2004年版 不動産仲介市場の将来展望と事業戦略

発刊日
2004/09/25
※納期はお問合せください。
体裁
A4 / 305頁
資料コード
C46202200
PDFサイズ
PDFの基本仕様
「Adobe Reader 7.0以上」、「印刷不可」・「検索不可」、「編集・加工及びテキスト・図(グラフ)の抽出等不可」、「しおり機能無し」。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
カテゴリ

本資料はPDFにて販売いたします。但し、ご注文いただいてからご提供までに数日いただいております。予めご了承ください。

YDB会員の皆様へ
2010年7月以前に発刊した資料はYDBサービス対象外です。2010年8月以降に発刊した資料のご利用をご検討ください。

購入商品の価格を選択し「購入のお申込み」をクリックしてください。

商品形態
商品種類
ご利用範囲
価格(税込)
下段:本体価格
PDFプレミアム(法人グループ内共同利用版)
         お問い合わせください
  • マーケットレポートの販売規約はこちら
  • マーケットレポート購入についてのFAQはこちら
購入商品の提供・発送のタイミングについてはこちら

(準備中)の「内容見本をダウンロード」は、資料発刊後のご提供になります。
オンライン試読サービスとは 詳細はこちら

調査資料詳細データ

リサーチ内容

総 論

◆不動産流通業界の動き
◆不動産仲介業の将来像
◆不動産市場の構造変化
◆店舗ネットワークの展開
◆新しい仲介店舗の方向性
◆不動産流動化時代における周辺業界の戦略
◆インターネットによる不動産流通の影響
◆地価動向の見通し
◆賃貸住宅へのシフト
◆新築住宅VS中古住宅
◆不動産仲介業者のFC展開
◆不動産プライベートファンドの現状と展望
◆今後の不動産投資市場


第1章 不動産仲介市場推移の分析

1.土地・住宅に影響を及ぼす環境の変化

(1)産業構造の変化
(2)少子高齢化と地価の影響
(3)不動産業界の動向
(4)不動産仲介業者のサービス強化
(5)賃貸マンション仲介料の下落傾向
(6)住宅関連ニュービジネスの方向性
(7)住宅ローン減税延長の影響
2.平成15年度住宅市場動向調査結果
(1)新たに住宅を建設、購入、リフォームし又は民間賃貸住宅に入居した世帯の構
(2)住宅価格と自己資金
(3)住宅ローンの有無と返済額
(4)住宅性能表示制度の利用状況
(5)住宅の建築・購入にあたり影響を受けたこと
(6)従前住宅の種別
(7)延べ床面積の変化
(8)高齢者等対応設備の整備状況
3.売買仲介市場
4.賃貸仲介市場
(1)人口移動数の推移
(2)賃貸仲介件数の推計
(3)賃貸仲介市場の競合状況
5.主要企業の業績ランキング及びシェア
6.不動産仲介業の方向性


第2章 中古住宅市場の展望と各社の戦略


1.中古住宅市場の現状と展望
(1)住宅ストック量、市場規模推移
(2)中古住宅市場の動向
(3)中古住宅の現状と見通し
2.平成15年度住宅需要実態調査の結果概要
(1)住み替え等居住状況の変化
(2)今後の住宅に関する住み替え・改善の意向について
3.変化する中古住宅の評価
4.中古住宅市場の売主特性
5.不動産再生ビジネスの動向
(1)ストックの有効活用
(2)コンバージョン事業の可能性
(3)広まるリノベーション
6.中古住宅におけるハウスメーカーの事業戦略


第3章 賃貸住宅市場の展望と各社の戦略


1.賃貸住宅市場の動向
(1)賃貸住宅の着工推移
(2)ストックからみた賃貸住宅の現状
(3)賃貸住宅の新しいカタチ
2.将来の「賃貸住宅」居住意向
(1)賃貸及び持ち家住宅に対する意向
(2)将来における賃貸住宅の居住意向
(3)賃貸住宅に望む条件
(4)持ち家購入派の理由
3.賃貸マンションのトレンド
(1)多様化する個性化、個別化の流れ
(2)都心の高級賃貸マンションが増加
4.賃貸住宅需要の方向性
(1)資産運用難からのニーズ拡大
(2)セキュリティの重要性
5.賃貸マンションの課題
6.賃貸住宅市場の方向性と需要見通し
(1)高齢者がカギを握る賃貸市場
(2)今後の賃貸住宅市場の見通し
7.主要各社の事業戦略


第4章 不動産仲介業のIT戦略


1.不動産仲介におけるWebサイトの最新動向
(1)不動産主要各社の支援サイト
(2)物件検索サイトの動向
(3)検索エンジン広告の活用
2.ネット成約率の動向
3.不動産流通業の消費者動向
(1)インターネットを利用した不動産情報収集
(2)インターネットによる検索の重視点
(3)不動産情報の入手方法
4.米国の不動産仲介業
5.ハウスメーカーのネット活用戦略
6.主要各社の事例研究


第5章 不動産の証券化及びREIT市場の動向

1.不動産投資ファンドの動向
(1)急増する個人向け不動産投資信託
(2)注目される私募不動産ファンド
(3)外資系ファンドによる日本の不動産投資戦略
2.不動産証券化の市場規模
3.J-REITの市場規模
4.不動産ファンド向け賃貸マンション開発の動向
5.ファンドが求める新築マンションの商品企画
6.投資対象としての賃貸住宅の動向
7.主要参入企業の動向
(1)不動産大手5社のSPC投資強化
(2)大手に対抗する中堅デベロッパーの共同事業

第6章 主要企業の事業戦略

1.最近の仲介市場の動向
(1)売買仲介
(2)賃貸仲介
2.中古住宅及び賃貸住宅への取り組み
3.店舗戦略
4.主要企業業績推移の動向
5.営業・販売戦略
6.今後の注力分野・重点地区
7.IT戦略及び新しい仲介ネットワークのあり方
8.今後の業界展望、市場見通し


主要組織・企業の事例研究

1.三井不動産販売(株)
2.住友不動産販売(株)
3.東急リバブル(株)
4.野村不動産アーバンネット(株)
5.スターツ(株)
6.みずほアセット住宅販売(株)
7.すみしん不動産(株)
8.三菱地所住宅販売(株)
9.日本住宅流通(株)
10.(株)日住サービス
11.積和不動産関西(株)
12.(株)福屋工務店
13.有楽土地住宅販売(株)
14. 東洋プロパティ(株)
15.(株)センチュリー21・ジャパン
16.(株)エイブル
17.(株)ニッショー
18.(株)アパマンショップネットワーク

購入商品の価格を選択し「購入のお申込み」をクリックしてください。

商品形態
商品種類
ご利用範囲
価格(税込)
下段:本体価格
PDFプレミアム(法人グループ内共同利用版)
         お問い合わせください
  • マーケットレポートの販売規約はこちら
  • マーケットレポート購入についてのFAQはこちら
購入商品の提供・発送のタイミングについてはこちら

このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい

矢野経済研究所では、
個別のクライアント様からの調査も承っております

マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。