2010年版 賃貸住宅市場展望

「2008年版 賃貸住宅白書」の更新版を発刊いたしました。新設住宅着工数が70万戸レベルまで落ち込みをみせております。戸建や分譲マンションが回復の兆しをみせるなかで、貸家(賃貸住宅)の着工数の減少は依然として大きなものとなっております。本調査レポートでは、管理形態やサービス面などで変化が求められている賃貸住宅の供給動向を中心に、賃貸住宅市場を展望いたしました。

発刊日
2010/12/10
体裁
A4 / 272頁
資料コード
C52115000
PDFサイズ
5.8MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:不動産業界において賃貸住宅業界が果たしている役割を明確にすべく、主要な賃貸住宅関連事業者の現状と推移、今後の展望と戦略を基に賃貸住宅市場を分析し、当業界及び関連業界各位にとって賃貸住宅業界の実態を把握するための一指標を作成することを目的とした。
調査対象:賃貸住宅関連事業者
調査方法:直接面接取材/公表データ収集及び文献調査
調査期間:2010年9月~2010年11月

リサーチ内容

■本資料のポイント

  • 「2008年版 賃貸住宅白書」の更新版。
  • 賃貸住宅着工戸数の将来予測(~2011年)を掲載。
  • 主要賃貸住宅事業者(13社)を徹底取材。

■本資料の概要

総論
第1章 賃貸住宅市場の市場環境
第2章 賃貸住宅市場の市場動向
第3章 賃貸住宅関連の法令・施策
第4章 不動産証券化市場の動向
第5章 主要企業の事例研究

■掲載内容

総論

着工数減少は避けられず、戸数循環期への移行が進む
様々な入居者層の需要獲得が成長のカギ
管理戸数の確保を目指し、地域戦略は主要地域中心型へ

第1章 賃貸住宅市場の市場環境

1.新設住宅市場
  (1)新設着工戸数
  (2)今後の新設住宅着工戸数
  (3)持家と借家の推移
  (4)住宅ストック数
  (5)住宅ストックの状況
2.人口動態
  (1)人口移動数の推移
  (2)人口・世帯数の動向
  (3)年代別借家率
3.賃貸住宅の平均家賃の動向

第2章 賃貸住宅市場の市場動向

1.賃貸住宅ストックの本書における定義
2.賃貸住宅ストック数の推移
3.賃貸住宅ストックの築年数別推移
4.賃貸住宅ストックのエリア別築年数別推移
  (1)北海道・東北エリア
  (2)首都圏(1都3県)エリア
  (3)関東エリア(首都圏除く)
  (4)北陸・中部エリア
  (5)近畿エリア
  (6)中国・四国エリア
  (7)九州・沖縄エリア
5.新設賃貸住宅着工戸数の推移
6.エリア別貸家新設着工戸数の推移
  (1)北海道・東北エリア
  (2)首都圏(1都3県)エリア
  (3)関東エリア(首都圏除く)
  (4)北陸・中部エリア
  (5)近畿エリア
  (6)中国・四国エリア
  (7)九州・沖縄エリア
7.タイプ別新設賃貸住宅着工戸数の推移
8.今後の市場規模動向と中長期展望
9.主要な賃貸仲介各社の店舗数比較(2010年11月時点)

第3章 賃貸住宅関連の法令・施策

1.賃貸住宅業界の流れ
2.関連法規の概要
  (1)長期優良住宅の普及の促進に関する法律
    1-1.法律の概要
    1-2.認定基準
  (2)高齢者の居住の安定確保に関する法律
  (3)特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
    3-1.保険法人の比較
    3-2.特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の概要
  (4)改正省エネ法(平成22年4月施行)
3.保険業法改正
  (1)損害保険会社
  (2)少額短期保険
  (3)損害保険会社と少額短期保険会社の比較
4.家賃滞納保証
  (1)家賃滞納保証サービスの概要
  (2)主要企業の動向と各社の戦略
5.めやす賃料表示
6.住宅版エコポイント
  (1)住宅版エコポイント制度の概要
  (2)賃貸住宅メーカーの取り組み

第4章 不動産証券化市場の動向

1.不動産証券化市場の概況
  (1)市場の変遷
  (2)不動産証券化市場の市場環境
2.不動産証券化市場規模の推移
3.賃貸住宅市場規模
4.株式市場上場J-REIT 一覧

第5章 主要企業の事例研究

旭化成ホームズ株式会社
積水化学工業株式会社
大東建託株式会社
大和ハウス工業株式会社
東建コーポレーション株式会社
パナホーム株式会社
ミサワホーム株式会社
三菱地所株式会社
株式会社レオパレス21
スターツコーポレーション株式会社
積水ハウス株式会社
三井ホーム株式会社
三井不動産株式会社

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