第1章 医療制度改革の波にのるグループは拡大路線を歩む

１．旧勢力の力が衰えたかにみえても新興グループが誕生。
単なるチェーン化ではなく、提携によるスケールメリット享受は確実に進む
 

（１)徳洲会、中央医科グループではグループ内で病院を統廃合
（２)京都という地域に密着したかたちで変容する武田病院グループ
（３)今後も発展の可能性が大きい新たな病院グループ
（４)グループの永続性を決めるのは本部等による組織的な対応
（５)グループは解体しても、医療施設は時代に沿うかたちで残る
（６)数年は確実に施設数を増やすことが予想される日赤・済生会・厚生連
（７)看過できないのは情報共有、スケールメリット追及を行うための病院のグループ化

２．専門化と複合化、広域展開と地域密着／多彩化する病院グループ
 

（１) 専門特化型の代表例は拠点病院を中心に人工透析クリニックを多数併設
（２) 精神科病院を中心に労働者のメンタルヘルスなど周辺事業にも乗り出す
（３) 臨床薬理研究のためのクリニックを中心とした新たな専門特化グループも誕生
（４) 急性期病院を中心に予防施設から特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、シニアハウスなどを擁する複合型病院グループ。最近の傾向は予防重視
（５) 保険診療による収益減を自由診療で補う
（６) 広域展開をめざすグループと地域に密着するグループ
（７) 複合型と専門特化型、広域展開型と地域密着型で病院グループを分類

３．グループの将来を左右する本部機能の充実と「オーナー」家の位置づけ
 

（１) カリスマ性の高い創設者からの世代交代が課題である中央医科グループ、徳洲会
（２) 成長著しい新たな病院グループも強い経営者がグループを牽引
（３) 成熟度と運営のあり方によるグループ分類

４．第５次医療法改正で新たに策定される地域医療計画においてグループ病院が「地域中核病院」に指定される可能性
 

（１) 9つの主要疾患（事業）別に急性期から在宅までのシームレスな連携を構築
（２) 地域中核機能を担う自治体病院がDPC対象病院となっていないという実態
（３) 多くのグループ病院がめざす「地域がん診療拠点病院」

５．グループ拡大の鍵を握るのは医師・看護師・看護補助者確保と資金調達
 

（１) 人材不足では十分なサービスは提供できない。資金を調達できなければ投資が不可能
（２) 病院グループ共通の課題である人材の採用・育成と就労環境の改善
（３) 多様な手法が提案されるなかで病院グループが選択する資金調達手段

第2章 病院グループの勢力を見極める

１．2000年度～2004年度における医療法人所得ランキング上位100法人
 

• ３年連続で明理会、徳洲会、愛仁会が上位を独占
• 療養病床と介護施設・サービス、精神科病床、人工透析実施法人の名前多数
• 急性期病院を中心にした複合型施設を持つ法人（グループ）の名前も散見
• 整形外科や脳神経外科などに特化する法人の収益も良好

• ランク上位100医療法人の5年推移（ 1位～ 50位・表）
• ランク上位100医療法人の5年推移（51位～100位・表）

２．ランク上位100医療法人の合計所得５年の推移

３．ランク上位100医療法人が有する病院数と主な病院
 

• 2005年度以降に病院数を増やした医療法人
• ひとつの医療法人で病院を増やすより、老健、有料老人ホーム、介護拠点を充実
• 2004年度申告所得上位100医療法人が保有する病院数と主な病院（1位～50位・表）
• 2004年度申告所得上位100医療法人が保有する病院数と主な病院（51位～100位・表）

４．５つ以上の病院を開設する主要医療法人

５．2000年～2004年に申告所得が10億円以上の医療法人（表）

６．2004年度所得10億円以上の医療法人の過去5年の所得推移と保有病院数の推移、病院、診療所、介護･福祉５年の変遷
 

常連法人の病院開設の動きはごく僅か
急性期病院を、介護や在宅サービスを担う社会福祉法人が支える

─医療法人　明理会─（東京都板橋区）
─医療法人　徳洲会─（大阪市北区）
─特定・特別医療法人　愛仁会─（大阪市西区）
─医療法人　和同会─（山口県宇部市）
─医療法人社団　協友会─（埼玉県吉川市）
─医療法人社団　明芳会─（東京都板橋区）
─医療法人社団　愛心会─（神奈川県鎌倉市）
─医療法人社団　慈誠会─（東京都板橋区）
─医療法人社団　愛友会─（埼玉県上尾市）
─医療法人　杏林会─（青森県八戸市）
─医療法人社団　東光会─（埼玉県戸田市）
─特定医療法人　雪の聖母会─（福岡県久留米市）
─医療法人社団　木下会─（千葉県松戸市）
─特定医療法人　立川メディカルセンター　─（新潟県長岡市）
─医療法人社団　善仁会─（横浜市神奈川区）
─医療法人財団聖十字会（ 熊本県熊本市）
─医療法人社団　高邦会─（福岡県大川市）
─医療法人社団　あかね会─（広島県広島市）
─医療法人社団　鉄焦会─（千葉県鴨川市）
─医療法人社団　おもと会─（沖縄県那覇市）
─医療法人社団　青葉会─（東京都小平市）
─医療法人　敬愛会─（兵庫県三田市）
─医療法人　厚生会─（岐阜県美濃加茂市）

７．グループ内の複数医療法人2004年所得を合算～病院グループ所得ランキング～

８．主要な病院グループ一覧(表)

９. 主要な病院グループ個票 （病院〔診療所〕名・病院数・病床数・関連法人等）
 

• 日本赤十字社
• 社会福祉法人　恩賜財団　済生会
• JA厚生連
• 板橋中央医科グループ（ＩＭＳ）
• 戸田中央医科グループ（ＴＭＧ）
• 上尾中央医科グループ（ＡＭＧ）
• 愛仁会グループ
• 武田病院グループ
• 洛和会ヘルスケアシステム
• 協和会グループ
• 国際医療福祉大学・高邦会グループ
• 南東北グループ
• ふれあいグループ
• 徳洲会グループ
• ホロニクスグループ
• 大坪グループ
• 翠会ヘルスケアグループ
• 聖隷福祉事業団グループ
• 友愛病院会グループ
• 北九州病院グループ
• 錦秀会グループ
• 藍野グループ
• カレスアライアンスグループ
• ジャパンメディカルアライアンスグループ
• メディカルシステムグループ
• 松和会グループ
• 川島ホスピタルグループ
• 石心会グループ
• 白眉会グループ
• ひかり病院グループ
• 西京都病院グループ
• 葵会グループ
• 湖山医療福祉グループ
• 大原記念病院グループ
• 亀田メディカルセンターグループ
• 山西会グループ
• きっこう会グループ
• 生長会グループ
• 浅ノ川グループ
• 医療法人　池友会グループ
• 友紘会グループ
• 常仁会グループ
• タナカメディカルグループ
• ＶＨＪグループ
• セコム提携病院
• 相生会グループ
• 善仁会グループ
• 偕行会グループ
• 日高グループ
• 慈誠会グループ

第3章 具体例にみる最近の傾向／病院もグループも大型化・複合化

１．病院買収、自治体病院の経営譲渡、介護・福祉施設の拡大で病院グループの規模拡大
 

（１) グループ内の社会福祉法人が、東京で複合型介護・福祉施設オープン

• 本拠地でも自治体の応募に公募し複合型施設開設
• 高齢者増､自治体の財政難､病床削減の時代のなかで､複合型施設開設により施設数増加
• 介護・福祉施設、サービスによる成長を求めるのに看過できない人材確保

（２）大手民間病院グループの課題は事業承継と本部機能の充実

• 社会医療法人に注目大だが、オーナー家との関係も重視したい
• 社会医療法人ではなくても大手病院グループは、
• 国公立・公的病院の受け皿になり得る

（３）病院数・施設数が急進。新たな民間病院グループの特徴

• 保健・医療・福祉・教育の融合によって、より質の高いサービスを提供
• 保険診療にとらわれることなく、時代のニーズに敏感

２．急性期・高度医療に邁進するグループ
 

（１）大学、企業との連携で高度先進医療を担う
（２）医療機器の大型化で病院建物の規模も拡大。20～25年で建て替える
（３）建て替え、医療機器導入、IT化に伴い旺盛な資金需要と資金調達手段の多様化
（４）急性期病院であればDPC適用をめざす

• 新たな局面に入った共同購入／日赤・済生会も検討開始。民間は新しいかたちへ
• 取り扱い医薬品・医療材料の絞込みは必須
• 医師の意思とは関係のない事務用品などから共通化を図り、共同購入を行う

（５）保険診療を補完し患者のニーズに応える自由診療

• いずれのグループも取り組む健診・検診、保健・予防。
• メディカルフィットネス、特定健診・特定保健指導の支援を行うグループも
• 周期医療に注力してきた病院では不妊の治療にも熱心
• 免疫療法、陽子線治療など、がん治療分野でも自由診療を取り入れる

３．グループ病院における療養病床削減策／療養病床・介護保険施設の今後
 

（１）療養病床を38万床から15万床へ。診療報酬でも厳しい評価
（２）一般病床へ転床後、回復期リハビリテーション病床、障害者病棟へ
（３）患者の医療区分を上げる
（４）「何もしない」という選択
（５）開設枠があれば老人保健施設に積極的なグループも

４．地域事情、戦略によって左右される民間病院グループによる有料老人ホーム開設
 

（１）療養病床からの転換策にあげた厚生労働省と、開設許可をストップした自治体
（２）地域とノウハウの有無、民間企業との提携などが成否を握る

５．多様な顔を持ち始めたグループ内営利法人（MS法人）
 

（１）節税対策から病院を支援する機能へ。さらには法人独自の事業展開へ
（２）保健・医療・福祉（介護）の複合体として重要な役割を果たす高齢者住宅

第４章 14の病院グループ事例研究

１．2006年度は医療機能に応じた病床稼働率の維持、前年実績を超える外来患者数が目標。組織の肥大化に対応できるよう、組織固めに力を入れたい
／板橋中央医科グループ（IMS）
 

• マーケティングを実施したうえで老人保健施設開設、有料老人ホーム、診療所もオープン
• 板橋中央医科グループ（IMS）の医療法人と施設（表）
• 外来患者数と経費削減についてはここの病院ごとに目標設定。共同購入の対象範囲拡大。
• DPCは板橋中央総合病院で導入後、他院に広げていく
• 電子カルテも板橋中央総合病院でモデル的に採用。効果的な予算・機能を測定
• 保険診療を補完する目的でアンチエイジング、不妊治療、フィットネス・予防に取り組む
• 療養病床には医療区分の高い患者を残し、対応可能な看護体制を築く
• 条件が揃わなければ自治体病院の買収は検討しない。組織固めと教育・情報の共有化が今後の課題
• 板橋中央医科グループ沿革
• 板橋中央医科グループ都道府県別一覧
• 板橋中央医科グループ機能別一覧

２．現場職員には「この1年の健全運営」を使命に位置づけ、本部は長期的視点で計画を立案する。物品購入・物流管理の最適化を目的にTMG版SPD「Buyer’ｓ Meeting」構築
／戸田中央医科グループ
グループ全体の足場を固めるために「TMG行動方針」を策定
 

• 中期的な視点に立ちグループの本部の機能強化。解りやすさにこだわりTMGを再構築
• 戸田中央医科グループの法人と施設（表）
• グループメリットを生かした医師・看護師確保と、新たな組織体「TMGツリー」
• 年間２億円の経費削減を目標に医療消耗品について統一品・推奨品、統一価格を設定、
• 物品購入・物流管理の最適化を実現するTMG版SPD「Buyer’ｓ Meeting」
• 医療区分の低い患者の受け入れ先としての介護老人保健施設、グループホームを整備する
• 熱海所記念、戸田中央産院は建て替え予定。透析センター、総合健康管理センターを開設
• 戸田中央医科グループ沿革
• 戸田中央医科グループ都道府県別施設一覧
• 戸田中央医科グループ機能別施設一覧

３．足場が固まったところから拡大へ。人材育成とグループ内外の医療機関提携を課題に掲げ良好な条件であれば病院・施設の買収にも前向きな姿勢
／上尾中央医科グループ（AMG）
 

• 足場固めを待っていては遅い。固まったところから拡大へ
• 上尾中央医科グループの法人と施設(表)
• 医療・介護機能の分化・連携の推進により切れ目のない良質なサービス提供をめざす
• 上尾中央総合病院でDPC対策を検討、療養病床は時間をかけて
• 回復期リハビリ病棟への転換または医療区分の高い患者の集まる病棟に移行する
• 急性期病院として生き残るために疾患別コストを把握、これまでの実績により､
• さらなる経費減を実現｡がん診療拠点病院をめざし放射線治療機器導入を検討
• コンビニエンスストア型の病院から専門病院、センター制へと機能明確化
• 医師・看護師争奪戦のなかで、新たな人材確保戦略と職員評価体系を構築する
• 上尾中央医科グループ沿革
• 上尾中央医科グループ都道府県別 医療・介護施設一覧
• 上尾中央医科グループ機能別施設一覧

◆　　DPC適用と厳しい医療環境を控えジェネリック医薬品の取り扱いを増やす中央医科薬品、レセプトコンピュータの整備に努める関東医療情報センターなど、板橋中央医科グループ・戸田中央医科グループ・上尾中央医科グループの共同戦略
／中央医科グループ（CMS：Central Medical System）
 

• 強いバイイングパワーを持つ中央医科薬品の価格交渉のあり方、取り扱い品目の絞込み
• DPC導入を控えてレセコンの整備に力を注ぐ関東医療情報センター
• 介護サービスを中心に、有料老人ホーム、人材ビジネスなど事業を多角化
• CMSの関連会社

４．経営環境が厳しい今は規模拡大よりもサービスの質を重視した健全経営。職員の育成による質と経営基盤の充実に努め外部環境が変化した時点で再び様々な事業にチャレンジする
／愛仁会グループ
 

• 地域医療支援病院、地域包括支援センターなどの認証を受け基盤整備に注力。本部を核に
• 環境分析によりグループ全体のメリットを判断するシステムが健全経営を支える
• 愛仁会グループの法人と施設（表）
• 診療報酬マイナス改定下における急性期病院の戦略／看護基準7：1、DPC適用など
• 材料費等のコスト削減と価格交渉、ジェネリックの採用、
• 酸素の仕入れ方法の変更などによりコストマネジメントを図る
• 職員の医療情報技術資格取得の促進により、IT化と職員育成効果を得る
• さらなる再編の可能性を見極め２～３年以内に療養病床のあり方を判断
• 周産期など不採算とされる医療に注力。新地域医療計画において
• 中核機能を担い得るように､イコールフィッティングを求めたい
• 医療の質を充実させコストパフォーマンスを上げ健全経営を維持。
• 医療機関として求められるべきことに、着実に応える
• 愛仁会グループ沿革
• 愛仁会グループ都道府県別施設一覧
• 愛仁会グループ機能別施設一覧

５．京都府下の地域医療を守るために病院・施設の整備に努める。２００７年４月には、宇治武田病院を複合型施設としてリニューアルオープン
／武田病院グループ
 

• 現・東山武田病院、宮津武田病院の事業を継承、精華町国民保健康保険病院の指定管理者に
• 武田病院グループの法人と施設（表）
• 宇治市に公募。病院・特養・ケアハウス・給食センター・職員寮を開設稲荷山にも特養オープン
• 療養病床は、病院の特性・事情を踏まえ５年かけて病床転換・老健への移行等を検討
• DPC対象病院は武田病院、準備病院には３施設がエントリー。クリティカルパスで医師・看護師の
• コスト意識を改革、ムダをなくす
• 治療・予防につなげる、がん検診、アルツハイマー発見、アンチエイジングドック
• 患者数が飛躍的に増加「がんの免疫・遺伝子治療」
• ISOの取得を経て実用性のある独自の規格作りへ武田総合病院の増築、精華町国保病院の
• 改築、グループ全体のIT化も課題
• 武田病院グループの沿革
• 武田病院グループ所在地別施設一覧
• 武田病院グループの施設･サービス機能別一覧

６．子供・医療・高齢者事業で社会に貢献。DPC適用後ベンチマーク分析で医療の質向上を図る。京都市内にも新病院建設。東京都港区に複合型介護施設開設予定
／洛和会ヘルスケアシステム
 

• 在宅介護拠点を着々と整備、介護保険施設開設にも前向き。保育事業にも着手
• 洛和会ヘルスケアシステム法人と施設（表）
• DPC対象病院として、医療の質を踏まえ診療のムダを検証する
• SPDに特化した関連会社を設立
• 電子カルテ端末は５～６年周期で100台ずつ入れ替え。CoMetで山科医師会と情報交換
• 音羽病院をダウンサイジングし新病院建設。音羽病院本体も個室化を図るべく改装。その後に
• 放射線部門の充実を図る
• ２００９年４月、東京都港区に介護福祉施設「アスパローゼ洛和」オープン
• 資金調達と職員の採用・教育・就労環境整備が今後の課題
• 洛和会ヘルスケアシステム沿革
• 洛和会ヘルスケアシステム都道府県別施設一覧
• 洛和会ヘルスケアシステム機能別施設一覧
• 洛和会ヘルスケアシステムの施設と法人等との関係

７．病棟編成見直しで、マイナス改定下にあって利益率向上。400床の新病院開設計画（大阪府豊中市）、有料老人ホーム２施設開設後５～６年は在宅介護サービスに注力
／協和会グループ
２００８年に４００床の入院特化型病院をオープン｡有料老人ホーム開設計画は道半ば
 

• 協和会グループの法人と施設(表)
• 病棟再編による看護基準７:１取得、外来縮小などで、一般病床の収支改善
• 聖徒病院の成功例にみる、小規模ケアミックス病院の経営改善策
• 脳梗塞の後遺症患者が多い、専門病棟であるなどの特徴を生かした療養病床対策
• 老健との組み合わせで収入・資金を確保する手法もとる｡人件費以外に医療材料や医薬品
• のコストなどを削減､医療機器に対する投資も経営が安定する5～6年先まで見合わせる 183
• 外国人スタッフの活用により人件費を抑えながら在宅介護サービス収入を増やす
• ホールディングカンパニーを設立し医療法人の出資持分を譲渡。
• 財務体質を充実させ、将来はグループ内外の次世代に経営を引き継ぐ
• 協和会グループ所在地別施設一覧
• 協和会グループの沿革
• 協和会グループ機能別施設一覧

８．教育機関、医療機関、福祉施設が密接に連携。大学の教育を中核とし、各々が独立した組織でありながらも理想を共有、あらゆる医療福祉のニーズに最高レベルで応えていく
／国際医療福祉大学・高邦会グループ
 

• 栃木、東京、静岡、福岡を中心に教育・医療・福祉施設を展開
• グループ内の法人と各施設・機関(表)
• 各病院にそれぞれミッションを与えて特徴をもたせながら、
• 一つひとつが質の高い医療福祉施設の複合体
• 保険外診療（自由診療）を積極的に導入、予防医学やリプロダクション(不妊治療)に加え、
• 社会的な責任を果たす必要性から小児医療にも注力
• 山王病院における体外受精・人工授精の平均単価・年間件数（表）
• 厳しい新看護体制基準が導入された2006年度診療報酬マイナス改定以前から、
• ７対１（1.4対１）以上の手厚い看護配置を実現
• 医薬品、医療材料、医療機器の一括仕入れにより、グループメリットを活かす
• 高木病院での成功を踏まえ、2009年までに附属熱海病院、
• 国際医療福祉病院でも電子カルテを稼働。その後、他院へ
• 福岡市内に点在していた教育・医療・福祉機関を、同一敷地内に集結
• 国際医療福祉大学・高邦会グループ沿革
• 国際医療福祉大学・高邦会グループの教育・医療・介護・福祉施設所在地別一覧
• 国際医療福祉大学・高邦会グループの教育・医療・介護・福祉施設所機能別一覧

９．脳神経外科専門病院からスタートし回復期のリハビリ、老健施設、在宅介護拠点、障害者施設などを開設。死因別死亡数の変化や医療技術の進歩に合わせ、高度ながん検診・治療に比重を移す
／南東北グループ（〔財〕脳神経疾患研究所・南東北病院等）
 

• 脳神経疾患専門病院と､それを補完する施設･サービス整備から高度ながん治療施設へ
• 福島､青森､宮城に関連病院･福祉施設を保持。2006年には東京でクリニックオープン
• 南東北グループの法人と各施設の関係（表）
• PETによる検診を軌道に乗せ陽子線治療センター開設。福島県外からの集患をめざす
• 患者･職員の動線に配慮した医療機器の設置､情報の共有により効率化と質向上を両立
• 東京進出を果たし医療･介護（予防）･福祉と幅広い分野で今後も事業拡大
• 南東北グループ沿革
• 南東北グループ所在地別一覧
• 南東北グループ機能別一覧

10．神奈川県、静岡県を中心に病院・有料老人ホーム・老人保健施設の複合型サービスを展開。練馬区での有料老人ホーム開設に続き2007年には東京都町田市で病院をオープン
／ふれあいグループ（〔医〕康生会・湘南東部総合病院等）
 

• 基盤形成､神奈川県茅ヶ崎市を中心にしたグループ構築を経て､地域を広げる充実期へ
• ふれあいグループの法人と主な事業（表）
• 病院の継続性を守るための地域･時代の需要を考えた医療の実践がグループ発展の原動力
• 病院・住居・介護･保健を一体的に提供。フィットネスクラブ、
• スパ、室内温水プール、ドラッグストアなど、健康な高齢者向けサービスも完備
• ふれあいグループの各病院と併設施設･機能（表）
• 共同購入､有料老人ホーム運営、専門学校経営などにより医療を補完する関連会社
• 情報技術の専門部隊を抱え､ふれあい横浜ホスピタルでグループ独自の電子カルテ稼働
• 病院、老健、有料老人ホーム、在宅介護拠点を相次いで開設。
• 今後も在宅医療・介護、予防・健康増進施設を増やしたい
• ふれあいグループ沿革
• ふれあいグループ所在地別一覧
• ふれあいグループ機能別一覧
• ふれあいグループ法人別一覧

11．有限責任中間法人徳洲会を設立し本部機能を充実、「いつでも、どこでも、だれもが最善の医療を受けられる」というグループ理念を世界に広げる
／徳洲会グループ
 

• 地方の国公立病院からの支援オファー多数。グループホームなど在宅介護拠点も積極展開。
• グループを統括する「有限責任中間法人徳洲会」設立
• 徳洲会グループの法人等（表）
• 療養病床は一般病床に転換｡高齢者を有料老人ホーム､グループホームなどで受け入れる
• 一括仕入れや画像診断システム活用によりグループメリットを生かし急性期医療を支える
• 医療機器大型化と医療法改正により大規模新築移転が増加
• 建て替えの可否は病院買収の重要な判断材料
• 世界トップレベルの金融機関から資金調達。国内では事業別に融資交渉
• オーダーメイド医療で国家プロジェクトに参加
• 徳洲会グループ医療・介護・福祉施設　都道府県別一覧
• 徳洲会グループ機能別一覧
• 徳洲会グループ沿革
• 徳洲会グループ内の法人等

◆公的病院グループ「日赤」「済生会」「厚生連」の2005年度以降の動向
 

独立採算を堅持しながらもスケールメリットの追及を考え始めた日赤、済生会
厚生連も全国組織として、診療報酬改定に提言、臨床医の研修プログラムも策定

◆独立採算制をベースにしながらも、共同購入、医師確保、業務の標準化・効率化、資金の有効活用などにおいてグループメリット享受の検討はじまる
／日本赤十字社
 

• グループとしてのメリットを生かした基本方針を各都道府県支部に発信
• 赤十字医療施設のグループメリットを生かした共同事業の推進／共同購入、事務システム統一、治験、医師確保、内部資金の有効活用
• 高度医療・急性期医療を担う病院が多数。効率的かつ赤十字らしい施設づくりが課題
• 日本赤十字社医療施設に関するデータ
• 医療施設特別会計（表）
• 日赤病院グループ沿革
• 日本赤十字社　保健・医療・介護・福祉施設　都道府県別一覧
• 日本赤十字社　保健・医療・介護・福祉施設　機能別一覧

12．大規模病院がひしめくなかで、赤十字病院のセンター機能・モデル的な役割も求められる唯一の本社直轄施設。土地信託により2007年度から病院建替、介護施設建設
／日本赤十字社医療センター
 

• 120年の歴史を誇る日本赤十字社唯一の本社直轄病院
• 看護大学の再編を機に、病院を建て替え。土地信託方式を通じた定期借地権付分譲マンション
• 建設により資金を調達し都市型の保健・医療･福祉・教育拠点を整備
• 赤十字病院のモデル施設として、電子カルテを導入
• 施設の再整備、厳しい医療環境を前に病院全体の体制の見直しへ
• 日本赤十字社医療センター沿革
• 2006年度病院経営の基本方針
• 2006年度部門別行動目標

◆自治体からの要請、国公立病院の経営移譲を受け病院数増加。独立採算をベースにおきながらも、グループとしてのスケールメリット享受に向け動き出す
／社会福祉法人　恩賜財団　済生会
 

• 国公立病院に対して、様々なかたちで経営支援。グループ病院が増加する
• 独立採算を原則にしながらも、メリットを得られるものは共同で実施
• 済生会の医療・保健・介護・事業に関するデータ（2005年度実績・2003年度実績）
• 診療施設等本会計　損益計算書
• 診療施設等本会計　貸借対照表
• 社会福祉法人　恩賜財団　済生会　病院開設の経緯等
• 社会福祉法人　恩賜財団　済生会　都道府県別施設一覧
• 社会福祉法人　恩賜財団　済生会　機能別施設一覧

◆東北・北海道ブロック　山形支部にみる済生会の共同事業
 

東北・北海道ブロックでは共同での診療材料の価格交渉スタート
山形支部では、事務の効率化と給食の共通化により軽費減と質の向上を図る

13. 産院からスタート。周産期医療と整形外科において中核機能を果たし、健康増進施設、介護福祉用具展示センター、PET-CTセンターを併設する。2007年１月には電子カルテ稼働
／社会福祉法人　恩賜財団　済生会　山形済生病院
 

• 周産期医療と人工関節術を得意分野として打ち出し、当該分野の地域中核機能を担う
• 1985年の院長交替を契機に機能を充実させ最先端医療・サービスに取り組む。
• 健康増進施設､災害拠点センター､介護福祉用具展示センター､PET-CTセンターも開設
• 不採算部門も波及効果・相乗効果でカバー。移転直後の1995年以外は黒字を保つ
• 得意分野の明確化やDPCによる医師の意識改革をベースに急性期医療を担っていく
• 山形済生病院　沿革

◆農山村を面で捉え、巡回検診から医療･介護･福祉まで必要なサービスを一体的に提供
／JA厚生連の全国組織　JA全厚連
 

• 農村地帯の住民の生活全般に関わるJAグループ
• 全厚連、都道府県（郡）厚生連、各病院の関係と資金の流れ
• 共同購入の窓口も複数。よりスケールメリットを享受できる形態を今後検討
• 移動検診車を活用し検診、人間ドックに注力
• 「JA厚生事業長期方針」策定。地域の実情に鑑みながらグループ機能充実へ
• 全厚連沿革
• JA厚生連施設　都道府県別一覧
• 厚生連施設（病院・診療所・老人保健施設）機能別一覧

◆県立病院の代わりに中核機能を担うJA秋田厚生連（秋田県厚生農業協同組合連合会）
 

• 秋田県を３エリアに区分、それぞれに中核病院を有する
• 個々の病院が捻出した資金は本所にプール、順を追って病院を建て替える
• 農林水産省の管轄下でもあり自由な行動が取れないなかで、
• 県の補助を得て地域の診療所と厚生連病院とで情報を共有する「ネットワーク構想」
• 密な関係を保ちJA秋田厚生連本所が医薬品や診療材料の価格情報を収集､発注金額を共有
• 秋田厚生農業協同組合連合会沿革

14．巡回診療・生活習慣病予防・健診に力を注ぎ秋田県南部の中核機能を担う。2007年４月には、病床をダウンサイジングしリニューアルオープン
／JA秋田厚生連(秋田厚生農業協同組合連合会)　平鹿総合病院
 

• 生活習慣病指導に積極的に取り組み、信頼を得て規模を拡大
• 2005年度保健活動状況（表）
• CTによる肺の支援・診断機能の充実を図り高齢者の生活の質を高める
• 医師確保の困難な地で産科医療にも力を注ぐ
• 救急・周産期医療を担う、急性期特化型の病院へ
• JA秋田厚生連　平鹿総合病院沿革

第５章 関連資料

2004年度　全国医療法人所得ランキング（上位300医療法人）