数の推移/大学・短期大学学生数推移/1大学当たり在籍者数
2. 大学志願者の動向
・ 浪人志願者の減少幅減る
・ センター試験志願者数、前年に続き60万人代
[図] 大学志願者数推移/大学・短期大学等への現役進学率/大学入試センター試験志願者数推移/大学入試センター試験受検者数推移
■参考資料  平成16年度国公立大学入学者選抜の概要総括表
3. 大学の学費動向
・ 私立文系の初年度費用は平均約115万円
・ 私立理系(医学部除く)の初年度費用は平均約160万円
・ 国立大学の学費は初年度約80万円
[図] 私立大学(文系)の学費例(初年度に納める費用)/私立大学(理系)の学費例(初年度に納める費用)/国立大学の学費(2003年度)
4. 法科大学院(ロースクール)の設置動向
・ 2004年4月にいよいよ始動へ
・ 今後の新司法試験制度のスケジュール・概要
・ 法科大学院の統一適正試験実施される
・ 課題山積
[参考資料] 法科大学院適正試験志願者の内訳(日弁連法務研究財団/大学入試センター)/設置認可申請中の法科大学院の概況
5. 国立大学法人化
・ 2004年4月から国立大学法人化が決定
・ 課題山積
6. 大学院生の動向
・ 大学院生増加の一途
[図] 大学院生数推移/大学卒業者の就職率/大学院への進学率/大学院設置大学数
7. 留学生動向
・ 留学生激増
[図] 留学生の伸び率/大学院・学部・短期大学・高等専門学校・専修学校における留学生数推移/出身地域別留学生/出身国(地域)別留学生
8. 大学のeラーニング導入動向
・ 高度なeラーニング授業は普及進まず
・ 先行導入している大学は、実証レベルから本格稼働へ
◇ 大学でのeラーニング動向事例
Ⅳ 学校市場データ集
◎学校データ一覧表
"[図] 学校教育総市場①(生徒数構成)/学校教育総市場②(学校数構成)/学校数構成比/生徒数構成比/教員数構成比/学年別生徒数推移/
学年別生徒数指数推移/学年別生徒数指数推移(グラフ)/学校別教員数の推移/学校別教員数指数/教員数指数推移(グラフ)/
大学・短期大学の入学者数推移/大学・短期大学の入学者指数推移/大学・短期大学入学者数指数推移(グラフ)"
■ 就学前教育分野(幼稚園)
[図] 年齢別構成比/幼稚園数と園児数の推移
■ 初等・中等教育分野
[図] 学校数構成比/生徒数構成比/教員数構成比/初等・中等教育市場
■ 高等教育分野
[図] 学校数構成比/生徒数構成比/教員数構成比/高等教育市場
■ 専修・各種学校分野
[図] 学校数構成比/生徒数構成比/教員数構成比/専修・各種学校市場
Ⅴ その他参考資料
■ 補足資料  第4回「高等教育機関におけるマルチメディア利用実態調査」2002年度概要
"1.調査の回収状況/2.マルチメディア全般の利用状況/3.ITの利用状況/4.オンライン授業の実施状況/5.支援組織/6.研修/7.利用目的と利用の障害/8.インターネットの利用"
■ 参考資料  新学習指導要領(抜粋)
・ 小学校学習指導要領
・ 中学校学習指導要領
・ 高等学校学習指導要領
■ 学校教育行財政(支出)の推移
幼稚園/小学校/中学校/高等学校/大学/短期大学/盲・聾・養護学校/高等専門学校/専修学校/各種学校
■ 学校種別の設備・備品・図書購入費支出(国立・公立・私立)
幼稚園/小学校/中学校/高等学校/高等専門学校/専修学校/各種学校/盲・聾・養護学校/大学/短期大学/放送大学

第2章 民間教育産業の動向 ~市場別解説~

Ⅰ 補習・進学教育市場
1. 学習塾・予備校市場
1. 市場概況
・ 競合一段と激しく
・ 中学受験市場は活況
・ 個別指導は相変わらず伸び
・ 岐路に立つ現役高校生向けサービス
2. 市場規模
・ 前年比3.0%増の9920億円市場
[図] 学習塾市場規模推移
3. 有力事業者の概況
・ 前年に引き続き有力事業者の大半が増収
・ 株式公開21社の売上高は14.9%伸び
・ エリア拡大と熾烈な競合
◇ 有力事業者の事業動向[概観]
◇ 有力学習塾・予備校の業績動向

◇ 株式公開21社の業績概要
[図] 売上高対前年度比推移/経常利益対前年度比推移/株式公開21社の売上高・経常利益合計推移

■ 株式公開(上場)企業21社データ比較
・ 経営指標(連結売上高・経常利益)
・ 売上高グラフ
・ 生徒数
・ 部門別売上高/生徒数
・ 売上高/生徒数比率
・ 売上高/生徒数比率(小中学部門)
・ 売上高/生徒数比率(高校部門)
・ 主要項目別ランキング

4. トレンド解説 その1:個別指導塾の現況と展望
・ 大手の参入率推計85%超、競合厳しく
・ 学校制度の改革が、個別指導の生徒募集に多大な影響
・ 生徒増、単価下落の傾向
・ 市場規模
[図] 個別指導塾市場規模推移
◇ 個別指導塾の事業概況

5. トレンド解説 その2:有力事業者のITビジネス
◇ 有力学習塾のITビジネス、eラーニングへの取り組み

6. その他事業トレンド
・ PC、マルチメディア教育事業は停滞
[図] PC・マルチメディアスクール動向
・ 英会話、語学事業、既存参入者は伸長
[図] 英会話・語学事業動向
・ 幼児教育(お受験塾)にリソー教育進出

2. 家庭教師派遣市場
・ 個別指導塾台頭で、市場規模は縮小方向
[図] 学習塾の家庭教師事業動向
Ⅱ 資格・技能取得市場
1. 資格取得教育市場
・ 資格取得教育市場は依然拡大
[図] 主な資格試験申込者数
・ 資格取得市場に影響を与える要素について
・ 資格取得学校の市場規模と今後の方向性
[図] 資格取得学校市場の市場規模推移概算推計

2. 英会話教室・語学学校
・ 市場概況
[図] 語学学校・教室の市場規模推計
・ 幼児英会話好調継続
・ 今後の動向

3. パソコンスクール市場
・ 市場は縮小
[図] パソコン国内出荷台数推移

■ 各種資格試験の受験者数と合格者の推移
補足資料 主要IT技術者資格の概要
"①ORACLE MASTER/②MCPプログラム/③Java認定資格/④MOUS/⑤情報処理技術者試験/⑥XML技術者認定/compTIA認定資格/
⑧PMP試験/⑨Solarisシステム管理者・ネットワーク管理者認定資格"
Ⅲ 趣味・習い事市場
1.民間カルチャーセンター市場の現状
・ カルチャーセンター市場は2003年には拡大基調に転換
[図] カルチャーセンター市場規模推移
・ 経済産業省・特定サービス産業動態統計
[図] カルチャーセンターの売上高、受講生数、講座数の推移
・ 民間カルチャーセンターのビジネス環境
[図] カルチャーセンターの年代別の事業開始法人数/カルチャーセンターの法人数推移/カルチャーセンタービジネス関連の周辺環境評価
・ 企業ランキングと主要企業の展開
[図] 主要企業の業績推移(2000年~2002年度)/主要カルチャーセンタービジネス展開の状況
■ カルチャーセンター関連売上高ランキング(2001年度)
2.スポーツ教室市場
・ 施設は増加傾向、消費は減少傾向
[図] スポーツ系教室数の推移/世帯あたりスポーツ教室月謝支出推移
・ ビジネス環境
・ 市場規模
[図] フィットネスクラブ、テニスクラブ・スクール、スイミングプールの市場規模
・ 各スポーツ教室で顧客層の構造変化
[図] トレーニング、エアロビクス・ジャズダンス、スイミング、テニスの参加人口推移
3.音楽教室市場
・ 少子化により顧客数減少
[図] 世帯あたり音楽教室月謝支出推移
・ 市場規模と市場環境
・ 2大事業者の動向
1.財団法人ヤマハ音楽振興会/2.河合楽器製作所
Ⅳ 幼児教育市場
1. 幼児英才教育市場
(1) 幼児教育の市場動向
1. 受験塾
・ 私学人気も追い風、受験英才塾の評価うなぎ昇り
・ 有名塾の公開模擬試験が根強い人気
2. 知育重視型幼児教室
・ IQ(知能指数)の向上を目指す
・ 楽しくプレイしながら知能を伸ばす
3. 学習塾の幼児教室
・人気の高い幼稚園・小学校受験コース
(2) 幼児英才教育の市場規模
[図] 幼児英才教育市場規模の推移
2. 託児施設の教育動向
[図] 全国の待機児童数の推移/認可保育園と認証保育所の比較
・ 保育サービス上位企業売上高、約8割が増収確保
[図] 保育サービス売上高(1億円以上)ランキング
・ 早期教育志向の高まりに対応、幼児教育に進出
[図] 子どもにさせてみたい習い事
・ イギリス人講師による、しつけや国際教育を計画
・ イングリッシュクラスで英会話スキルを発達させる
・ 保育施設の一部を、ビンバンブンクラブ英語教室に貸与
・ 親の教育熱の高まりで、様変わりする託児ビジネス
Ⅴ 各種教材市場
1. 教科書関連市場
・ 2002年度では、小・中学校教科書の同時改訂を受けて5.8%の高伸長を記録
"[図] 教科書市場規模推移(1999年~2003年度予測)/小学校での発行者別教科書需要数/中学校での発行者別教科書需要数/
高校(1部)での発行者別教科書需要数/高校(2部)での発行者別教科書需要数/主要企業の業績推移(2000年~2002年度)"
・ 教科書市場の構造と周辺環境
[図] 教科書市場の発行事業者の構成
・ 学校別の教科書市場構成(金額ベース)
[図] 教科書市場の学校別の構成
・ 教科書周辺分野でのビジネス動向
・ 学校別の児童・生徒数推移、1986年以降は毎年減少する
[図] 学校別の児童・生徒数の推移
2. 通信教育市場
1. 幼児向け通信教育市場
[図] 通信教育(幼児向け)市場規模推移
2. 学生向け通信教育市場
[図] 通信教育(学生向け)市場規模推移
3. 社会人向け通信教育市場
・ 企業内個人、企業向け講座は布教により減少か
・ 趣味的講座は、大学の参入で、中堅以下の民間事業者が苦境に
・ 資格取得系講座は、給付金制度改正前のかけ込み需要で伸びる
3. 英語教材市場(通販)
・ 幼児向け高額幼児英語教材(通販)伸びる
・ メインプレイヤーはワールド・ファミリー、中央出版等
■ 教材セットの内容比較
Ⅵ 企業向け研修・教育市場
(1) 市場概況
・ 市場規模は横這い
[図] 研修サービス市場規模推移/参考資料:研修サービスの分類と定義
(2) ベンダーのカテゴリー別動向
1. ITベンダー系事業者の構造と動向
2. 学校法人・社会教育機関系事業者の構造
3. コンサルティング系事業者の構造
4. 人材派遣・人材開発系事業者の構造
5. その他事業者の構造
■ 参考図 研修を事業として実施している事業者の分類
Ⅶ eラーニング市場
1. eラーニング市場の構造
1. 事業者3分類と分類定義
[図] ベンダーの3分類
2. 事業者の構成
・ 大規模IT事業者が市場を牽引
・ 多様なコンテンツ、運用・サービスベンダー
[図] eラーニング事業者構成イメージ
2. 2002年度eラーニング市場概観
■ 市場構造イメージ
[図] 国内eラーニングBtoB市場規模/国内eラーニングBtoC市場規模/国内eラーニングBtoG高等教育機関市場規模
3. 事業者の動向
1. プラットフォームベンダーの動向
・ 日系ベンダーによる寡占進む
・ 企業では大型案件増加。大学、官公庁案件も増加
2. IT系研修事業者の動向
3. 民間教育機関、その他の動向
4. 行政・公的機関のeラーニング動向
1. 初等・中等教育機関のeラーニング動向
2. 官公庁の動向
取組事例1:厚生労働省
取組事例2:文部科学省
取組事例3:経済産業省
5. ユーザーにとってのeラーニング導入障壁
1.企業にとっての導入障壁
障壁1:教育効果に疑問
障壁2:インフラの未整備
障壁3:コスト負担が大きい
障壁4:「eラーニング」=「研修」の認識
障壁5:機能・価格のミスマッチ
2. 個人ユーザにとっての導入障壁
障壁1:学習効果が見えない
障壁2:デジタルコンテンツに金銭を払う感覚がない

第3章 主要事業者の動向


1 学習塾・予備校
1 公文教育研究会
・海外事業好調を維持/公立小中学校が「公文式」導入/グループ経営体制を強化
2 栄光
・2ケタ増収増益/東京都心部集中展開/IT・ネット事業の実践増える/新規事業とグループ再編
3 市進
・小中学部門、個別指導塾部門が好調で増収/個別指導「個太郎塾」さらに拠点増
4 ナガセ
・東進衛星予備校部門が伸び、増収増益/東進ハイスクール3校開校/地元有力塾加盟で「東進衛星予備校」益々活況/マルチメディア型コンテンツ強化
5 ワオ・コーポレーション
・黒字転換/映像、ネット事業充実化/CS放送で教育番組開始
6 さなる
・東京へ本社移転、増収/ナガセと提携し東進衛星予備校に加盟/大阪に進出/PCの映像を活用した新システム「See-be」を授業に投入/株式公開は見送り
7 日能研
・増収、大幅増益/「受験」中心から「学習」中心の事業も模索/四国にも進出
8 ウィザス(旧学育舎)
・増収現役/商号変更/英語検定新会社に出資/ユニ・チャームと合弁会社設立
9 東京個別指導学院
・東証1部に株式上場、03年8月期は増収ペースやや落ちる/低価格化進める/小型教室出店へ
10 城南進学研究社
・2002年度、対前年比マイナス45.6%の大幅減益に/個別指導コースの全校開設、生徒数増加に期待
11 秀英予備校
・8期連続10%前後の売上高増、東証一部上場後も順調に営業拡大/通信添削事業を立ち上げ/2005年、東京への本格移転へ向け、校舎展開を加速/大規模校舎での展開と、ITインフラ化を重要戦略に
12 進学会
・2期ぶりに売上増/個別指導塾に参入/ブロック体制を変更/無借金経営と強固な財務体質を継続
13 リソー教育
・グループ経営に移行、各分野好調で売上2ケタ増/2004年6月期は売上規模100億円突破へ
14 四谷大塚
・02年9月期は、教育制度改正が追い風となり、増収/低学年向け事業を充実化/個別指導はFAX・電話による形式で実施/eラーニングは研究段階
15 早稲田アカデミー
・売上高約20%増の大幅な伸び/最難関校の合格実績伸ばす/中期目標として売上157億円規模
16 京進
・2ケタ伸長で売上・利益は過去最高を更新/個別指導部の展開を加速/帰国子女教育教化
17 アップ
・全部門で増収/ベネッセが筆頭株主となり、教育サービスにシナジー効果/東証2部に株式上場
18 ステップ
・現役高校生の生徒数増、売上増の主因に/魅力あるクラス作りとイベントに工夫/人材育成と地域ニーズへの的確な対応がキーポイント
19 明光ネットワークジャパン
・大幅増収増益、1200教室体制/本業に特化のため、新規事業から相次いで撤退/今後も出店構成
20 昴
・10期連続増収も、3期連続の減益/個別指導塾教室を拡充/教室・講師を格付け/2004年2月期は増収増益へ
21 全教研
・増収増益/個別指導教室拡大/ネットを介したサービス強化/営業利益向上を重要課題に
22 ウィン
・減収も、経常赤字からは回復/修学社と連携/体験学習施設を整備/学習塾サービスを拡充
23 学究社
・国内、海外に充実した教育ネットワークを展開/高い合格率で、生徒数着実に伸ばす/市場ニーズに 致した商品開発により、各部門とも結果残す
24 クリップコーポレーション
・スポーツ事業好調で売上2ケタ増/経営資源の配分を大都市圏に集中
25 修学社
・大幅減収減益。「合格保証」と「成績保証」で、業績回復目指す
26 河合塾
・受講生、売上減少/受講生の構成に大変化/原点回帰/大学、高校の業務のアウトソーシング要請が更に増加
27 高宮学園(代々木ゼミナール)
・減収/高校に講義配信サービス開始/社会人向け大学院入試対策講義を開始
28 駿河台学園(駿台予備校)
・売上高やや減少か
29 トライグループ
・業績横這い基調/個別指導塾横這いか/低価格サービス、キャンペーン攻勢/ネットサービス充実化
2 資格取得学校
1 タック
・業績は堅調に推移/提携校戦略拡大/来期以降の見通し
2 ザ・ヒューマン
3 東京リーガルマインド
4 大原グループ
・厳しい環境の中、教室等拡大/少子化対策
5 大栄総合教育システム
6 早稲田経営学院
・なんば校開校/今期も好調/バックアップシステム
7 グロービス
・グロービス・オリジナルMBAプログラム(GDBA)開始/名古屋校開校
~パソコンスクール~
8 アビバジャパン
・中国・四国地区に進出/子供パソコン教室「アビオ」も順調/衛星・CS放送にも注力
3 英会話・語学学校
1 NOVA
・13期連続増収/旺盛な研究投資/コンテンツセンター早くも満杯間近/ノヴァうさぎも売上寄与
2 ジオス
・新規事業開始するも、本業は不変/教室展開戦略は若干の変化
3 イーシーシー
・ネット英会話事業(ECCウェブレッスン)拡充/ECCジュニアBs教室も講座が多様化
4 ベルリッツ・ジャパン
・展開加速/イベントも多数実施/キッズプログラムも充実
5 イーオン
・利益重視戦略/教室中心の姿勢/受講者には効果を、企業としては利益を重視
4 カルチャーセンター
1 NHK文化センター
・200年度以降は微減基調であるが、売上100億円を堅持しトップをキープ/業界屈指の事業推進体制を誇る
2 読売・日本テレビ文化センター
・読売文化センターユニオンの中核企業/事業内容と特徴/カルチャーセンタービジネスの市場性評価
3 カルチャー
・1982年の設立以来、20年連続で増収を記録/効率的な事業推進体制を実現/事業の特徴と市場性評価
4 朝日カルチャーセンター
・業績推移、受講生獲得ともに堅調で拡大基調に転じる/規模拡大路線から利益志向へシフト/教養講座・語学講座に強み、豊富なメニューと有名講師陣で業界をリード/ビジネス概要/カルチャーセンターの市場評価
5 東急セミナーBE
・青葉台校の新設で、2002年度は大幅伸長を記録/カルチャーセンタービジネスの評価
5 幼児教育事業者
1 にっけん
・小学校受験合格率80%、志願校選択ニーズに合わせた教室展開/2003年受講者マイナスも、超難関校志願者数は変わらず/競合激化に対応、入学金免除等で生徒を取りこむ"
2 慶応会
・少数精鋭指導、慶応幼稚舎に毎年10名前後が合格/夏期総仕上げ講習、効率の良い進度別クラス指導/今後は、慶応の他に特化した専門コースを志向
3 七田チャイルドアカデミー
・七田式の啓蒙活動が功を奏し、生徒数30000名突破
4 小学館プロダクション
・ホームパル、マクドナルドとの連携で教育事業を加速/ドラキッズ、マルチメディア教材等を活用し2名体制で指導/幼児教室数を拡大、年間5~7教室のペースで開設
5 学習研究社
・私立幼稚園内で幼児教室「プレイルーム」を全国展開
6 ポピンズコーポレーション
・認証保育所に注力、2004年1月までに7ヵ所設置/英語教育型保育所、恵比寿ガーデンプレイスに設置計画/商業施設や事業所内保育所の受託拡大を目指す
7 タスクフォース
・兵庫県明石市のポポラーに、2000年から英会話教室を導入/都市型保育園ポポラー中期計画、関東地区に10ヵ所開設
8 ピジョンハーツ
・外国人による英会話指導で、親心をつかむ
6 企業向け研修事業者
1 産業能率大学
・国内最大級の研修・教育機関/eラーニングは様々な教育手段との組合せで/SBCP、MBAコースに注力
2 日本能率協会
・60周年を迎える/グローバル競争力強化・トップマネージメント革新を企業教育事業の重点に
3 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド
・売上減少するも黒字化/eラーニングプラットフォームイなどで04年3月期攻勢に
7 教科書・教材事業者
1 ベネッセコーポレーション
・減収減益/商材別動向/英語教材ラインナップ強化
2 増進会出版社
・増収、増益果たすも今期は厳しい環境に/新規事業の芽を育てる/小中学生に自分で勉強する習慣を
3 アルク
・新生アルク誕生/オンリーワン企業として
4 学習研究社
・直販事業は低迷
5 東京書籍
・業績推移/ビジネス展開の現況/平成15年度の教科書採択状況/東京書籍の教科書の種目別需要数
6 光村図書出版
・2002年度は1.5倍増の大幅伸長。同時改定と販売エリア拡大が相乗/平成15年度での教科書採択状況/光村図書出版の教科書の種目別需要数
7 教育出版
・教科書市場の現況評価/2002年度は急拡大、2003年度は通常レベルに落ち着く/教科書の採択状況/教育出版教科書の種目別需要数/教育出版教科書の学校別需要数/今後の市場見通し
8 開隆堂出版
・2002年度では売上・利益とも大きく拡大/教科書市場の現況評価と市場見通し/ビジネス概要とマーケティング施策の状況/教科書の採択状況/開隆堂教科書の種目別需要数/開隆堂教科書の学校別需要数

第4章 主要事業者 調査データ

1 学習塾・予備校
  • 公文教育研究会
  • 栄光
  • 市進
  • ナガセ
  • ワオ・コーポレーション
  • さなる
  • 日能研
  • ウィザス(旧学育舎)
  • 東京個別指導学院
  • 城南進学研究社
  • 秀英予備校
  • 進学会
  • リソー教育
  • 四谷大塚
  • 早稲田アカデミー
  • 京進
  • アップ
  • ステップ
  • 明光ネットワークジャパン
  • 全教研
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~巻末資料~ 主要教育事業者団体名簿
◇ (財)社会通信教育協会
◇ (財)専修学校教育振興会
◇ 全国外国語教育振興協会
◇ (社)全国学習塾協会
◇ 全国民間カルチャー事業協議会
◇ 全国予備学校協議会

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