2005年版 非接触ICカードのユーザーニーズ動向調査

非接触ICカードの国内潜在ユーザーに対し、最も関心のあるアプリケーションや採用計画、現在稼動しているシステムの課題など計23項目について訊ねた調査結果。

発刊日
2005/07/31
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体裁
A4 / 479頁
資料コード
C47201600
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調査資料詳細データ

企画趣旨
Close

当レポートは、近年に至って益々その勢いに弾みをつけている非接触ICカードについて、有望導入先と思われるカードシステムユーザー企業、あるいは現時点で非接触ICカードを運用しているユーザー企業各社にスポットを当て、300社あまりから得た濃密なデータに様々な角度から集計をかけて調査・研究を行なったものであります。

非接触ICカードは、さまざまな交通系アプリケーションの大躍進、そして待望のモバイルフェリカ実運用開始の煽りを受けて、その勢いはとどまるところを知りません。これら社会的インフラを実現するアプリケーションの破竹の勢いに追従し、さらに市場を深耕する様々な新規アプリケーションが絡み合い、同分野には現在あちこちにビジネスチャンスが転がっていると言えます。特にアプリケーションの連携に主眼が置かれたICチップという媒体には無限の可能性が秘められており、相乗りするアプリケーションが1+1=2どころではなく何十倍もの効果を生み出すキラーアプリケーションになることが期待できます。

この様な市場の動向を受け、当レポートでは各ベンダー企業に対し今後の展開や戦略について綿密なヒアリング調査行ったバックデータを基に、多様な視点から広範な分析を実現しています。最新の市場動向をはじめ、想定できる非接触ICカードマーケットなどを広範囲に捉えて、将来的に有望なアプリケーションを体系的に検証しました。

最後になりますが、本レポート作成にあたり、貴重なお時間と貴重な資料を、ご提供頂いた取材企業の皆様及び各方面の方々に、多大なるご協力を頂きました。この場をお借り致しまして深く感謝の意を表する次第です。

2005年7月

インフォメーション・テクノロジー
コムテック事業部 ユビキタスチーム
非接触ICカードプロジェクト

調査概要
Close

1. 調査目的
非接触ICカードシステム市場にあるユーザー企業の実態と将来の見方を横断的に調査・研究することによって、市場全体にとって将来性のあるアプリケーションを展望し、関連各社の事業戦略立案の基礎資料に供することを目的とする。

2. 調査対象先
目次参照

3. 調査方法
専門調査員によるテレホンサーベイを主とした。また補完的に直接面接取材も併用した。

4. 調査,編集期間
2005年5月~2005年7月

5. 企画,調査,編集責任者
  • 株式会社 矢野経済研究所 大阪支社
  • コムテック事業部 ユビキタスチーム

リサーチ内容

第Ⅰ章 ユーザーニーズ分析

1.調査企業一覧
(1)流通分野(83社)
(2)交通・運輸分野(80社)
(3)ID分野(81社)
(4)アミューズメント分野(30社)
(5)その他分野(33社)
2.非接触ICカードの認知度
3.現在メインとなっているカードシステムの状況
4.現在メインとなっているカードシステムの主な用途
5.現在使用しているカードシステムのリーダライタ一台あたりの価格
(1)現行システムとリーダライタ一台あたりの価格の関係
6.現在使用しているカードシステムの満足度
(1)現行システムと満足度の関係
(2)現行システム別の満足度と非接触ICカード導入意向の関係
1.接触型ICカード
2.磁気カード(独自企画)
3.磁気カード(クレジット提携)
4.磁気無しカード
5.未導入
7.現在運用しているカードシステムの課題問題点
(1)現行システムと課題問題点の関係
8.現在付き合いのあるシステムインテグレーター
9.業種分野を問わず最も関心のある非接触ICカードの用途
10.前述のアプリケーションに関心がある理由
11.非接触ICカードの導入経験
12.非接触ICカード導入ユーザーの導入理由
13.非接触ICカード導入ユーザーの導入時期
14.非接触ICカード導入ユーザーが導入前に運用していたカードシステム
15.未導入ユーザーの非接触ICカード導入意向
(1)非接触ICカード導入意向と現状の満足度の関係
1.積極的に導入したいと考えるユーザーの現状の満足度
2.導入したいと考えるユーザーの現状の満足度
3.導入したくないと考えるユーザーの現状の満足度
(2)導入意向と採用計画の関係 72
(3)現行システム別の導入意向と採用計画の関係(磁気カード)
16.非接触ICカードを導入したくない理由
17.非接触ICカードを導入した場合想定している運用用途
(1)現行システムと想定している運用用途の関係
18.業種分野を問わずクロスオーバーしたい非接触ICカードシステム
19.非接触ICカードシステム導入の目的
20.現在非接触ICカードを導入に踏み切れない理由
(1)現行システムと踏み切れない理由の関係
(2)導入意向と踏み切れない理由の関係
1.積極的に導入したいと考えるユーザーの踏み切れない理由
2.導入したいと考えるユーザーの踏み切れない理由
21.非接触ICカードの今後の採用計画予定
(1)現行システムと採用計画の関係
(2)関心のある非接触ICカードの用途と採用計画の関係
22.非接触ICカードの将来性認識
(1)現行システムと将来性認識の関係
(2)関心のある非接触ICカードの用途と将来性認識の関係
23.調査項目
24.調査フロー
25.業種選択の内訳と有効サンプル数


第Ⅱ章 自動認識・関連ビジネスの動向

1.モバイルフェリカ市場
(1)非接触ICカード対応携帯電話出荷予測推移
(2)現在までの概況と今後の有望アプリケーション
2.RF-ID(無線ICタグ)市場
(1)2010年度予測で12億9,200万枚市場に
(2)RF-ID(無線ICタグ)の需要分野別構成比推移
(3)RF-ID(無線ICタグ)のアプリケーション(需要分野)展望
3.RF-ID(無線ICタグ)の潜在ユーザーニーズ動向
(1)現在使用している自働認識システム
(2)自動認識システム別満足度
(3)最も関心のあるRF-ID(無線ICタグ)のアプリケーション
1.製造(FA)分野 (N=80、ただし複数回答可のため合計は一致しない)
2.流通分野(N=80、ただし複数回答可のため合計は一致しない)
3.物流分野(N=80、ただし複数回答可のため合計は一致しない)
4.アミューズメント分野(N=30、ただし複数回答可のため合計は一致しない)
5.レンタルリース分野(N=30、ただし複数回答可のため合計は一致しない)
(4)RF-ID(無線ICタグ)の導入意向
(5)ユーザーの導入意向と採用計画予定
1.積極的に導入したいユーザーの採用計画予定(N=24)
2.導入したいユーザーの採用計画予定(N=192)
4.ICカード市場
(1)2010年度予測で3億4,000万枚市場に
(2)ICカードの需要分野別構成比推移グラフ(数量ベース)
(3)ICカードのアプリケーション(需要分野)展望
5.バイオメトリクス市場
(1)2010年度予測で272億円市場に
(2)需要分野・用途別市場
(3)識別方式(タイプ)別市場
(4)バイオメトリクスの解説と市場拡大の要因
6.金融端末市場
(1)ATM市場
(2)CD市場
7.その他関連市場
(1)POS市場
(2)スキャナ一体型ハンディターミナル市場

第Ⅲ章 個別企業実態調査票

1.流通分野
  • 株式会社 アイワジャパン
  • 株式会社 アップルマート
  • アムゼ 株式会社
  • 株式会社 アルゴ
  • 株式会社 アレフ
  • 株式会社 一光
  • 株式会社 井筒屋
  • 株式会社 ウイル
  • 有限会社 エーアンドビー
  • 映クラ 株式会社
  • 株式会社 エブリワン
  • 株式会社 大林
  • 勝木石油 株式会社
  • 有限会社 カメラのさくらや
  • 株式会社 木曽路
  • 株式会社 キタムラ
  • 株式会社 近鉄百貨店
  • 株式会社 クオーク
  • 株式会社 グッデイ
  • 株式会社 ゲオエブリ
  • 株式会社 神戸屋レストラン
  • 国分グローサーズチェーン 株式会社
  • 株式会社 ゴトー
  • 生活共同組合 コープさっぽろ
  • 有限会社 小山カメラ店
  • 株式会社 サイゼリヤ
  • 株式会社 サガミチェーン
  • サミット 株式会社
  • 株式会社 サンエー
  • 株式会社 サンセイコーポレーション
  • 株式会社 サンデーサン
  • 株式会社 サンマルク
  • 株式会社 山陽宇佐美
  • 株式会社 三和
  • 株式会社 シー・ヴイ・エス・ベイエリア
  • 株式会社 ジェイアールサービスネット岡山
  • 株式会社 シエル石油大阪発売所
  • シダックスシーアンドブイ 株式会社
  • 株式会社 ジャパネットたかた
  • 株式会社 ジョイフル
  • 株式会社 新鮮組本部
  • 株式会社 すかいらーく
  • 株式会社 ゼンショー
  • 株式会社 そごう
  • 太平洋石油販売 株式会社
  • 株式会社 大丸ピーコック
  • 株式会社 タイヨー
  • 太陽鉱油 株式会社
  • 株式会社 高橋カメラ
  • 株式会社 田中カメラ店
  • 千葉駅ビル商事 株式会社
  • 株式会社 TSUTAYASTORES東京
  • 株式会社 テクラ
  • 株式会社 デニーズジャパン
  • 株式会社 天満屋
  • 株式会社 東急ストア
  • 東北スパー 株式会社
  • 東北総合サービス 株式会社
  • 株式会社 ドン・キホーテ
  • 株式会社 長崎屋
  • 株式会社 西本
  • 株式会社 パルコ
  • 株式会社 阪急百貨店
  • 株式会社 ビコムキタムラ
  • 株式会社 ビッグボーイジャパン
  • 有限会社 ひまわり
  • 株式会社 福泉舎
  • 株式会社 平和堂
  • 株式会社 ベストパックサービス
  • 松早石油 株式会社
  • 株式会社 マルショク
  • 株式会社 マルナカ
  • 株式会社 丸広百貨店
  • 株式会社 八百富写真機店
  • 株式会社 八雲商会
  • ヤマサ總業 株式会社
  • 山文商事 株式会社
  • 株式会社 ユーストア
  • ヨーク物産 株式会社
  • 株式会社 吉野家ディー・アンド・シー
  • 株式会社 レモン社
  • ロイヤル 株式会社
  • 株式会社 ローソン
2.交通・運輸分野
  • アイジーアールいわて銀河鉄道 株式会社
  • 愛知環状鉄道 株式会社
  • 会津鉄道 株式会社
  • アイベックスアビエイション 株式会社
  • 青い森鉄道 株式会社
  • 伊豆急行 株式会社
  • いすみ鉄道 株式会社
  • 一畑電気鉄道 株式会社
  • 伊予鉄道 株式会社
  • 越後交通 株式会社
  • 近江鉄道 株式会社
  • 大阪空港交通 株式会社
  • オリエンタルエアブリッジ 株式会社
  • 神奈川中央交通 株式会社
  • カワサキヘリコプタシステム 株式会社
  • 関東鉄道 株式会社
  • 北大阪急行電鉄 株式会社
  • 北九州高速鉄道 株式会社
  • 九州旅客鉄道 株式会社
  • 京都地下鉄整備 株式会社
  • 近畿日本鉄道 株式会社
  • 近鉄バス 株式会社
  • くま川鉄道 株式会社
  • 京王電鉄バス 株式会社
  • 京浜急行バス 株式会社
  • 弘南鉄道 株式会社
  • 神戸新交通 株式会社
  • 埼玉高速鉄道 株式会社
  • 佐賀グランドサービス 株式会社
  • 三岐鉄道 株式会社
  • 山陽電気鉄道 株式会社
  • 三陸鉄道 株式会社
  • ジェイアール東海バス 株式会社
  • ジェイアールバス関東 株式会社
  • 株式会社 信楽高原鐵道
  • 四国旅客鉄道 株式会社
  • 島原鉄道 株式会社
  • 下津井電鉄 株式会社
  • 株式会社 ジャルエクスプレス
  • 株式会社 JALスカイ東京
  • 上毛電気鉄道 株式会社
  • スカイネットアジア航空 株式会社
  • 秩父鉄道 株式会社
  • 千葉都市モノレール 株式会社
  • 津軽鉄道 株式会社
  • 天竜浜名湖鉄道 株式会社
  • 東京臨海高速鉄道 株式会社
  • 豊橋鉄道 株式会社
  • 長崎自動車 株式会社
  • 中日本航空 株式会社
  • 長野電鉄 株式会社
  • 長良川鉄道 株式会社
  • 奈良交通 株式会社
  • 南海電気鉄道 株式会社
  • 南国交通 株式会社
  • 新潟交通 株式会社
  • 西鉄バス北九州 株式会社
  • 日本エアコミューター 株式会社
  • 日本航運 株式会社
  • 株式会社 日本航空ジャパン
  • 能勢電鉄 株式会社
  • のと鉄道 株式会社
  • 阪急バス 株式会社
  • 比叡山鉄道 株式会社
  • 広島電鉄 株式会社
  • 北越急行 株式会社
  • 北神急行電鉄 株式会社
  • 北総鉄道 株式会社
  • 株式会社 北海道エアシステム
  • 北海道中央バス 株式会社
  • 北海道旅客鉄道 株式会社
  • 三重交通 株式会社
  • 水間鉄道 株式会社
  • 南阿蘇鉄道 株式会社
  • 真岡鐵道 株式会社
  • 横浜高速鉄道 株式会社
  • 琉球エアーコミューター 株式会社
  • 株式会社 若桜鉄道
  • わたらせ渓谷鐵道 株式会社
  • 株式会社 ワールド・クウリアー
3.ID分野
  • 愛知県信用保証協会
  • 学校法人 愛知淑徳学園
  • 株式会社 朝日新聞社
  • 学校法人 亜細亜学園
  • 伊藤忠商事 株式会社
  • 学校法人 大阪医科大学
  • 学校法人 大阪工大摂南大学
  • 株式会社 大林組
  • 鹿島建設 株式会社
  • 学校法人 神奈川大学
  • 関西電力 株式会社
  • 学校法人 北里学園
  • 九州電力 株式会社
  • 学校法人 京都女子学園
  • 学校法人 慶應義塾
  • 厚生年金基金連合会
  • 財団法人 厚生年金事業振興団
  • 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
  • 国際石油開発 株式会社
  • 国家公務員共済組合連合会
  • 学校法人 自治医科大学
  • 清水建設 株式会社
  • ジャパン石油開発 株式会社
  • 学校法人 順天堂
  • 学校法人 昭和女子大学
  • 学校法人 昭和大学
  • 株式会社 新日鉄都市開発
  • 住友金属鉱山 株式会社
  • 住友商事 株式会社
  • 学校法人 成城学園
  • 全国共済農業(協組連)
  • 全国労働者共済生活(協組連)
  • ソニー 株式会社
  • 株式会社 大京
  • 株式会社 竹中工務店
  • 中部電力 株式会社
  • 独立行政法人 駐留軍等労働者労務管理機構
  • 学校法人 電波学園
  • 学校法人 東海大学
  • 東京海上日動火災保険 株式会社
  • 東京瓦斯 株式会社
  • 学校法人 東京経済大学
  • 学校法人 同志社
  • 同和鑛業 株式会社
  • 友部町外二町環境組合
  • トヨタ自動車 株式会社
  • 株式会社 ニチイ学館
  • 日産自動車 株式会社
  • 日本興亜損害保険 株式会社
  • 日本中央競馬会
  • 日本通運 株式会社
  • 特殊法人日本放送協会
  • 日本郵政公社
  • 学校法人 日本医科大学
  • 株式会社 日本経済新聞社
  • 日本生活(協組連)
  • 学校法人 日本大学
  • 日本テレビ放送網 株式会社
  • 日本電子計算機 株式会社
  • 日本道路公団
  • 日本郵船 株式会社
  • 株式会社 博報堂
  • 東日本電信電話 株式会社
  • 学校法人 福岡大学
  • 学校法人 藤田学園
  • 学校法人 文教大学学園
  • 学校法人 北海学園
  • 本田技研工業 株式会社
  • 丸紅 株式会社
  • 三菱商事 株式会社
  • 学校法人 武蔵野女子学院
  • 学校法人 明治大学
  • 学校法人 名城大学
  • 学校法人 明星学苑
  • 株式会社 モンテローザ
  • ヤマト運輸 株式会社
  • 財団法人 ヤマハ音楽振興会
  • 株式会社 リクルートコスモス
  • 学校法人 龍谷大学
  • 学校法人 早稲田大学
  • ワタミ 株式会社
4.アミューズメント分野
  • 財団法人 石川県音楽文化振興事業団
  • 株式会社 エイトリー
  • エイペル 株式会社
  • 株式会社 ABC
  • 有限会社 エルスペース
  • 株式会社 オリエンタルランド
  • 財団法人 葛飾区文化国際財団
  • 株式会社 合田観光商事
  • 財団法人 国立劇場おきなわ運営財団
  • 有限会社 コスモ企画
  • 株式会社 ザ・サードプラネット
  • 財団法人 滋賀県文化振興事業団
  • 株式会社 正栄プロジェクト
  • シンクス 株式会社
  • 株式会社 スガイ・エンタテインメント
  • 株式会社 スペースワールド
  • 株式会社 東京ドーム
  • 株式会社 トムス・エンタテインメント
  • 長島観光開発 株式会社
  • 株式会社 ノースランド
  • 株式会社 常陸サンライズパーク
  • 有限会社 藤田
  • 株式会社 マタハリー
  • 有限会社 丸商
  • 株式会社 マルハン
  • 財団法人 三鷹市芸術文化振興財団
  • 株式会社 みゆきグループ
  • 株式会社 ユーコー
  • 財団法人 横須賀芸術文化財団
  • 株式会社 横浜アリーナ
5.その他分野
  • 医療法人 財団愛泉会
  • 医療法人 愛友会
  • 茨城県厚生農業共同組合連合会
  • 財団法人 太田綜合病院
  • 医療法人 沖縄徳洲会
  • 医療法人 カレス・アライアンス
  • 北九州市病院局
  • 京都第二赤十字病院
  • 京都府立医科大学付属病院
  • 医療法人 協和会
  • 医療法人 錦秀会
  • 株式会社 ケア21
  • 社会福祉法人 健祥会
  • 医療法人 恒昭会
  • 医療法人 孝仁会
  • 医療法人 社団高邦会
  • 公立陶生病院
  • 医療法人 社団三喜会
  • 島根県立中央病院
  • 社会保険中京病院
  • 社会福祉法人 秀峰会
  • 医療法人 財団石心会
  • 財団法人 船員保険会
  • 医療法人 豊田会
  • 社会福祉法人 長岡社会福祉協会
  • 長野県厚生農業共同組合連合会
  • 長野赤十字病院
  • 社会福祉法人 練馬区社会福祉事業団
  • 株式会社 ハーフ・センチュリー・モア
  • 財団法人 浜松市医療公社
  • 藤枝市立総合病院
  • 株式会社 ベネッセスタイルケア
  • 社会福祉法人 三井記念病院

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