2011 サービス産業白書

我が国の"サービス"経済化進展により、サービス産業はGDP・就業者のベースとも経済活動の約7割を占め重要性は高まっております。本調査レポートでは、主要サービス産業 全9分野80市場の動き、市場毎の各状況・影響を個別に検証。参入企業の活動・取り組みがどのように業績に反映しているかを個別に分析いたしました。消費者の価値観・ライフスタイルの変化/少子高齢化社会/アクティブシニア向け需要の浸透/ネット・ケータイサービスによる全既存業界への変革/異業種の既存市場参入/ M&Aによる業界再編/規制緩和・法改正といった、多種多様な要因が複合的に混在、景気悪化に伴うサービス市場の変化、厳しい環境下での成長企業・新サービスなど、日々変化を遂げるサービス産業を活写・分析レポートいたしました。

発刊日
2011/02/21
体裁
A4 / 681頁
資料コード
C53100600
PDFサイズ
6.9MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

リサーチ内容

■本資料のポイント

  • 業種別にみた市場規模、ランキング、将来予測を展望。
  • 成長、有力全9分野80業種市場を、専門アナリストが分析予測。
  • 各業種別有力企業の業績を時系列でランキング。
  • 各市場有力成長力企業の業績・特徴・ケーススタデイ・分析。

■本資料の概要

Ⅰ.産業編
 第1章 サービス産業の動向
 第2章 産業分類別市場の現状と展望
Ⅱ.業種編
 第1章 情報通信関連サービス
 第2章 運輸・交通関連サービス
 第3章 福祉関連サービス
 第4章 教育関連サービス
 第5章 生活関連サービス
 第6章 飲食関連サービス
 第7章 旅行・宿泊関連サービス
 第8章 レジャー・スポーツ関連サービス
 第9章 事業所向けサービス

■掲載内容

Ⅰ.産業編

第1章 サービス産業の動向

1.我が国の産業構造におけるサービス産業
  (1)経済成長率の推移
  (2)経済活動別(生産)GDPの推移
2.特定サービス産業調査・動態統計概況からみる各産業
  (1)特定サービス産業実態調査・動態統計調査の特徴について
  (2)2009年特定サービス産業実態調査より
  (3)特定サービス産業動態統計調査より
    ①業種別にみた売上高(対前年比)での時系列比較
    ②業種別にみた直近3ヵ年(2008~2010年)の概況
    <1>対事業所サービス
    1.物品賃貸業(リース・レンタル) 2.情報サービス業 3.広告業 4.クレジットカード業
    5.エンジニアリング業 6.インターネット附随サービス業 7.映像情報制作・配給業
    8.音楽ソフト制作業 9.新聞業 10.出版業 11.ポストプロダクション業 12.デザイン業
    13.機械設計業 14.環境計量証明業 15.自動車賃貸業 16.機械等修理業
    <2>対個人サービス
    【趣味・娯楽関連】【教養・生活関連】
    17.映画館 18.劇場・興行場、興行団 19.ゴルフ場 20.ゴルフ練習場 21.ボウリング場
    22.遊園地・テーマパーク 23.パチンコホール 24.葬儀業 25.結婚式場業
    26.外国語会話教室 27.カルチャーセンター 28.フィットネスクラブ 29.学習塾

第2章 産業分類別市場の現状と展望

主要サービス産業9分野80市場の現況と将来予測一覧~80市場の現況、成長性を予測、トップ企業、成長企業
1.情報・通信・コンテンツ配信サービス
2.運輸・交通関連サービス
3.福祉関連サービス
4.教育関連サービス
5.生活関連サービス
6.飲食関連サービス
7.旅行・宿泊関連サービス
8.レジャー・スポーツ関連サービス
9.事業所向けサービス

Ⅱ.業種編

第1章 情報通信関連サービス

1.雑誌・書籍出版サービス
  ・雑誌、書籍の発行部数は低下 活字離れは出版社だけでなく製本、印刷にも打撃
2.新聞サービス
  ・発行部数減少は止まらず 全国紙、ブロック紙、地方紙、スポーツ紙、軒並不振
3.インターネット情報配信サービス
  ・電子書籍、電子雑誌、電子新聞の配信はスマートフォンなどの普及で拡大の兆し
4.放送サービス
  ・NHKやCATV、衛星放送が有料サービスを提供 ネットサービスも同時提供
5.インターネットコンテンツ配信サービス
  ・ブロードバンドの普及、iPhone,iPadの販売拡大がコンテンツ配信市場を広げる
6.電話サービス
  ・携帯電話9兆円 固定電話6兆円 通信市場の規模は巨大も大手3社の寡占市場
7.インターネット接続サービス
  ・ネット接続サービスも低価格競争で収益性低下 コンテンツ配信などで巻き返しも
8.ポータルサイト運営
  ・広告収入、各種サービスへの誘導、コンテンツ販売、通販など収益源多数
9.SNS運営
  ・海外企業の新サービスが次々上陸、国内企業も類似サービスで対応も後手に回る

第2章 運輸・交通関連サービス

1.宅配便・メール便サービス
  ・ゆうパックとペリカン便が統合 システムトラブルで躓くも、一定の勢力を確保
2.国際急送便サービス
  ・全世界を対象としたサービス 商用利用が大半もネット通販などで個人にも広がる
3.引越しサービス
  ・市場規模4,000億円 大手総合物流企業と引越し専門企業が市場を分け合う
4.観光バス・路線バス運行受託サービス
  ・観光バス事業は参入自由化で価格競争が勃発 旅行会社も格安バス旅行を企画
5.レンタカーサービス
  ・市場規模3,800億円 値下げ競争で大手へのシェア集中進み業界再編に至る
6.タクシー・運転代行サービス
  ・市場規模は2兆円を割り込む 市場縮小と参入過多が規制強化の圧力に
7.駐車場設置・運営サービス
  ・コイン駐車場は既に遊休地利用にとどまらない 店舗併設の駐車場も管理対象に
8.トランクルームサービス
  ・倉庫会社は個人需要発掘を目指して倉庫業法に則ったトランクルームを提供

第3章 福祉関連サービス

1.在宅・訪問介護サービス
  ・2009年は同年4月の介護報酬3%引き上げなどの追い風で、介護サービス企業各社好調
2.有料老人ホーム
  ・ワタミの介護、地方展開の布石として入居一時金300万円程度に抑えた施設の新設を計画
3.保育サービス
  ・JR東日本、駅内や隣接するビル内の「保育園」、2018年4月までに60ヶ所に増やす計画

第4章 教育関連サービス

1.幼児教室
  ・2009年度の幼児英才教育市場は景気後退が打撃、生徒数及び売上高が減少傾向
2.学習塾
  ・栄光、進学会と提携、シェーン英会話を買収するなど企業提携・M&Aの動きを加速
3.資格学校
  ・介護や医療分野中心に資格取得熱が今以上に高まり、2010年度はプラス成長見込み
4.社会人向け大学院
  ・2010年の大学院設置大学数、619校で前年から15校増加、在学社会人5万4,000人
5.カルチャースクール
  ・団塊世代の受講者増加が進まないものの、1日コースの公開講座はシニア層に好評
6.語学学校
  ・成人向けは、研修費用を削減する事業者増で縮小傾向、小学生向けコースの需要高まる
7.通信教育
  ・ベネッセ、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」合計会員数408万人で対前年比4万人増加
8.自動車教習所
  ・教習所卒業生数2010年は約161万人の見込み、10年前に比べ約40万人落ち込む

第5章 生活関連サービス

1.クリーニング業
  ・需要の低迷が続く中、中小零細クリーニング店・取次所の整理・淘汰が一層進行
2.理美容業
  ・若年層中心の理容離れ、低価格でカットに特化したチェーンの急成長で競争激化
3.エステティックサロン
  ・2009年度の市場規模5.8%減、法改正や競争激化により客単価下落
4.クイックマッサージ・リフレクソロジー
  ・10分で1,000円の短時間・低料金など、手軽さで拡大してきた市場は曲がり角を迎える
5.ヘアケアサロン
  ・髪の悩みを抱える中高年向けのファッション性の高い女性用かつらが人気、各社が注力
6.クレジットカード
  ・クレディセゾン、セブン&アイグループ提携等で1,000万会員規模のカード会社を目指す
7.消費者金融
  ・業界の収益環境悪化により、消費者金融の再編はメガバンクの分捕り合戦の様相示す
8.不動産仲介
  ・住友不動産販売、仲介業務取扱件数が前年比7.7%増で過去最高記録を更新
9.住宅リフォーム・メンテナンス・リペア
  ・住宅ストックの増加傾向が続く、住宅需要を補完するだけのリフォーム戦略が各社の課題
10.冠婚葬祭互助会
  ・メモリード、基本的な葬儀単価(祭壇費用)低下に対応し香典返しや料理提案に注力
11.結婚関連サービス業
  ・「婚活」2008年以来のブーム、エキサイト運営の「エキサイト恋愛結婚」が会員数拡大
12.葬祭業
  ・葬儀規模の縮小傾向、葬儀単価伸び悩みは後発企業参入による料金の変化なども影響
13.自動車整備
  ・市場規模の縮小に加えて、ハイブリッドカー等の普及に伴う新技術整備対応の難しさ
14.DPE・写真関連サービス
  ・デジタルプリントサービスやネットプリント予約といったサービスも売上減を補えず
15.ペット関連サービス
  ・飼い主が求める各種ニーズを受け皿とする用品やサービスが次々と創出
16.家事支援サービス
  ・1997年以降、共働き世帯が専業主婦世帯を上回る、ワーク・ライフ・バランスの変化で需要増

第6章 飲食関連サービス

1.一般外食店
  ・2009年は前年比1.7%減の12.6兆円、外食産業デフレ再燃、低価格業態への展開加速
2.ホテル・宿泊施設の飲食
  ・ビジネスユースの回復遅れ、外資系高級ホテル宴会強化などで需要喚起
3.中食
  ・食品スーパー、惣菜売場の出来立て感が主流、店内調理による調理・加工工程の導入
4.集団給食サービス
  ・病院や老人福祉施設のメディカル給食、食事と調理する労働力の確保が大きな課題

第7章 旅行・宿泊関連サービス

1.旅行業
  ・楽天トラベル成長加速、取扱高2桁成長持続、HIS抜いて5位浮上、阪急交通社も好調
2.ホテル
  ・客室稼働率の引き上げ狙い、客室値下げ競争が激化、客単価の下落避けられず
3.会員制リゾートクラブ
  ・リゾートトラスト、7期ぶりの減収減益から わずか1年で回復、エクシブ箱根離宮が好評
4.クルーズ事業
  ・「クルーズ=豪華客船」という敷居が高いイメージ打破へ、カジュアル化対策も

第8章 レジャー・スポーツ関連サービス

1.映画産業(映画配給・映画館)
  ・2010年映画興行収入は過去最高の2,207億円、3D作品がヒット、首位は「アバター」
2.興行サービス
  ・景気の変動を受けにくい音楽コンサートや演劇は不況に強く堅調推移
3.チケット取り次ぎサービス
  ・チケットぴあはセブン-イレブンと資本・業務提携、10年11月からマルチコピー機で直販も
4.AVレンタルサービス
  ・2強TSUTAYAとゲオの市場寡占も、DVDレンタル旧作100円競争で客単価低下に苦戦
5.複合カフェ
  ・個人消費の節約志向、業界イメージ悪化拭えず、2009年市場規模・店舗数ともマイナスへ
6.カラオケスタジオ
  ・カラオケ店でゴルフ、女子会需要対応ルーム、対戦カラオケなど独自サービス競争激化
7.パチンコホール
  ・市場規模21兆円、6年連続で減少、低貸玉営業の浸透でライトユーザーなどが増加傾向
8.アミューズメント施設
  ・不採算店閉鎖が一巡、イオンファンタジー、ナムコ、幼児向け施設の充実で巻き返し図る
9.遊園地・テーマパーク
  ・2010年8月、TDLとTDSの累計入場者数が5億人突破、ハウステンボスはHIS傘下で再建
10.温浴施設
  ・温浴施設数は成長鈍化、消費者の節約意識高まり、入場者減と客単価下落に苦戦
11.フィットネスクラブ
  ・スタンダード施設に拘らず、新業態開発、都心型小型店、低料金会員種別などを積極導入
12.ボウリング場
  ・ラウンドワン、2012年池袋に地上12階の大型店、米ロサンゼルス郊外に海外1号店も
13.ゴルフ場・ゴルフ練習場
  ・参加人口2年連続増加も、客単価下落で市場規模低迷 2016年オリンピック種目に決定
14.テニスクラブ・スクール
  ・インドアスクール・コートが人気、チェーン展開企業も堅調、フィットネスメガロスも事業拡大
15.フットサル
  ・フットサル施設数は2011年1月時点で700超と経年増加、関東で全国施設の5割占める

第9章 事業所向けサービス

1.リースサービス
  ・景気の影響を強く受ける市場 2008年以降、急速に市場規模は低迷することに
2.広告制作・広告代理業
  ・ネット広告の手法は多様化 SNSやブログ、twitterなども広告、プロモーションに活用
3.イベント企画・運営サービス
  ・広告業界と密接な関係 販促イベント以外にもスポーツ、国際会議などもカバー範囲
4.ディスプレイ業
  ・店舗開発が沈静化、大手企業も業績低迷 参入企業は市場環境悪化で苦戦
5.一般・専門業務受託業
  ・株式事務、給与計算、コールセンター、医療事務、各種サービスが個別に市場を形成
6.人材派遣サービス
  ・人材関連事業も低迷 再就職支援やハローワーク運営受託も低迷が続く
7.業務用システム・ソフト開発
  ・市場規模は約16兆円 ソフトウェア開発が12兆円規模に膨れ上がり市場の大半
8.警備保障サービス
  ・参入企業は約9,000社 個人宅の警備から雑踏警備、交通整理まで業務範囲は広い
9.ビルメンテナンス業
  ・マンション、オフィスビルがサービス提供の中心 市場は3.5兆円規模と巨大
10.産業廃棄物処理業
  ・処分地確保は産業界全体にとって必要 産業廃棄物処理業界の果たす役割は大きい
11.リネンサプライ
  ・ホテル、旅館、病院などの寝具クリーニングから飲食店のマット、清掃用具までをカバー
12.倉庫業
  ・3LPが高付加価値サービスとして注目される 倉庫業・運送業の提携で新たなサービスに
13.法律・会計事務所
  ・法人格の取得が弁護士事務所を大規模化、組織化 大型事務所の負担は減少

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