2005年版 病院の将来

発刊日
2005/08/26
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体裁
A4 / 434頁
資料コード
C47105400
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調査資料詳細データ

リサーチ内容

第1章 薄明かりを進む医療制度改革と病院のゆくえ

加速化するのか医療費抑制の動き
「聖域なき構造改革」で医療費抑制強化ができるのか

小泉医療制度改革第二ラウンドのゆくえ

迷走しつつ前進を続ける医療制度改革
中医協改革は明とでるのか、暗とでるのか
2005年以降の医療制度改革にどれだけ期待できるのか

新たな医療提供体制の姿を予測する
強まる一般病床抑制の動き
まずは公的病院から病床数抑制
医療法人の一般病床も減少

医療の質を重視した評価体系への移行
質の評価の限界
DPCと医療機能評価でアウトカムを予測
第五次医療法改正のポイント
薄れる地域医療計画の影響
医療法人制度改革はソフトランディング

2006年4月診療報酬改定と薬価改正
マイナス改定の可能性強まる診療報酬改定
7~8%のマイナス改定になるのか薬価改正

21世紀勝ち残り病院経営
公私の区別なく、適者生存の動き強まる
「思いと実態が大きく乖離している病院」が依然として存在している
自立した生き方を見出すことが、経営持続のためのキーワード
組織力を生かすことができるかどうかが競争に打ち勝つ鍵

自院の価値をいかにして高めるのか
地域連携の強化と果たすべき役割の明確化
ブランドを構築する

病院の将来を決める院長のリーダーシップ
リーダーシップの履き違えは病院の持続性を阻害する
院長に求められるリーダーシップ

経営企画部門と教育研修部門の存在が経営体質強化に直結する
どれだけの病院が経営企画部門ということを理解しえているのか
教育研修の強化・充実は病院の生存指標

病院チェーンは新時代へ
悪者的存在から、その存在を評価される時代に
強い民間病院を作り上げる経営手法
医療の質、経営体質強化が出来ない病院チェーンは淘汰
カリスマ経営から組織経営の転換

病院経営における「カイゼン」


第2章 06年4月の診療報酬改定を予測する
-2回連続のマイナス改定から脱却するのか-

プラス改定になる望みはあるのか
これまでの流れ
2006年は社会保障制度が曲がり角を迎える
中医協の改革はなるのか
病院代表2名は日医の推薦枠として残す
国民医療費伸び率と経済指標のリンクはあるのか
財務省審議会は高齢者コストの縮減を要求
医療費の伸びの7割が高齢者分
老人の自己負担は増加か
エビデンスがあるものは引き上げに

医療保険制度改革基本方針や第5次医療法改正とどうリンクするのか
診療報酬体系の基本方針と医療制度改革のビジョンで制度改正
医療制度改革のビジョン
目指すところは一緒
基準病床数が一般と療養に分離される

改定は「医療技術の評価」「コストの反映」「患者の視点」という視点から
中医協内に調査専門組織を4つ設置
次回改定への検討項目
手術の施設基準にエビデンスはない
慢性期入院の包括評価は11区分か
入院食事療養費は引き下げか

外来医療の方向性は変わるのか
外来におけるDPCはあり得ない
中小病院、診療所外来はプライアマリケア機能を評価

急性期入院はDPC試行病院の拡大はあるのか
DPC導入病院の在院日数は短縮
144病院がDPCによる支払対象病院
DPC調査協力参加への高いハードル
実際のDPC試行病院データ

慢性期にケースミックス払いは導入されるのか
医療療養と介護療養で患者の違いはほとんど無し
案では11区分に分類

介護保険改定との整合性をどうとるのか
医療保険のケースミックスにあわせた介護報酬の設定
食事療養費がターゲット

いわゆる混合診療拡大(特定療養費拡大)へ取り組みは
混合診療解禁問題の決着

06年改定への対応策はあるのか
患者動向の把握と自院の医療機能の再確認を
点数もプロダクトライフサイクルで考えよう


第3章 医療法人制度の今後のゆくえと戦略的資金調達の在り方を探る

医療法人制度改革の方向

株式会社による医療経営と資金調達の検討
医療法人制度改革の外部圧力
株式会社と資金調達力の関係
資金調達を理由とする株式会社の医療経営

医療法人制度の今後のゆくえ
厚生労働省の方針
透明性と資金調達
非営利性と資金調達

公益性・効率性と資金調達の関係
認定医療法人の新設と資金調達の関係
認定医療法人新設の可能性
認定医療法人制度のあらまし
認定医療法人と資金調達

金融環境の変化と資金調達の関係

独立行政法人医療福祉機構の今後の見込み

民間銀行の融資姿勢の変化
総論としての積極姿勢
無担保融資の動き
超長期融資の動き
銀行の融資チャネルの拡大傾向
都市銀行などの傾向
地方銀行などの傾向

金融機関以外の動向

多様化した資金調達方法の可能性
融資金額の分割
医療機関債券の発行事例
シンジケートローンの事例
資産の流動化
コベナンツ
個人保証
外部格付け

再生ファイナンス手法の動向
再生ファイナンスのあらまし
再生ファイナンスの特色
再生ファイナンス活用の可能性

大規模投資のための資金調達
大規模投資の意味
独立行政法人国立病院機構の積極的な経営展開と資金調達
認定医療法人の公募債券による資金調達
株式会社と医療法人などの連携の一環としての資金調達
大規模投資のための資金調達の、個別病院に与える影響

資金調達方法の戦略的な検討
信用依存による相違
資金の源泉から見た分類
実現性から見た区分

今後の戦略的資金調達のあり方

金融環境の変化が個別病院に与える影響

経営戦略の構築と経営連携の推進

医療経営に求められる非営利性の実現

戦略経営の一環としての戦略的資金調達

経営計画、特に長期的戦略の策定
具体的な体制の整備
早期の実績
外部者に説明できない財務項目の是正
資金調達の分野における経営管理能力
むすび:資金調達の工夫と経営努力の関係


第4章 戦略的管理会計としての原価計算システムのあり方


原価計算とは何か
一般的な原価計算の姿
病院における原価計算の現状

原価計算システムの導入実態と活用状況
原価計算システムの導入有無
原価計算システムの経営管理指標としての活用方法
原価計算システムの導入メーカー
原価計算システムの満足度
原価計算システムの非導入理由

原価計算の活用と限界
原価計算の有効的活用策
原価計算の限界性

原価計算システム構築上の留意点と検討事項
原価計算のための基盤整備
原価計算の導入目的
配賦基準と貢献利益の考え方
配賦基準
貢献利益

病院原価計算の今後の行方
財務戦略と管理会計戦略との連動性
診療科別損益計算から個別原価計算へのシフト
経営管理資料の充実による経営戦略の立案

まとめ


第5章 医療機関における倒産のトレンド

医療機関における倒産のトレンド
医療経営を取り巻く環境変化は加速度を増す

変わる医療機関の倒産形態
“倒産”とは?
倒産件数は増加傾向にあるが他の産業と比較すると依然、限定的
民事再生法を活用する積極的な倒産が増加
倒産原因は多様化の方向
歴史を刻んだ医療機関ほど倒産リスクは増大
業歴別倒産の特徴
倒産の形態別特徴

病院倒産における要因・原因分析(2003年)
要因・原因分析の試み
複数要因での倒産が増加傾向
病院倒産における4つの問題点
市場環境への対応力の脆弱さ
組織マネジメント力の脆弱さ
経営戦略の脆弱さ
リスクマネジメント力の脆弱さ
2003年における病院倒産の特徴
病院経営の持続させるポイントは“マネジメントの差”


第6章 全国病院経営実態調査


調査概要

調査結果の要約

調査結果の内容
病床
特定療養費
外来分離
病院経営主体
共同購入
資金調達
信用格付け
事務部門
IT戦略
人事評価
調査票


第7章 ヤノ医療シンポジウム「改革の嵐を乗り越える病院経営」講演録


久道 茂氏(宮城県病院事業管理者)
岸野 文一郎氏(泉佐野市病院事業管理者)
東 謙二氏(医療法人東陽会 東病院理事長・院長)


第8章 全国医療法人所得


全国医療法人所得ランキング(全国上位300医療法人)
(医療機関名、所在地、電話番号、2002~2004年度所得金額、決算期)

全国医療法人所得ランキング(都道府県別上位100医療法人)
(医療機関名、所在地、電話番号、2002~2004年度所得金額、決算期)
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
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