資料発刊の背景

1999年2月に我が国で債権管理回収業に関する特別措置法（以下、サービサー法）が施行されてから、約5年が経過しております。その間、サービサー市場 は、金融機関等による不良債権処理の加速を背景に、2003年12月末時点で参入企業81社、2003年6月までの累計取扱債権額が約88兆円（法務省調 べ）に達するなど、順調に成長してきました。

2002年10月に金融庁が発表した金融再生プログラムでは、2004年度には主要銀行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させることを目標としていま す。また、地域金融機関向けの不良債権処理の指針となる「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」も金融庁から発表されて おり、地域金融機関でも不良債権処理が本格化しつつあります。これらにより、サービサーの活躍する場は中期的には大きく拡大するものと予想されます。

本資料では、有力サービサー各社へのヒアリング調査等を通じて、各社における特徴・強みや取組み、実績等を調査・分析することで、注目されるサービサー市場の現状とその将来を展望するものです。


資料のポイント

◎主要サービサーへのヒアリング、アンケート調査結果24社、及びその他サービサー33社の決算データの合計57社を掲載。
◎サービサー各社の取扱債権種類・業務内容等による分類を行い、サービサー業界全体の構造や各サービサーの市場ポジション等が俯瞰可能。
◎サービサー市場の規模（営業収益ベース）及び各社ランキングを掲載。
◎主要サービサーに関しては、特徴・強み、各種取組み、サービシング実績等まで掲載。
◎弊社専門研究員による直接ヒアリングを主体とした調査により、精度の高い情報を提供。


サービサー市場の概要

• サービサー市場は、1999年度から一貫して高成長が続いている。2003年度には、金融再生プログラム等の政府方針に従い金融機関が不良債権処理を加速 したことから、サービサー市場は引き続き高成長を維持する見通しで、株式会社矢野経済研究所では2003年度の市場規模が前年度比60％増の1,300億 円程度にまで拡大すると予想している。
• 参入サービサー数は、依然として新規参入が活発なことから増加傾向にあり、2003年12月末時点で81社であった。2004年には不良債権処理が本格化してきた地域金融機関による新規参入が増加すると予想される。
• 本レポートでは、サービサー各社を下記定義に基づき4系統に分類。

サービサーの系統 定義
（1）銀行系サービサー

 銀行を親会社とするサービサー。但し、投資銀行業務との関連が強いサービサーは（3）に分類。

（2）ノンバンク系サービサー

 ノンバンク（信販会社、消費者金融会社、リース会社、流通系カード会社等）を親会社とするサービサー。

（3）投資銀行・投資ファンド系サービサー

不良債権への投資を行っている投資銀行、投資ファンド、不動産金融会社等を親会社とするサービサー。

（4）政府系・不動産系・独立系等サービサー

上記サービサー以外のサービサー。

第Ⅰ章 現状と展望

1.サービサー市場の実態

(1)現状

1)市場環境と動向
2)市場規模の推移（99～02年度実績、03年度見込）

(2)外部環境

1)銀行の不良債権処理の状況
2)金融行政の状況

◎「より強固な金融システムの構築に向けた施策」（金融庁）
◎「金融再生プログラム」（金融庁）
◎「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」（金融庁）

3)法規制（サービサー法）の状況

(3)競争環境

1)参入状況
2)競争状況
3)主要サービサーの市場ポジション

◎サービシングの目的別
◎事業範囲別
◎収益力（営業収益、経常利益）別
◎総資産効率（総資産額、経常利益）別

(4)サービサー系統別の動向

1)系統別の市場シェア
2)主要サービサーの動向

(5)サービサー各社の実績

1)営業収益ランキング（02年度）
2)経常利益ランキング（02年度）
3)総資産額ランキング（02年度)
4)営業収益経常利益率ランキング（02年度）
5)総資産経常利益率ランキング（02年度）

2.市場展望

(1)課題と展望
(2)成長分野

3.業界構造

(1)概略図
(2)出資母体と主な参入目的
(3)サービサーのビジネスモデル

第Ⅱ章 サービサー系統別の現状

1.銀行系

(1)参入サービサーとその概要
(2)特徴・強み
(3)各社の業績推移（99～02年度）
※営業収益、経常利益、営業収益経常利益率、期末総資産額

2.ノンバンク系

(1)参入サービサーとその概要
(2)特徴・強み
(3)各社の業績推移（99～02年度）
※営業収益、経常利益、営業収益経常利益率、期末総資産額

3.投資銀行・投資ファンド系

(1)参入サービサーとその概要
(2)特徴・強み
(3)各社の業績推移（99～02年度）
※営業収益、経常利益、営業収益経常利益率、期末総資産額

4.政府系・不動産系・独立系等

(1)参入サービサーとその概要
(2)特徴・強み
(3)各社の業績推移（99～02年度）
※営業収益、経常利益、営業収益経常利益率、期末総資産額

第Ⅲ章 主要サービサーの戦略と取組み

1.プレミア債権回収
～ 証券化を前提としたローン債権のプライマリー／マスター・サービシングを提供 ～
2.日本債権回収（ＪＣＳ）
～ オリコの子会社でリテール債権に特化、バックアップサービサーの取扱いでトップ ～
3.三洋信販債権回収（三洋信販サービサー）
～ 無担保・無剰余債権の取扱いで急成長、収益の多様化に取組む ～
4.みのり債権回収（みのりサービサー）
～米国ＧＥキャピタルが全額出資、動産物件の処分に強み ～
5.ニッテレ債権回収（ニッサイケン）
～ 小口無担保債権に特化した独立系サービサー、管理回収で18年の経験を持つ ～
6.整理回収機構（ＲＣＣ）
～ 預金保険機構が出資する公的サービサー、「最強にして最良のサービサー」を目指す ～
7.オリックス債権回収（オリックス・サービサー）
～ 各種貸付債権への投資・サービシングを中核に、再生ビジネスも手掛ける ～
8.アトリウム債権回収サービス
～ 担保付不良債権処理のスペシャリスト、兼業の不動産業による独自の出口戦略が強み ～
9.沖縄債権回収サービス（オーシーエス）
～ 地域横断型のオール沖縄企業で、沖縄県に特化した地域サービサー ～
10.エー・シー・エス債権管理回収
～ イオンクレジットサービス子会社で、小口無担保債権の管理回収受託に特化 ～
11.栄光債権回収（栄光サービサー）
～ 小口無担保債権の買取と回収受託に強み、バックアップ・サービサーの格付取得 ～
12.りそな債権回収（りそな再生サービサー）
～ 本格的なターンアラウンド・マネジメント（企業再生）業務の強化に取組む ～
13.保証協会債権回収（保証協会サービサー）
～ 信用保証協会が出資、中小企業金融安定化特別保証を中心とした無担保求償債権を受託 ～
14.九州債権回収（九州・サービサー）
～ 九州の福岡地所(不動産開発業者)が設立、九州に本店を置く唯一の独立系サービサー ～
15.ワークアウト債権回収
～ 中小企業向け不動産担保付債権の買取業務に特化、自社で不動産処理も手掛ける ～
16.アイ・アール債権回収
～ アコム、リサ・パートナーズ、東京共同会計事務所のノウハウ融合で高い総合力 ～
17.系統債権管理回収機構（系統サービサー）
～ JAグループのサービサー、JAバンクシステムのセーフティーネットの一翼を担う ～
18.センチュリー債権回収
～ 住宅ローン専門会社として培った債権管理回収ノウハウを活用し、業務拡大を図る ～
19.ニッシン債権回収（ニッシンサービサー）
～ 事業者、個人向け金融で培った回収ノウハウを活用、買取ビジネスの成功で業績が急上昇 ～
20.エヌ・エス債権回収
～ 日本信販の子会社でリテール債権の受託･買取中心、全国21ヵ所の営業・回収網を活用 ～
21.ミネルヴァ債権回収
～ 総合商社で培った企業再生ノウハウを活用し、中堅・中小企業の再生ビジネスを展開 ～
※法務省の許可番号順


第Ⅳ章 参考情報

1.サービサー法の概要
2.債権回収会社（サービサー）の業務状況＜法務省＞

• 債権回収会社の取扱債権数（半期実績推移）
• 債権回収会社の取扱債権額（半期実績推移）
• 債権回収会社の回収額（半期実績推移）
• 債権回収会社の一件当たり取扱債権額（半期実績推移
• 債権回収会社の累計回収率の推移

3.銀行の不良債権の状況 ＜金融庁＞

(1)金融再生法開示債権（業態別、2002年度）
(2)金融再生法開示債権の推移（1998～2002年度

第Ⅴ章 調査個票

1.ヒアリング・アンケート調査個票

(1)プレミア債権回収 株式会社
(2)日本債権回収 株式会社
(3)三洋信販債権回収 株式会社
(4)みのり債権回収 株式会社
(5)ニッテレ債権回収 株式会社
(6)株式会社 整理回収機構
(7)オリックス債権回収 株式会社
(8)株式会社 アトリウム債権回収サービス
(9)株式会社 沖縄債権回収サービス
(10)エー・シー・エス債権管理回収 株式会社
(11)栄光債権回収 株式会社
(12)総合債権回収 株式会社
(13)りそな債権回収 株式会社
(14)保証協会債権回収 株式会社
(15)九州債権回収 株式会社
(16)ワークアウト債権回収 株式会社
(17)アイ・アール債権回収 株式会社
(18)パル債権回収 株式会社
(19)系統債権管理回収機構 株式会社
(20)センチュリー債権回収 株式会社
(21)ニッシン債権回収 株式会社
(22)日本リバイバル債権回収 株式会社
(23)ミネルヴァ債権回収 株式会社
(24)エヌ・エス債権回収 株式会社
※法務省の許可番号順（エヌ・エス債権回収を除く）

2.簡易個票（上記以外のサービサー33社）

2社／頁（リスト＋ＢＳ／ＰＬ）

調査個票の見本