2018年版 総合デベロッパーの戦略と市場展望

本調査レポートでは不動産開発業を担う主要デベロッパーの事業展開及び方向性や建設・不動産市場のトレンドを中心とした調査・分析を実施し、様々な角度から関連業界の構造変化や中期的な展望及び各社の事業戦略等についてまとめました。

発刊日
2018/09/27
体裁
A4 / 328頁
資料コード
C60111700
PDFサイズ
3.1MB
カテゴリ

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

129,600
120,000
9,600
129,600
120,000
9,600
162,000
150,000
12,000
259,200
240,000
19,200
291,600
270,000
21,600

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

書籍のみをご注文される方は、FAXまたはメールにてご注文頂けます。申込書はこちら
(準備中)の「詳細目次」「サンプル」は、資料発刊後のご提供になります。
注1)
利用範囲:以下に限定させて頂きます。詳細はこちら
①書籍とPDFレギュラーは購入法人(代理購入の場合は利用法人)の一事業所内
②PDFコーポレートは国内の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)内
※事業所とは、経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一区画を占めて行われる場所を指します。
注2)
PDF提供方法:マイページより、ダウンロードにて入手頂きます。詳細はこちら
注3)
提供PDFの基本仕様:「Adobe Reader 7.0以上」、「印刷・検索可」、「編集・加工及びテキスト・図(グラフ)の抽出等不可」、「しおり機能無し」。詳細はこちら
  • マーケットレポートの販売規約はこちら
  • マーケットレポート購入についてのFAQはこちら

調査資料詳細データ

調査概要
Close

調査目的:本書においては、建設・不動産業を担う主要デベロッパーの事業展開及び方向性や建設関連市場のトレンドを中心とした調査・分析を実施し、下記を明らかにすることを目的としている。
(1)不動産市場の動向と展望
(2)不動産業界の動向と参入企業の方向性
(3)不動産投資市場の動向
(4)商業不動産のトレンド
(5)主要開発プロジェクトの動向と計画
(6)主要企業の業績と事業戦略
調査対象市場:(1)総合デベロッパー業界 (2)建設業界 (3)その他の不動産業界 (4)関連業界など
調査対象エリア:日本国内及び、一部海外市場
調査対象企業数(概数)
総合デベロッパー企業 (詳細調査)12件、その他の関連企業 (簡略調査)20件
調査方法:直接面接取材、文献調査その他データ収集
調査期間:2018年7月~2018年9月

資料ポイント
Close

  • 不動産市場の動向と展望
  • 不動産業の動向
  • 不動産投資市場の動向
  • 主要分野別の市場動向
  • 主要開発プロジェクトの動向と計画
  • 主要企業の業績と事業戦略

資料概要
Close

第1章 不動産市場の動向と展望
第2章 不動産業界の構造と関連企業の動向
第3章 不動産投資市場の動向
第4章 商業不動産のトレンド
第5章 主要開発プロジェクトの動向と計画
第6章 主要企業の業績と事業戦略
第7章 主要企業の事例研究

リサーチ内容

調査結果のポイント

総論

不動産業界の市場動向
人口減少による不動産市場への影響
不動産事業を取り巻くキーワード
不動産業のトレンド
総合デベロッパーの事業戦略
主要建設会社の決算分析
不動産市場の課題
事業分野別に見た方向性
不動産業界の展望

第1章 不動産市場の動向と展望

1.不動産市場を取り巻く環境変化
  (1)官民一体でインフラ輸出強化
  (2)都市農地の貸借の円滑化に関する法律案が成立
  (3)改正宅地建物取引業法の施行
  (4)国・自治体の不動産情報が統合
  (5)目立つ土地の低利用・未利用化
  (6)注目される「不動産テック」
  (7)不動産業界の技術革新
  (8)「コンセッション」事業への参入動向
2.不動産市場の動向と市場規模推移
  (1)不動産市場の動向
  (2)不動産業の市場規模推移
  (3)ストック資産の更新
  (4)住宅市場の変化
3.海外における不動産市場の動向
  (1)海外の不動産需要
  (2)アジアの高齢化ビジネス
  (3)中国での不動産関連ビジネス
  (4)シンガポール・香港の不動産市場
  (5)マレーシアの不動産市場
  (6)インドネシアの不動産市場
  (7)フィリピンの不動産市場
4.建設業界の市場動向と方向性
  (1)建設業界の市場動向
  (2)建設分野の先端技術
  (3)建設キャリアアップシステムの導入
  (4)「i-Construction」の推進
  (5)建設業界の課題と方向性
5.地価の動向と見通し
6.不動産市場の見通し

第2章 不動産業界の構造と関連企業の動向

1.不動産業界の構造と経営状況
  (1)不動産業界の構造
  (2)不動産業の経営状況
2.主な総合デベロッパーの特徴
3.不動産関連会社の動向と実績推移
  (1)マンションデベロッパー
  (2)マンション管理業者
  (3)不動産流通業者
4.不動産業界への新規参入動向
  (1)成長する不動産テック企業
  (2)民泊ビジネスへの参入
  (3)百貨店の不動産開発
  (4)植物工場への異業種参入
  (5)実店舗運営に力を入れるネット通販企業
5.ゼネコンの業績動向と事業戦略
  (1)主要ゼネコンの業績動向
  (2)ゼネコンの事業戦略
  (3)不動産開発への注力
  (4)住宅メーカーとゼネコンの提携
  (5)フランス最大手ゼネコン「バンシ」の事業戦略
6.ゼネコンの課題

第3章 不動産投資市場の動向

1.不動産証券化の動向
  (1)不動産証券化の市場規模推移
  (2)不動産の用途別実績
  (3)都道府県別の実績
2.不動産投資の動向
  (1)不動産投資市場の動向
  (2)大手建設・不動産会社の動向
  (3)不動産投資の現況と課題
  (4)土地取引の動向
3.国内REIT市場の動向
  (1)Jリートの市場規模推移
  (2)保有物件の含み益が拡大
  (3)不動産私募ファンドの市場規模推移
4.不動産投資家の期待利回り
5.海外投資家による日本の不動産購入
6.世界の不動産投資動向
7.不動産投資市場の見通し

第4章 商業不動産のトレンド

1.オフィスビル
  (1)オフィスビルの市場動向
  (2)オフィスビルの建物概況
  (3)オフィスビルの供給推移とストック
  (4)オフィスビルのニーズ
  (5)注目される「WELL認証」のオフィスビル
  (6)オフィス賃料の動向
  (7)オフィスビルの供給見通し
  (8)東南アジア主要都市のオフィス市場
  (9)オフィスビル市場の方向性
2.商業施設
  (1)商業施設の市場動向
  (2)商業施設におけるAI活用
  (3)加速する郊外型店舗の淘汰
  (4)工場跡地における商業施設の開発
  (5)外食店舗の出店計画
  (6)商業施設の再生
  (7)海外への進出動向
  (8)商業施設市場の方向性
3.物流施設
  (1)物流施設の市場動向
  (2)物流不動産のトレンド
  (3)物流業界のAI活用
  (4)不動産事業に参入する物流企業
  (5)デベロッパーの物流施設戦略
  (6)冷凍・冷蔵倉庫の動向
  (7)マテハン市場の動向
  (8)物流施設市場の方向性
4.ホテル
  (1)ホテルの市場動向
  (2)民泊の本格解禁
  (3)ホテル再生ビジネスの動向
  (4)オフィスビルを転用したホテル開発
  (5)宿泊特化型ホテルの動向
  (6)会員制リゾートクラブの動向
  (7)今後のホテル需要
  (8)ホテル市場の方向性
5.賃貸マンション
  (1)賃貸住宅の市場動向
  (2)期待される木造高層マンション
  (3)商品企画の方向性
  (4)サービス付き高齢者向け住宅の動向
  (5)住宅REITの動向
  (6)賃貸管理業界の動向
  (7)デベロッパーの事業戦略
  (8)賃貸住宅市場の方向性

第5章 主要開発プロジェクトの動向と計画

1.開発計画の市場環境
  (1)変化する日本の雇用環境
  (2)大都市圏への人口集中
  (3)復興需要の状況
2.注目される開発計画の動向
  (1)リニア中央新幹線の進捗状況
  (2)東京オリンピックの経済波及効果
  (3)コンパクトシティ構想
  (4)住まいやビジネスの将来像
3.分野別の主な開発計画
  (1)オフィスビル
  (2)商業施設
  (3)ホテル
  (4)物流施設
4.エリア別の主な開発計画
  (1)首都圏
  (2)関西圏
  (3)中部圏

第6章 主要企業の業績と事業戦略

1.主要企業の業績推移と見通し
  (1)大手不動産会社の業績動向と見通し
  (2)住宅関連の業績動向
2.主要企業の事業戦略
  (1)オフィスブル開発の事業展開
  (2)商業デベロッパーの事業戦略
  (3)ホテル事業への注力
  (4)物流施設の開発
  (5)住宅系デベロッパーの事業戦略
  (6)シニア向け分譲マンションへの参入
  (7)学生レジデンス事業への取り組み
3.海外における不動産開発の動向
  (1)海外事業の取り組み
  (2)海外住宅事業が活発化
  (3)台湾での商業開発
4.今後の方向性

第7章 主要企業の事例研究

①三井不動産株式会社
②三菱地所株式会社
③住友不動産株式会社
④野村不動産ホールディングス株式会社
⑤東急不動産ホールディングス株式会社
⑥ヒューリック株式会社
⑦東京建物株式会社
⑧森ビル株式会社
⑧森トラスト株式会社
⑩NTT都市開発株式会社
⑪新日鉄興和不動産株式会社
⑫平和不動産株式会社

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

129,600
120,000
9,600
129,600
120,000
9,600
162,000
150,000
12,000
259,200
240,000
19,200
291,600
270,000
21,600

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

書籍のみをご注文される方は、FAXまたはメールにてご注文頂けます。申込書はこちら

このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい

矢野経済研究所では、個別のクライアント様からの調査も承っております。
マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。
詳細は、受託調査・コンサルティングのご案内をご覧ください。