2013 サービス産業白書

本調査レポートはマーケテイングの観点から9大分類80市場に細分し調査分析した。9大分類のうち8大分類67市場は個人向けサービス。①情報通信②運輸交通③介護保育④教育学習⑤生活⑥外食⑦旅行⑧レジャースポーツの大分類カテゴリーからなる。一方BtoB,事業法人向けサービス業は最大カテゴリーであるが13市場に割愛し、代表的なものに集約した。市場性が高く、参入企業動向が活発で成長力の高いカテゴリーをフォーカスし、市場の生成発展あるいは衰微の状況をレポートすることを基調とした。

発刊日
2013/08/06
体裁
A4 / 660頁
資料コード
C55114300
PDFサイズ
7.2MB
カテゴリ

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

162,800
148,000
14,800
162,800
148,000
14,800
195,800
178,000
17,800
325,600
296,000
29,600
358,600
326,000
32,600
488,400
444,000
44,400

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

書籍のみをご注文される方は、FAXまたはメールにてご注文頂けます。申込書はこちら
(準備中)の「詳細目次」「サンプル」は、資料発刊後のご提供になります。
注1)
利用範囲:以下に限定させて頂きます。詳細はこちら
①書籍とPDFレギュラーは購入法人(代理購入の場合は利用法人)の一事業所内
②PDFコーポレートは国内の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)内
③PDFグローバルコーポレートは、海外の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)および海外100%子会社
※事業所とは、経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一区画を占めて行われる場所を指します。
注2)
PDF提供方法:マイページより、ダウンロードにて入手頂きます。詳細はこちら
注3)
提供PDFの基本仕様:「Adobe Reader 7.0以上」、「印刷・検索可」、「編集・加工及びテキスト・図(グラフ)の抽出等不可」、「しおり機能無し」。詳細はこちら
  • マーケットレポートの販売規約はこちら
  • マーケットレポート購入についてのFAQはこちら

調査資料詳細データ

リサーチ内容

■本資料のポイント

  • 成長、有力全9分野(①情報・通信・コンテンツ配信②運輸・交通関連③介護・保育サービス④教育・学習塾サービス⑤生活関連⑥外食サービス⑦旅行・宿泊関連⑧レジャー・スポーツ関連⑨事業所向けサービス)80市場を個別に検証
  • 業種別にみた市場規模、ランキング、将来予測を展望
  • 各業種別有力企業の業績を時系列でランキング
  • 各市場有力成長力企業の業績・特徴・ケーススタデイ・分析

■本資料の概要

Ⅰ.産業編
Ⅱ.業種編

■掲載内容

Ⅰ.産業編

第1章 サービス産業の動向

1.我が国の産業構造におけるサービス産業
  (1)GDP推移
  (2)サービス産業動向調査の概要
2.特定サービス産業実態調査・動態統計からみる各産業
  (1)特定サービス産業実態調査・動態統計の特徴について
  (2)2012年特定サービス産業動態統計より

第2章 産業分類別市場の現状と展望

主要サービス産業9分野80市場の現況と将来予測一覧
  ~80市場の現況、成長性を予測、トップ企業、成長企業
  1.情報・通信・コンテンツ配信サービス
  2.運輸・交通サービス
  3.介護・保育サービス
  4.教育・学習塾サービス
  5.生活関連サービス
  6.外食サービス
  7.旅行・宿泊関連サービス
  8.レジャー・スポーツ関連サービス
  9.事業所向けサービス

Ⅱ.業種編

第1章 情報・通信・コンテンツ配信サービス

1.放送
  ・広告収入低下、ネットによる動画配信とも競合 放送サービスは転換点に
2.新聞
  ・日刊紙発行部数は5千万部割る、スポーツ・専門紙も苦戦、競合はネット
3.雑誌・書籍出版
  ・出版市場規模1.7兆円、低迷は構造的問題、電子書籍登場で紙出版物はさらに不振
4.インターネット情報配信
  ・不動産、就職、タウン情報、価格情報もネット化、スマホで広がる可能性
5.インターネットコンテンツ配信
  ・タブレット普及で動画や電子書籍市場が拡大、スマホ向け無料ゲーム大ヒット
6.固定電話・携帯電話・データ通信
  携帯電話2台保有も一般化、さらにデータ通信端末の契約で一人3台利用など
7.インターネット接続(ISP)
  ・ISP事業苦戦、有線から無線ブロードバンド時代、新たなサービス開拓迫られる
8.SNS運営
  ・個人発信の情報メディアとしてブログやSNSが普及 広告媒体としての地位を獲得
9.ポータルサイト運営
  ・ヤフー筆頭に楽天、ライブドアが総合ポータルサイト市場牽引 競合は専門ポータルやSNS

第2章 運輸・交通関連サービス

1.宅配便・メール便
  ・日本郵便、クロネコ、佐川が競合、ネット通販では物流インフラ進化で当日配送が可能に
2.国際急送便
  ・DHL, FeDex, UPSら巨大物流、生産拠点の世界規模での拡大で新興国にも広がるサービス
3.タクシー/運転代行
  ・タクシー市場年々縮小で2兆円割り込む 景気回復で多少の回復に期待も
4.路線バス/観光バス
  ・高速バス巡る大改革 安全対策の強化を目的、「新高速乗合バス」を2013年8月からスタート
5.レンタカー
  ・事業者数も増加で競争激化、カーシェアリングサービスなども成長余地に
6.駐車場
  ・最大手パーク24の事業規模は1,000億円に迫り他社を圧倒 2位以下も順調に成長
7.引越し
  ・低価格競争は限界 家電設置、家財保管、女性向けサービスで単価維持図る
8.トランクルーム
  ・個人向けサービスは保管物品の多様化で需要開拓、趣味分野にも需要増

第3章 介護・保育サービス

1.在宅・訪問介護サービス
  ・介護保険給付費は前年比5.5%増の7兆4,662億円、対2000年比で2.2倍以上に拡大
2.地域密着型サービス
  ・メディカルケアサービス、上場来最多23棟のグループホーム自社開発
3.有料老人ホーム
  ・首位ベネッセスタイルケア、価格帯やサービス異なる6シリーズを集中立地
4.サービス付き高齢者向け住宅
  ・「サ高住」国は2020年までに約60万戸を整備目標、異業種の参入も促しながら増加続く5.介護用品サービス
  ・新JIS認証品を軸とした買い換え需要拡大、新商品による需要牽引などがプラスに
6.保育.託児サービス
  ・2013年度の保育所新設、保育サービス大手各社が加速、過去最多の設置見込み

第4章 教育・学習塾サービス

1.幼児教室
  ・2012年度は出店・リニューアル等の積極的な取組みもあり、前年度の落込みから回復も
2.学習塾
  ・拓人、インターネットTV電話で個別指導行うIE-GAIAサービス開始、生徒を確実に獲得
3.資格学校
  ・ニチイ学館、医療・福祉専業の教育事業という位置づけから総合的な教育企業として変容
4.eラーニング
  ・個人をターゲットとした市場規模は年々拡大し、参入事業者も増加
5.カルチャースクール
  ・参入業者の系列シェアはマスコミ系が経年低下、カルチャーを筆頭に独立系がシェア伸ばす
6.語学学校
  ・2012年度の英会話教室・語学学校市場規模、前年比3.4%増の2,968億円で拡大基調
7.通信教育
  ・少子化対策、新たな通信講座の設置などで、対象となる年齢層を拡大など
8.自動車教習所
  ・料金大幅値下げ、キャンペーンや年中無休に近い窓口開設等で集客図る

第5章 生活関連サービス

1.クリーニング業
  ・きょくとう、需要掘り起こし図るため各地区に女性営業スタッフ配置
2.理美容業
  ・カット特化均一価格サロン、後発企業の参入相次ぐが軒並み業績拡大
3.エステティックサロン
  ・美顔市場や痩身・ボディ市場は、単価や来客数が下げ止まりの傾向
4.ヘアケアサロン
  ・アートネイチャー、30~40歳対象のブランド店舗増やし顧客層拡大
5.クレジットカード
  ・三菱UFJニコス、モバイル端末を介したEC決済など、成長分野へ集中的に投資
6.消費者金融
  ・消費者向貸出残高、2006年をピークに減少傾向を辿り、2012年は6年連続のマイナス推移
7.不動産仲介業
  ・物件探しにおけるインターネット活用は約8割、旧来のビジネスモデル崩壊させる勢い
8.住宅リフォーム・メンテナンス・リペア
  ・ハウスメーカー系、スマートハウス化に対応したリフォーム商品を相次いで市場投入
9.冠婚葬祭互助会
  ・メモリード、葬儀数は国内トップ、九州や関東等で着実にシェア伸長
10.結婚関連サービス業
  ・結婚情報サービス2ケタ増、震災後に結婚意識高まり新規入会増加
11.葬祭業
  ・年間取扱件数増加、親族のみ呼ぶ小規模葬儀増え、単価は下落傾向
12.自動車整備
  ・本業の自動車整備以外に、車販売、レンタカー運営等で業務拡大を模索
13.ペット関連
  ・2012年度前年比1.0%増の1兆4,179億円、販売単価下落で成長率鈍化
14.家事代行
  ・家事代行から生活支援サービスへと業務拡大の動きも、潜在的需要大きく今後も成長市場

第6章 外食サービス

1.ファストフード・カフェ他
  ・大手チェーン複数業態でマルチブランド展開、カフェの出店余地は飽和状態に近づく
2.ファミリーレストラン・居酒屋他
  ・すかいらーく、既存店を焼肉店やしゃぶしゃぶ店、回転すしなど専門業態への転換を進める
3.中食・宅配(ホームデリバリー)
  ・プレナス、新たなFC制度設立、新規オーナーの獲得と既存オーナーの多店舗化を推進
4.集団給食サービス
  ・事業所向けと弁当が伸び悩む一方で、病院や保育所向け給食は経年増加

第7章 旅行・宿泊関連サービス

1.旅行業
  ・2012年以降は前年の反動に加えてLCC運行なども追い風、訪日外客数も回復へ
2.ホテル
  ・2012年主要都市部では大震災前水準まで回復、東南アジアからの外国人宿泊客も増加
3.会員制リゾートクラブ
  ・リゾートトラスト、中断していた会員制リゾート開発を再開、医療施設も充実図る
4.クルーズ事業
  ・2013年春、米客船大手プリンセス・クルーズが日本市場参入、10万円台ツアーで集客狙う

第8章 レジャー・スポーツ関連サービス

1.映画産業(映画館・映画配給)
  ・13年7月新生イオンシネマ(ワーナー・マイカル+イオンシネマズ)、国内スクリーンの2割占める
2.スポーツ/ライブ・エンタテインメント
  ・ライブエンタメ市場、音楽は好調、ポップス系が市場牽引
3.チケット取り次ぎ
  ・13年5月KDDIがぴあに資本参加、スマホに公演情報提供/ヤフーが電子チケット市場参入
4.AVレンタル
  ・低価格攻勢のゲオに対してTSUTAYAは洋画の独占レンタルで対抗
5.複合カフェ
  ・首位ヴァリック2ケタ増と一人勝ち、GREEがネットカフェと連携でO2O手法にトライ
6.カラオケルーム
  ・規模はピーク時の5割となるも6年ぶり増、ひとりカラオケやシニア層取り込みに市場再生託す
7.パチンコホール
  ・マルハンが2014年秋に韓流商業施設を大阪に開設/ダイナムHDは2012年香港市場へ上場
8.アミューズメント施設
  ・若者の来店見込めず、シニアと未就学児含めたファミリー層の集客に期待も
9.遊園地・テーマパーク
  ・東京ディニーリゾート30周年、ハウステンボス増収増益で好調、USJは2012年末1億人突破
10.温浴施設
  ・スパリゾートハワイアンズの集客回復、14年3月期の宿泊45万人見込み過去最高更新の勢い
11.フィットネスクラブ
  ・大手フィットネス各社、介護予防事業に照準、会員の高齢化に対応、デイサービス出店も加速
12.ボウリング場
  ・ラウンドワン、今後は米国出店を加速、2013年度中に4店舗を出店へ、国内は厳選出店
13.ゴルフ場・ゴルフ練習場
  ・太平洋クラブのスポンサーはマルハン、PGMはアコーディアに敵対的TOB仕掛けるが不成立
14.フットサル
  ・コートは全国に756(うち関東が5割弱)でやや飽和気味、会社帰りの気軽プレー層に期待も

第9章 事業所向けサービス

1.リース
  ・経済状況をダイレクトに反映 2007年以降、急速に市場低迷、10年度後半から下げ止まる
2.広告制作・広告代理業
  ・テレビ、新聞、雑誌、ラジオの4大媒体は不振 ネット広告は多様な手法で存在感増す
3.イベント企画・運営
  ・広告業界と密接に関連、万博や博覧会等の大規模イベントから、商品販促、展示会まで
4.ディスプレイ業
  ・店内装飾が主力 個人消費や小売業の景況が市場を左右、参入企業は概ね低迷
5.一般・専門業務受託業
  ・株式事務、コールセンター、医療事務など各種サービスが個別に大きな市場を形成
6.人材派遣
  ・市場規模4.3兆円も2008年秋以降急速に縮小、大手人材派遣会社でも売上高は激減
7.警備保障
  ・参入企業は約9,000社も、最大手セコムと綜合警備保障の寡占化すすむ
8.ビルメンテナンス業
  ・ビル警備、機械設備の保守、水槽、空調、防虫、清掃などの業務を幅広くカバー
9.リネンサプライ
  ・ダストコントロールが市場規模の半数占めるも、法人需要不振で縮小傾向、原油高騰も懸念
10.業務用システム・ソフト開発
  ・市場規模約15兆円 巨大システムからパソコン数台のASPまで、規模を問わず拡大続く
11.倉庫業
  ・3PL事業者の活用が注目され、倉庫業・運送業が提携して提供する新たなサービスに
12.産業廃棄物処理業
  ・運搬から最終処分に至るまで多重的な工程が市場を形成、震災瓦礫処理で規模拡大も
13.法律・会計事務所
  ・消費者金融関連の案件も一段落 2011年以降は震災関連の訴訟増加も

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

162,800
148,000
14,800
162,800
148,000
14,800
195,800
178,000
17,800
325,600
296,000
29,600
358,600
326,000
32,600
488,400
444,000
44,400

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

書籍のみをご注文される方は、FAXまたはメールにてご注文頂けます。申込書はこちら

このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい

矢野経済研究所では、個別のクライアント様からの調査も承っております。
マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。
詳細は、受託調査・コンサルティングのご案内をご覧ください。

この資料を見た人は、こんな資料も見ています