2012 サービス産業白書

消費生活の成熟によりモノからサービス支出への傾斜がたかまっています。サービス産業はGDP・就業者のベースとも経済活動の約7割を占めます。本調査レポートでは、主要サービス産業全9分野80市場の動きをまとめた類例をみないマーケテイング資料です。市場毎の各状況・影響を個別に検証いたしました。消費者の価値観・ライフスタイルの変化へ対応/シニア向け需要の浸透/異業種の既存市場参入/合併連衡活発、M&Aによる業界再編は続く/規制緩和・法改正といった多種多様な要因が複合的に混在しているのがサービス産業の特徴です。景気悪化に伴うサービス市場の変化、厳しい環境下での成長企業・新サービスなど、日々変化を遂げるサービス産業を企業動向、市場動向を中心に調査分析いたしました。

発刊日
2012/04/27
体裁
A4 / 646頁
資料コード
C54103300
PDFサイズ
6.5MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

リサーチ内容

■本資料のポイント

  • 業種別にみた市場規模、ランキング、将来予測を展望
  • 成長、有力全9分野(①情報・通信・コンテンツ配信②運輸・交通③福祉④教育⑤生活⑥飲食⑦旅行・宿泊⑧レジャー・スポーツ⑨事業所向け)80業種市場を個別に検証
  • 各業種別有力企業の業績を時系列でランキング
  • 各市場有力成長力企業の業績・特徴・ケーススタデイ・分析

■本資料の概要

Ⅰ.産業編
  第1章 サービス産業の動向
  第2章 産業分類別市場の現状と展望
Ⅱ.業種編
  第1章 情報通信関連サービス
  第2章 運輸・交通関連サービス
  第3章 福祉関連サービス
  第4章 教育関連サービス
  第5章 生活関連サービス
  第6章 飲食関連サービス
  第7章 旅行・宿泊関連サービス
  第8章 レジャー・スポーツ関連サービス
  第9章 事業所向けサービス
 

■掲載内容

Ⅰ.産業編

第1章 サービス産業の動向
  1.産業界におけるサービス産業のポジション構造
    (1)経済成長率の推移
    (2)経済活動別(生産)GDPの推移
  2.サービス産業動向調査より
    (1)調査の概要
    (2)調査結果の概要
     ①年間売上高 ②年平均従事者数 ③1事業所当たり年間売上高
     ④1従事者当たり年間売上高 ⑤推計事業所数
    上記数表一覧
  3.特定サービス産業調査・動態統計概況からみる各産業
    (1)特定サービス産業実態調査・動態統計調査の特徴について
    (2)2010年特定サービス産業実態調査より
    (3)特定サービス産業動態統計調査より
     ①業種別概況
     ②業種別にみた売上高(対前年比)の時系列比較
     ③業種別概況(2008年~2010年)
     ⅰ対事業所サービス
      物品賃貸業(リース・レンタル)、広告業、エンジニアリング業、
      情報サービス業、クレジットカード業
     ⅱ対個人サービス-趣味・娯楽関連
      映画館、ゴルフ場、ボウリング場、パチンコホール、劇場・興行場、
      興行団、ゴルフ練習場、遊園地・テーマパーク
     ⅲ対個人サービス-教養・生活関連
      葬儀業、外国語会話教室、フィットネスクラブ、結婚式場、
      カルチャーセンター、学習塾
第2章 産業分類別市場の現状と展望
  主要サービス産業9分野80市場の現況と将来予測一覧
  ~80市場の現況、成長性を予測、トップ企業、成長企業
    1.情報・通信・コンテンツ配信サービス
    2.運輸・交通関連サービス
    3.福祉関連サービス
    4.教育関連サービス
    5.生活関連サービス
    6.飲食関連サービス
    7.旅行・宿泊関連サービス
    8.レジャー・スポーツ関連サービス
    9.事業所向けサービス

Ⅱ.業種編

第1章 情報通信関連サービス
  1.雑誌・書籍出版
    ・活字離れ、広告不振と出版業界を取り巻く環境は厳しい中小書店、出版社の廃業が続く
  2.新聞
    ・総発行部数の減少が続く 大手新聞社は堅調な経営も地方・地域新聞の経営は悪化
  3.インターネット情報配信
    ・ポータルサイトやSNSが情報配信の中心に 出版社や新聞社も積極配信
  4.放送
    ・地上波放送、衛星放送、CATV、ラジオがサービスの中心、携帯・スマホ向けは前途多難
  5.インターネットコンテンツ配信
    ・ケータイ配信に始まり、大容量化とともに市場拡大 ゲーム、音楽、電子書籍が主流に
  6.電話(固定電話、携帯電話)
    ・固定電話6兆円、携帯電話9兆円 市場は携帯が拡大、固定の縮小続く
  7.インターネット接続(ISP)
    ・有線ブロードバンドから無線ブロードバンド時代に通信企業の役割は広がる
  8.ポータルサイト運営
    ・ネットサービスの中心がポータルサイト 広告、サービス誘導、コンテンツ、通販と収益源多数
  9.SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)運営
    ・会員数急伸、各種サービスとの連携を模索、海外企業の新サービスも上陸、競合強まる
第2章 運輸・交通関連サービス
  1.宅配便・メール便
    ・郵便局(日本通運)、ヤマト運輸、佐川急便の三つ巴 ネット通販時代で数量拡大
  2.国際急送便
    ・全世界対象、欧米市場がサービスの中心も、中国、アフリカ、東欧などへも市場拡大
  3.引越し
    ・大手引越専門会社の攻勢は続く 日通、ヤマトも知名度を活かした営業で善戦
  4.観光バス・路線バス運行受託、長距離バス
    ・旅行形態の変化が観光バス需要の減少に、規制緩和で参入企業数は増加
  5.レンタカー
    ・大手は地域有力企業とFC契約で全国展開、中堅はM&Aでシェア確保
  6.タクシー、運転代行
    ・成熟市場、年々縮小で2兆円を割り込むも、市場規模縮小は止まらない
  7.駐車場設置・運営
    ・最大手パーク24の事業規模は1,000億円に迫り他社を圧倒 2位以下も順調に成長
  8.トランクルーム
    ・個人向けは提供サービス多様化で需要掘り起こす 企業向けは書類・データ保管が中心     
第3章 福祉関連サービス
  1.在宅・訪問介護サービス
    ・在宅介護サービス業市場規模、2010年度で前年比7.2%増の3.8兆円
  2.有料老人ホーム
    ・ワタミの介護、2010年度末時点の既存施設入居率は93.5%と引き続き堅調に推移
  3.保育
    ・2010年度の保育園・託児所の市場規模7.1%増、規制緩和をにらみ参入増で市場拡大
第4章 教育関連サービス
  1.幼児教室
    ・幼児受験教育市場、一時的に停滞している有名大学などの小学校新設計画の再開に期待
  2.学習塾
    ・学習指導要領の改定、質の高い教育サービス需要が高まり、学習塾には追い風も
  3.資格学校
    ・TAC、不況反映し直接就職や転職に役立つ講座中心、特に公務員試験講座が貢献
  4.社会人向け大学院
    ・2000年以降大学院を設置する大学が増加、2011年の設置大学数619校で前年から3校増
  5.カルチャースクール
    ・NHK文化センター、コスト意識の浸透、経営のスリム化等、適正利益確保に取り組む
  6.語学学校
    ・NOVA、ジオス事業引き継ぎの自分未来きょういく、12年3月期には完全黒字化見込み
  7.通信教育
    ・ベネッセ、従来型の紙媒体教材にweb学習を組み合わせたサービス「+i(プラスアイ)」展開
  8.自動車教習所
    ・クルマ離れ、教習生減、大幅値下げ、キャンペーンや年中無休に近い営業窓口開設で集客も
第5章 生活関連サービス
  1.クリーニング業
    ・きょくとう、クリーニング需要の掘り起こし図るため各地区に女性の営業スタッフを配置
  2.理美容業
    ・アルテサロンホールディングス、10年後に店舗数1,000店舗、売上高1,000億円目指す
  3.エステティックサロン
    ・2010年度のエステ総市場、法改正や競争激化による客単価下落で5年連続の減少
  4.クイックマッサージ・リフレクソロジー
    ・業界最大手のボディワーク、化粧品販売やエステサロン出店等事業多角化を進める計画
  5.ヘアケアサロン
    ・アデランス、男性用は競合商品との差別化強化し女性用は百貨店等の展示試着会にて拡販
  6.クレジットカード
    ・2010年度は、メインカード化に向けた取組みやEC 市場での利用拡大等で2ケタ増
  7.消費者金融
    ・規制強化、改正貸金業法施行で、2011年までの5年間で約11,600社が撤退・廃業
  8.不動産仲介
    ・住友不動産販売、取扱件数は3万1,293件(前年比4.4%増)と過去最高記録を更新
  9.住宅リフォーム・メンテナンス・リペア
    ・2010年の住宅リフォーム市場は設備修繕・維持関連が大きく回復、エコ関連需要にも期待
  10.冠婚葬祭互助会
    ・互助会数の減少続く、トータルライフをサポートするメモリード、葬儀数はトップクラス
  11.結婚関連
    ・ベストブライダル、80億円投じて神奈川県横浜市に豪華ゲストハウス「伊勢山ヒルズ」開設
  12.葬祭業
    ・「明朗会計」で急成長するティア、団体契約推進や生前見積りで意識改革促し会員数拡大
  13.自動車整備
    ・車検入庫約3千台、メンテナンスパック推進でディーラーシェアが拡大/整備士の確保も課題     
  14.DPE・写真関連
    ・キタムラ、スマホからプリント注文可能なアプリ、最短で10分仕上げも
  15.ペット関連
    ・2010年度のペット関連総市場0.1%増の横ばい、低価格PBのシェアが高まり単価が下落
  16.家事代行
    ・首位はダスキンのメリーメイド、ベアーズ、カジタク(11年4月にイオン傘下)ら成長企業が続く
第6章 飲食関連サービス
  1.一般外食店
    ・2010年の市場規模、前年比0.7%増の12.6兆円と2年ぶり増、低価格のファストフードが好調
  2.ホテル・宿泊施設の飲食
    ・急激に落ち込んだ宿泊需要に対応、首都圏大手ホテルでは大幅な割引プラン投入も
  3.中食
    ・最大シェアの惣菜専門店、400~500 円台で付加価値をもった商品の開発進める
  4.集団給食サービス
    ・メディカル給食・在宅配食総市場規模、老人福祉施設給食が牽引し、当面拡大傾向を維持     
第7章 旅行・宿泊関連サービス
  1.旅行業
    ・楽天トラベル成長加速、取扱高2桁成長持続、阪急交通社抜いて4位へ浮上
  2.ホテル
    ・回復の兆しが見えた2010年、3月の大震災を受けて一変、値下げや営業縮小で対応
  3.会員制リゾートクラブ
    ・リゾートトラスト、2012年3月には、長野・軽井沢にエクシブシリーズの2施設が開業
  4.クルーズ事業
    ・2010年のクルーズ人口19万人、2年ぶりにプラス推移へと回復
第8章 レジャー・スポーツ関連サービス
  1.映画産業(映画館・映画配給)
    ・2011年の映画興行、収入・入場者ともに前年より大幅減、4年連続の邦高洋低
  2.興行
    ・2010年ライブエンタメ市場は微減推移/専用劇場の増大もお笑い市場の牽引に貢献
  3.チケット取り次ぎ
    ・2011年5月から、ぴあがWeb APIを公開、公演情報・販売機能を他サイトに提供開始へ
  4.AVレンタル
    ・CCC(TSUTAYA)とゲオ(GEO)が市場寡占、ポイントではTポイントとPontaで対抗
  5.複合カフェ
    ・ヴァリック(快活CLUB)とランシステム(自遊空間)の2強体制、テイツーはカジ・コーポへ譲渡
  6.カラオケルーム
    ・飲食充実、曲数重視、スマホアプリ、シニア向け会員制、1人専門店など、戦略が多様化
  7.パチンコホール
    ・市場規模19兆円(前年比8.0%減)、低貸玉営業の拡大は続くも、ユーザーの増加難しく
  8.アミューズメント施設
    ・幼児向け遊戯施設を加速、戦隊ヒーローから体験型まで、子供の成長促し親子の集客図る
  9.遊園地・テーマパーク
    ・H.I.S.傘下のハウステンボス、11年9月期には92年開業以来、初の営業黒字へと転換
  10.温浴施設
    ・カラオケのコシダカ、温浴施設「まねきの湯」出店加速、運営受託で居抜き活用
  11.フィットネスクラブ
    ・会員の高齢化が進む、月額制のスタンダード施設より専門性や費用対効果求める若年層
  12.ボウリング場
    ・ラウンドワン、2012年4月以降は日本で3店舗、米国カリフォルニアで3店舗の出店を計画     
  13.ゴルフ場・ゴルフ練習場
    ・アコーディアはゴールドマンとの業務提携を解消、PGMはパチンコ平和の傘下へ
  14.テニスクラブ・スクール
    ・インドアタイプの施設が人気、チェーン展開企業も堅調、フィットネスクラブもスクール開講
  15.フットサル
    ・フットサル施設は公・民合わせて全都道府県に748施設、関東地方で全施設の5割弱
第9章 事業所向けサービス
  1.リース
    ・経済状況をダイレクトに反映 07年以降、急速に市場は低迷、10年度後半から下げ止まる 
  2.広告制作・広告代理業
    ・テレビ、新聞、雑誌、ラジオの4大媒体は不振 ネット広告は多様な手法で存在感増す
  3.イベント企画・運営
    ・広告業界と密接に関連、万博や博覧会等の大規模イベントから、商品販促、展示会まで
  4.ディスプレイ業
    ・店内装飾が主力 個人消費や小売業の景況が市場を左右、参入企業は概ね低迷
  5.一般・専門業務受託業
    ・株式事務、コールセンター、医療事務など各種サービスが個別に大きな市場を形成
  6.人材派遣
    ・市場規模4.3兆円も2008年秋以降急速に縮小、大手人材派遣会社でも売上高は激減
  7.業務用システム・ソフト開発
    ・市場規模約15兆円 巨大システムからパソコン数台のASPまで、規模を問わず拡大続く
  8.警備保障
    ・参入企業は約9,000社も、最大手セコムと綜合警備保障の寡占化すすむ
  9.ビルメンテナンス業
    ・ビル警備、機械設備の保守、水槽、空調、防虫、清掃などの業務を幅広くカバー
  10.産業廃棄物処理業
    ・運搬から最終処分に至るまで多重的な工程が市場を形成、震災瓦礫処理で規模拡大も
  11.リネンサプライ
    ・ダストコントロールが市場規模の半数占めるも、法人需要不振で縮小傾向、原油高騰も懸念
  12.倉庫業
    ・3PL事業者の活用が注目され、倉庫業・運送業が提携して提供する新たなサービスに
  13.法律・会計事務所
    ・消費者金融関連の案件も一段落 2011年以降は震災関連の訴訟増加も
 

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