2007 サービス産業白書

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発刊日
2007/05/10
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体裁
A4 / 855頁
資料コード
C48119400
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リサーチ内容

Ⅰ.産業編

第1章 サービス産業の動向
1.我が国の産業構造におけるサービス産業
・05年度の経済成長率、名目、実質ともに連続してプラス成長
・経済活動別(産業別)GDP、サービス業のシェア拡大、過去最高
2.サービス業の動向と実態
~平成16年サービス業基本調査、事業所・企業統計調査より~
3.特定サービス産業実態調査・動態統計概況からみる各産業
(1)2005年特定サービス産業実態調査より
(2)2004~2006年特定サービス産業動態統計調査より
[対事業所サービス業]
1-1.物品賃貸(リース)業
1-2.物品賃貸(レンタル)業
2.情報サービス業
3.広告業
4.クレジットカード業
5.エンジニアリング業
[対個人サービス業]
6.映画館
7.劇場・興行場、興行団
8.ゴルフ場
9.ゴルフ練習場
10.ボウリング場
11.遊園地・テーマパーク
12.パチンコホール
13.葬儀業
14.結婚式場業
15.外国語会話教室
16.カルチャーセンター
17.フィットネスクラブ
18.学習塾
第2章 産業分類別市場の現状と展望
主要サービス産業9分野77市場の現況と将来予測一覧
~77市場の現況、成長性を予測、トップ企業、成長企業
・複合的要因で日々変化を遂げるサービス産業
・競争激化に伴う企業再編、M&Aは依然として活発
・大型商業施設、SC出店でサービス産業も成長加速
主要サービス産業9分野 (総論編)
1.情報通信関連サービス
◆携帯電話市場の競争が通信業界の将来を左右
2.運輸・交通関連サービス
◆郵政民営化によって競争激化は必至
3.福祉関連サービス
◆06年4月、介護保険法改正、大きな変化迎えた介護サービス
4.教育関連サービス
◆教育制度への不満や少子化などの問題が市場を左右
5.生活関連サービス
◆生活インフラ向上で個人サービス多種多様・分散化
6.飲食関連サービス
◆減少傾向続くが、景気回復とともにやや復調の兆し
7.旅行・宿泊関連サービス
◆EC化先行、大手各社は店舗とネットの融合で差別化
8.レジャー・スポーツ関連サービス
◆複合カフェ、スポーツ、温浴、空き時間レジャーが市場牽引
9.事業所向けサービス
◆国内景気の回復が市場拡大をバックアップ

Ⅱ.業種編

第1章 情報通信関連サービス
1.インターネットサービスプロバイダ
・FTTHの新規契約数がADSLを上回る
・ISPは多彩なサービスを提供へ
2.娯楽コンテンツ配信サービス
・コンテンツ市場の認知度は急上昇
・音楽配信2,550億円市場を中心にコンテンツ市場は発展へ
3.情報コンテンツ配信(出版・ネット情報コンテンツ)
・既存媒体はそれぞれの特性を活かして生き残りへ
・ネット媒体の躍進は顕著 ケータイとの連動で新市場も
4.総合サイト運営サービス(ポータルサイト運営)
・Yahoo!JAPANの影響力や集客力は絶大
・他社はそれぞれの専門分野の深耕で活路を見出す
5.専門サイト運営サービス
・ブログ、SNSの運営企業が専門サイト運営業界の中心に
・価格比較や宿泊予約などは勢力関係の固定が進む
6.放送サービス
・放送サービスの総市場は3兆8,000億円に達する
・ネットによる情報配信との距離のとり方は各社で異なる
7.音声通話サービス
・通信は3グループに集約 携帯部門で競争は熾烈に
・固定電話は不採算事業へ 携帯電話の重要性は高まる
第2章 運輸・交通関連サービス
1.宅配便サービス
・2.5兆円市場は郵政民営化でかつてない競争市場へ
2.国際急送便サービス
・世界市場は15兆円市場 欧米と東アジアが主な舞台
・参入企業の規模は巨大 郵政公社も見劣りする規模
3.引越しサービス
・引越専門企業の飛躍が目立つ4,000億円市場は混沌
・中小から大規模専業企業へのシェア移行が進む
4.観光バス・路線バス運行受託サービス
・規制緩和による単価下落で観光バス市場の頭打ち
5.レンタカーサービス
・3,800億円のレンタカー市場は大手の寡占化が進む
・M&Aやグループ再編で業界の効率化が進む
6.タクシー・運転代行サービス
・2兆円市場 価格競争の激化は限界を超える
・競争が限界に達した一部地域では値上げの動きも
7.駐車場設置・運営サービス
・駐車場サービスの管理対象は約500万台分
・駐車違反取り締まり強化は市場を発展へと導く
8.トランクルームサービス
・450億円市場は景気の回復とともに需要拡大
・新規参入や既存企業の事業拡大が目立つ
第3章 福祉関連サービス
1.在宅介護サービス
・介護保険法から6年、企業格差あらわれる業界
・介護保険総費用、6年間で倍増、介護ニーズも2倍以上増加
2.有料老人ホーム
・低価格訴求のメッセージ、入居一時金、既存施設も無料へ
・紳士服AOKI、有料老人ホーム運営に、事業多角化で基盤安定
3.保育サービス
・「公設民営」、託児・保育ビジネス、民間事業者の参入盛んに
・ピジョン、ポピンズ、事業所内託児所の受託好調で2ケタ成長
第4章 教育関連サービス
1.幼児教室
・少子化が進むも市場は拡大 大手学習塾のM&Aが活発化へ
2.学習塾
・9,500億円市場は少子化、教育不安などで迷走状態
3.資格学校
・資格学校による大学院設置は不備が目立つ
・資格制度の変更などで市場縮小傾向へ転落
4.社会人向け大学院
・16万人の社会人向け大学院は私立大学の経営を左右
・独立行政法人となった国立大学も市場の重要な要素に
5.カルチャースクール
・商業施設内のカルチャースクールが500億円市場を牽引
・百貨店や新聞社の実施するスクールは凋落が続く
6.語学学校
・最大手NOVAの大量出店戦略は失敗 業界全体にも影響
・職業訓練給付金制度の変更も市場にとっては向かい風に
7.通信教育
・幼児、学齢年齢向け市場はベネッセの独壇場
・社会人、大人向け通信教育は趣味から資格まで多彩
8.自動車教習所
・400万人を切った免許受験者数の減少傾向は構造的な問題
・高齢者講習や飲酒運転体験なども根本的な対策にはならず
第5章 生活関連サービス
1.クリーニング
・白洋舎、直営店の拡充、集配経路など拡大、FCの後継者難対策
・ドレス保管で閑散期のクリーニングに対応する新サービスなど出現
2.理美容業
・格安カットサロンチェーンの展開浸透、全国的に出店加速
・キュービーネット、オリックス傘下で08年上場目指す
3.エステティックサロン
・ラ・パルレ、シェイプアップハウスともに男性向け好調で2ケタ成長
・温浴など周辺産業の参入で市場活性化、専業もサービス強化
4.ハンドトリートメントサービス
・リフレクソロジー、ボディケア、消費者ニーズ高まり、業界は急成長
・癒し市場を牽引する「Queensway」RAJA、「てもみん」グローバル
5.ヘアケアサロン
・アデランス、理美容業のサムソンと資本提携、美容室本格展開
・アートネイチャー、07年2月JASDAQ上場、女性向け成長エンジン
6.クレジットカード
・系列の枠越えた再編、巨大グループMUFG、クレディセゾンとUC合併
・ケータイクレジット、カードとの融合本格化、周辺サービスも加速
7.消費者金融
・06年12月、貸金業法改正が成立し、業界全体に大きな影響
・グレーゾーン金利撤廃、営業利益大幅ダウン、再構築迫られる各社
8.不動産仲介
・市場好調、不動産グループ大手4社は過去最高益を記録
・景気回復基調で新規ビルの稼働率上昇、オフィス向け物件も拡大
9.住宅リフォーム・メンテナンス・リペア
・省エネ・高齢化や環境意識の高まり、防犯対策でも需要促進
・シニア層の強いニーズなど、将来的に市場は拡大基調へ
10.冠婚葬祭互助会
・葬儀受注・周辺サービス提供で堅調推移、婚礼事業は苦戦
・メモリード、長崎の公善社を買収、婚礼・葬祭施設の展開加速も
11.結婚関連サービス業
・T&Gニーズ、トップへ君臨、挙式需要求め、結婚紹介にも進出
・外資ラグジュアリーホテルラッシュ、ウェディングへの期待高まる
12.葬祭業
・料金体系の透明化進み、小規模・低価格浸透、葬儀スタイル多様化
・遺族の心のケア行う必要性、グリーフケアに取り組む葬儀社増える
13.自動車整備
・車検市場が4割占め、小売業の参入、価格・サービスで競争激化
14.DPE・写真関連サービス
・市場存続の危機、各社、商圏に合ったサービスでデジタル化対応
・キタムラ+カメラのきむら+ジャスフォート、プラザクリエイト+55ステーション
15.ペット関連サービス
・ペット関連総市場1兆円、癒し的存在からペットの家族化進行
・首都圏のペット飼育可能マンション、普及率は64.3%へ
第6章 飲食関連サービス
1.一般外食店
・安全・健康志向強まり、原産地情報開示などの意識高まる
・ゼンショー、コロワイド、積極的なM&Aで業容拡大、大躍進
・2006年7月、米国産牛肉輸入再開、各社の対応は二分
2.ホテル・宿泊施設の飲食
・景気回復効果、ホテル宴会・飲食回復へ、9年ぶり微増
・都市部ホテル中心に個室増加、景気回復で会合やビジネスユース
3.中食
・柿安、ロックフィールド、オリジン東秀、中食市場牽引、好調維持・
・融合する中食・外食、ボーダレス化高まり、新規参入、事業強化
4.集団給食サービス
・事業所給食業界、M&A・再編は引き続き活発、大手寡占化進行
・社会福祉施設関連(老人及び保育向け)向け堅調な伸び
第7章 旅行・宿泊関連サービス
1.旅行業
・大手旅行各社、ネット販売強化、実店舗と融合、ネット専業と差別化
・楽天トラベル、第1種旅行業取得、総合旅行業へ転換図る
2.ホテル・旅館業
・都市部では、超高級から宿泊特化型まで、開業・改修が活発化
・ホテルや旅館、リゾートのM&Aや事業再生ビジネスが引き続き拡大
3.会員制リゾートクラブ
・最小限の費用で最大限のリゾートライフを堪能できるリゾートクラブ
・最大手リゾートトラスト、9期連続増収達成、シェア独占
4.クルーズ事業
・「クルーズイヤー2007」、着実に成長する市場、2010年50万人超へ
・現代クルーズ、気軽な大衆レジャーとして成長マーケットへと加速
第8章 レジャー・スポーツ関連サービス
1.映画産業(映画配給・映画館)
・06年興行収入、21年ぶりに邦画が洋画のシェアを上回る
・大型SC開設相次ぎ、シネコンのスクリーン占有率、06年に7割超
2.興行サービス
・人気に地域差、セリーグ不調、日ハムなど好調で明暗分ける
3.チケット取り次ぎサービス
・ネットチケット予約、コンビニエンスストア販売提携で競争激化
・セブン-イレブン・J、ぴあとの取引打ち切り、イープラスと提携
4.AVレンタルサービス
・業界最大手2強 TSUTAYA vs ゲオ 市場寡占、M&A攻勢強まる
・CCC、ネットや異業種とのアライアンス、Tポイント販促強化
5.複合カフェ
・高い成長力キープ、大手を中心に出店ペースは今後も加速
・アプレシオ、女性やビジネスマン対象のカフェ都心部で展開
6.カラオケスタジオ
・サービス多様化で競争激化、シダックスも室料値下げで集客図る
・激安コシダカ(まねきねこ)、伸び率連続してトップ、新事業着手
7.パチンコホール
・店舗大型化、マルハン、ダイナムなど大手企業の市場寡占化進む
・1円パチンコ、10円スロット、ギャンブルからレジャーへイメージアップ
8.アミューズメント施設
・各社とも、時間従量課金タイプに注力、最大手セガも出店開始へ
・複合化進むアミューズメント施設、出店は集客確実なSC狙う
9.遊園地・テーマパーク
・TDLとTDS2年連続で入園者数減少、6年ぶりの入園料値上げへ
・ユー・エス・ジェイ、07年3月マザーズ上場、投資資金を確保
・2006年10月、キッザニア東京、ららぽーと豊洲に開業
10.温浴施設
・原油高でコスト増、苦渋の値上げ、多出店でカバー
・T&Gニーズ、リラクゼ参入、岩盤浴&溶岩浴スパを都心に出店
11.フィットネスクラブ
・女性専門サーキット型フィットネス、カーブス、B-line出店攻勢
・脱メタボ、生活習慣病防止、介護予防、中高年層獲得が加速
12.ボウリング場
・ラウンドワン、スポーツ・レジャー複合型・大型店舗の展開加速
・シニアボウラーの開拓は業界の課題、団塊世代の獲得にも期待
13.ゴルフ場・ゴルフ練習場
・2大外資、PGM(ローン・スター傘下)に次いで、アコーディア(GS)も上場
・首都圏入場者数の6.4%が非課税利用者、シニア者が支えるゴルフ市場
14.テニスクラブ・スクール
・テニス漫画ブームによる活況終焉、エントリー層の減少避けられず
・ジャパンフットサルとスポーツバンガード07年5月に合併
15.フットサル
・日本フットサルリーグ(Fリーグ)07年9月スタート、盛り上がる業界
・サッカーより手軽、都市部中心にコート開設ラッシュ続く
第9章 事業所向けサービス
1.リース業
・7.8兆円市場 景気回復を受けて再拡大へ 会計制度問題が課題
2.広告制作・代理店業
・約6兆円規模の広告費、インターネット広告の拡大は顕著
3.イベント企画・運営サービス
・4兆円市場のイベント企画運営市場には8,000社がひしめく
4.店舗デザイン・ディスプレイ業
・大型商業施設やショッピングセンター建設は市場に追い風
5.一般・専門業務受託業
・業務アウトソーシングは不可欠なサービスに 1兆円を越える市場も
6.人材派遣サービス
・1.8兆円市場、人材派遣業会派は過去最大の派遣人数を記録
7.業務用システム・ソフト開発
・金融機関、官公庁、一般企業が対象、総市場規模は18兆円に
8.警備保障サービス
・2.4兆円規模の警備保障サービス 対象は個人宅にも拡大
9.ビルメンテナンス業
・ビルの清掃から保守・点検サービス 市場は3兆円以上の巨大市場
10.産業廃棄物処理業
・各種リサイクル法の施行でサービスの存在感が大きく増す
11.リネンサプライ
・寝具などの貸与業務から始まり、現在では5,500億円市場
12.倉庫業
・倉庫企業の多くが土地利用の効率性改善で収益性を確保
13.法律・会計事務所
・新制度導入で増員される有資格者 それぞれ競争は激化へ

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