2012 ITベンダーのグローバル戦略-成長するアジア市場の動向-

日本のIT業界のグローバル化動向を分析するレポートです。成長市場として注目されるアジアにおけるビジネスチャンスを把握するため、ITベンダーの海外事業の現状と課題、今後の方向性を調査しました。

発刊日: 2012/11/06 体裁: A4 / 243頁
資料コード: C54116630 PDFサイズ: 3.0MB
カテゴリ: 情報通信

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:日本市場におけるIT業界のグローバル化の動向を把握するため、日系ITベンダーの海外事業の動向を調査した。本書は、当該関連企業及び担当者の、海外進出や海外事業に関する経営戦略策定に資することを目的としている。
調査対象
以下の①~③のカテゴリで、弊社が独自に選定した。
①国内IT企業:海外事業を行っている日系ITベンダー
外資系ITベンダーの日本法人
②ASEAN現地ITベンダー:シンガポールの日系ITベンダー
インドネシアの日系ITベンダー
インドネシアの現地ITベンダー
③ASEAN現地ユーザ企業:インドネシアの日系製造業
調査方法:直接面談調査による
調査期間:2012年7月~2012年10月

リサーチ内容

■本資料のポイント

  • 日本発のグローバルITベンダーを目指す上でのポイントは何か?商材、ターゲット顧客、価格、人材など、様々な側面から分析。
  • シンガポールとインドネシアで、日系ITベンダー、現地ITベンダー、ユーザ企業に直接取材を行い、現地のリアルな情報を掲載。

■調査結果サマリー

海外グループ企業のITガバナンスに関する法人アンケート調査結果2012
・海外グループ企業をITガバナンスの対象にしている企業は約3割に留まる
・海外に子会社を持つ年商1,000億円以上の企業のうち75.0%が、海外グループ企業までITガバナンスの対象に
・中堅中小企業のグローバルITガバナンスの実現が急務であると考える

■本資料の概要

調査要旨
第1章 ITベンダーのグローバル化動向
第2章 注目度高まるASEAN市場の展望
第3章 インドネシアにおけるITベンダーのビジネスチャンス

■掲載内容

調査要旨

◆中国情勢は様子見 ASEANの注目度は高いが「すぐに儲かる」市場ではない
◆海外でのソリューションには独自商材開拓も必要 クラウドは今後に期待
◆日系企業向けのビジネスが主たるターゲット 開拓の余地は大きいが限界もある
◆現地企業向けビジネスはチャレンジ分野となる
◆現地ベンダー、外資系ベンダーは競合となる
◆海外事業推進のためのM&Aやパートナーリングは有効

第1章 ITベンダーのグローバル化動向

1. 海外売上比率からみる全体の動向
    海外売上比率は低い水準にあり、グローバル化の進展は遅れ気味
    図表1 国内民間IT市場規模推移(2008年~2012年予測)
    図表2 ITベンダーの海外売上高と目標
    図表3 今後3年間におけるIT投資の目的(2008年)
    図表4 今後3年間におけるIT投資の目的(2012年)
2. 海外事業における取引先
  2.1 取引先の傾向とその課題
    日系企業依存体質が目立つ 現地との価格差が課題
  2.2 日系企業向けビジネスのポテンシャル
    日系企業頼みのリスクと限界はある 依存体質からの脱却は可能か
    図表5 日本企業による海外拠点でのIT投資規模
    図表6 海外IT投資額の把握状況
    図表7 海外投資を決定する拠点
    図表8 2011年度海外投資の地域別比率
    図表9 海外拠点で利用しているITベンダー(MA)
  2.3 現地企業向け事業の可能性とポテンシャル
    M&Aやパートナーを活用したアプローチが必要となる
    図表10 顧客の傾向と現地企業向けビジネスの状況
3. 提供するソリューション
    独自ソリューション/パッケージの海外での市場性が問われる
    図表11 子会社とグループ企業のITガバナンス範囲の関係
    図表12 所管する子会社とITガバナンスの範囲(業種別、企業規模別)
    図表13 中国の日系データセンター事業者
    図表14 注力するソリューション
4. 注力する国、地域の動向
    中国は現段階では静観か 地域では内陸へも進出、ASEANへの関心は高まる
    図表15 拠点がある国と注力する国/地域
5. M&A、パートナーシップの状況
    現地企業向けビジネスの推進には良いパートナーが不可欠
    図表16 M&A、パートナーシップの状況
    図表17 主要ベンダーのM&A状況
6. 海外事業における課題
    人材、利益の確保、現地化などが共通の課題となる
    図表18 海外事業における課題
7. 日系ITベンダーの海外事業の現状と展望
    図表19 システムインテグレーターの海外売上高の状況
    図表20 日系ITベンダーの海外事業の現状と方向性(SIer)
    図表21 日系ITベンダーの海外事業の現状と方向性(パッケージベンダー)
8. インド系ベンダーの動向
    保守的な日本企業の攻略に苦戦するも潜在能力は高い
9. 参考資料:中国市場の動向(CCIDコンサルティングの調査による)
  9.1 中国データセンター市場
    図表22 中国の次世代データセンター市場推移
    図表23 次世代データセンターの業種別比率(2009年)
  9.2 中国ソフトウェア市場
    図表24 中国ソフトウェア市場の推移(2009年~2014年予測)
    図表25 中国ソフトウェア市場の内訳(2011年)

調査企業個票
  1 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
  2 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
  3 株式会社コア
  4 JBCCホールディングス株式会社
  5 TIS株式会社
  6 株式会社DTS
  7 株式会社電通国際情報サービス
  8 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
  9 日本電気株式会社
  10 株式会社日立ソリューションズ
  11 富士通株式会社
  12 アスプローバ株式会社
  13 インフォテリア株式会社
  14 ウイングアーク株式会社
  15 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
  16 クオリティ株式会社
  17 インフォシス・リミテッド
  18 ウィプロ・テクノロジーズ

第2章 注目度高まるASEAN市場の展望

1. 転換期を迎えた日本企業のアジア戦略と今後の方向性
    チャイナリスクが高まり、これまで以上に東南アジアが注目される
    図表26 中国及びアジアでのITベンダーの動向
    図表27 中国の実質経済成長率の推移
2. 東南アジアの概況と市場としてのポテンシャル
    人口が豊富で経済成長に期待 経済域としての一体化が進む
    図表28 ASEANの概要
    図表29 ASEANの国別人口比率
    図表30 人口とGDPの関係
    図表31 国別の一人当たりGDP(2009年、2011年)
    図表32 GDP伸び率
3. アジア各国の日本企業への進出状況
    実績のあるタイ、今後の期待が高まるインドネシアやベトナム
    タイ
    図表33 基本情報(タイ)
    インドネシア
    図表34 基本情報(インドネシア)
    ベトナム
    図表35 基本情報(ベトナム)
    シンガポール
    図表36 基本情報(シンガポール)
    中国
    図表37 基本情報(中国)
    インド
    図表38 基本情報(インド)
    その他
    図表39 基本情報(ミャンマー)
    図表40 基本情報(フィリピン)
    図表41 基本情報(マレーシア)
    図表42 東南アジアの地図
    図表43 アジアの海外在留邦人数及び現地法人数
    図表44 アジア各国の自動車生産台数/販売台数(2011年)
    図表45 現地法人の設備投資額(製造業/非製造業)
    図表46 現地法人の1社当たりの設備投資額(製造業/非製造業)
4. ASEANの日系ベンダー
  4.1 進出企業名と進出時期
    図表47 シンガポールに進出している日系ITベンダー
  4.2 日系ベンダーのターゲット顧客
    図表48 シンガポールの日系ベンダーのターゲット顧客
  4.3 注力するソリューション
    日系企業のグローバルシステム統合やロールアウトはビジネスチャンス
    図表49 海外情報システム活用状況のモデル
    図表50 各社の注力するソリューション
  4.4 注力する国や地域
    今後注力する国にはタイ、インドネシア、ベトナムなどが挙がる
    図表51 国・地域別の状況
    図表52 参考データ:シンガポールのICT市場規模推移(2006年~2010年)
    図表53 シンガポールICT市場の分野別比率推移(2006年~2010年)
    図表54 参考データ:タイICT市場推移(2009年~2011年)
  4.5 ASEANの事業における課題
    4.5.1 ASEANの事業規模の限界
    ローカルでの投資規模は小さく、ボリュームが取れる市場ではない
    4.5.2 日系企業向けのビジネスでの「グローバル化」の将来性

調査企業個票
  1 Fujitsu Asia Pte. Ltd.
  2 ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd.
  3 NEC Asia Pacific Pte. Ltd.
  4 Nomura Research Institute Asia Pacific Pte. Ltd.
  5 NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.
  6 NTT DATA Asia Pacific Pte. Ltd.
  7 Sumisho Computer Systems (Asia Pacific) Pte. Ltd.

第3章 インドネシアにおけるITベンダーのビジネスチャンス

1. インドネシアのビジネス環境
    豊富な人口と国内消費が魅力の成長市場
    図表55 インドネシアの一人当たりGDP推移(2000年~2017年予測)
    図表56 貿易相手国(2011年)
    図表57 インターネット普及率
    図表58 携帯電話普及率と携帯電話によるインターネットの普及率
2. インドネシアでの日本企業の進出動向
  2.1 自動車業界の動向
    自動車、二輪は日本製が圧倒的な強さ 部品メーカーの進出相次ぐ
    図表59 インドネシアの国内自動車販売台数推移
    図表60 2011年インドネシア国内自動車販売に占めるメーカーシェア
    図表61 インドネシアの国内二輪販売台数推移
  2.2 その他(自動車以外)の製造業
    企業単位の動きに留まる 内需の獲得がポイント
    図表62 アジア各国の賃金比較
  2.3 流通業、サービス業
    国内産業保護のための外資規制は厳しくなる見通し
3. インドネシアの地方
    図表63 インドネシアの地図
    図表64 外国投資地域別比率(2011年)
4. インドネシアにおけるITビジネス
  4.1 インドネシアのIT市場動向
    規模では日本の10分の1程度 ハードウェアの比率が高い
  4.2 インドネシアのITベンダー
    現地ベンダーがインドネシアでの有力プレイヤーとなる
    図表65  Jakarta Japan Club所属法人 「情報通信」分野の企業リスト
    図表66 インドネシアのSAPパートナー
  4.3 ITベンダ-のインドネシアにおけるビジネスチャンス
    日系ユーザ企業の増加には期待できるがIT投資の規模は小さい
    図表 67 バンコク日本人商工会議所会員業種構成(2011年)
    図表 68  The Jakarta Japan Club 法人部会会員企業業種構成(2012年9月27日現在)

調査企業個票
  1 PT. Fujitsu Indonesia
  2 PT. NEC Indonesia
  3 PT. Sigma Cipta Caraka(telecomsigma)
  4 PT. Jetcoms Netindo
  5 PT. Astra Daihatsu Motor
  6 PT. Toray Industries Indonesia

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定価 442,800円 (本体 410,000円 消費税 32,800円 )
定価 820,800円 (本体 760,000円 消費税 60,800円 )
定価 853,200円 (本体 790,000円 消費税 63,200円 )

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