2016 地産地消電力事業の実態と戦略分析

本調査レポートは、特定地域の再生可能エネルギーによる発電電力を主体として、その地域の電力需要家や提携した組合員・施設等に供給(電力小売)して消費する事業形態を地産地消モデルの電力小売事業(=地産地消電力事業)と定義して、その事業の実態を調査し事業戦略を分析したものである。

発刊日
2016/07/08
体裁
A4 / 115頁
資料コード
C58102500
PDFサイズ
7.5MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査対象先:自治体系小売電気事業者、生協系小売電気事業者、デベロッパー/エンジニアリング系小売電気事業者
調査方法:直接面接取材および電話取材等による調査結果をもとに、弊社独自の手法と責任により分析を行った。また、掲載している数値等はヒアリング内容等を基に全て弊社が推定したものである。
調査期間:2016年4月~2016年7月

調査結果サマリー
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地産地消電力事業に関する調査を実施(2016年)
~FIT電気含む再生可能エネルギーの比率が高い電力の地産地消で、地域経済を活性化~
・2015年度の地産地消モデルの電力小売市場規模は135億円
・2020年度の地産地消モデルの電力小売市場規模は530億円に拡大と予測

資料ポイント
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  • 高圧以上の分野では電気料金が勝負であるが、事業主体として自治体公共施設、生協施設の導入が進む
  • 家庭用では、再生可能エネルギーのポリシー、シナリオでユーザーを開拓している。地域生活サービスも提供している
  • 自治体系事業者は首長の強力なリーダーシップにより起業する。今後は自治体間連携を進め事業拡大する
  • 生協の産地直送ビジネスモデルにより、地域(再エネ発電)と消費者を結び、地域を活性化する
  • 不透明な激変緩和措置以降のFIT電気の調達価格。制度設計の変化で事業者の淘汰も進む
  • 太陽光発電の開発・獲得から、ベース電源のバイオマス(廃棄物発電含む)、小水力、風力にシフトしている

資料概要
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第1章 地産地消電力事業の現状
第2章 有力事業者の取り組みと戦略分析
第3章 地産地消電力事業の将来展望

リサーチ内容

■掲載内容

調査結果のポイント

第1章 地産地消電力事業の現状

1.地産地消電力事業の定義
2.地産地消電力事業の参入事業者
3.参入事業者の実態
  (1)自治体系
  (2)生協系
  (3)デベロッパー/エンジニアリング系
4.地産地消電力事業の市場規模

第2章 有力事業者の取り組みと戦略分析

1.自治体系小売電気事業者
  (1)中之条パワー
  (2)みやまスマートエネルギー
  (3)やまがた新電力(山形パナソニック)
2.生協系小売電気事業者
  (1)パルシステム電力
  (2)コープこうべ
  (3)地球クラブ
  (4)生活クラブエナジー
3.デベロッパー/エンジニアリング系小売電気事業者
  (1)日立造船
  (2)浜松新電力(NTTファシリティーズ)
  (3)千葉電力(フューチャー・リレーション)
  (4)水戸電力(スマートテック)
  (5)みらい電力(エヌパワー)

第3章 地産地消電力事業の将来展望

1.事業課題と将来展望
  (1)制度設計の課題と将来展望
  (2)事業者の課題と将来展望
2.市場規模推移予測

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