2018年版 総合デベロッパーの戦略と市場展望

発刊日
2018/09/下旬
体裁
A4 / 約250頁
資料コード
C60111700
PDFサイズ
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調査資料詳細データ

リサーチ内容

2018年8月20日更新
※掲載予定内容、発刊予定日等に一部変更が生じる場合がございます。

■掲載予定内容

総論

・不動産業界の市場動向
・人口減少による不動産市場への影響
・不動産事業を取り巻くキーワード
・不動産業のトレンド
・主要建設業者の決算分析
・不動産市場の課題
・商業不動産の市場動向と見通し
・事業分野別に見た方向性
・不動産業界の展望

第1章 不動産市場の動向と展望

1.不動産市場を取り巻く環境変化
  (1)官民一体でインフラ輸出強化
  (2)都市農地の賃借の円滑化に関する法律案が成立
  (3)改正宅地建物取引業法の施行
  (4)国・自治体の不動産情報が統合
  (5)注目される「不動産テック」
  (6)不動産業界を取り巻く技術革新
  (7)不動産業界におけるAI活用
  (8)「コンセッション」事業への参入動向
2.不動産市場の動向と市場規模推移
3.海外における不動産市場の動向
4.建設業界の市場動向と方向性
5.地価の動向と見通し
6.不動産市場の見通し

第2章 不動産業界の構造と関連企業の動向

1.不動産業界の構造と経営状況
  (1)不動産業界の構造
  (2)不動産業の経営状況
2.主な総合デベロッパーの特徴
3.不動産関連会社の動向と実績推移
  (1)マンションデベロッパー
  (2)マンション管理業者
  (3)不動産流通業者
4.不動産業界への新規参入動向
5.ゼネコンの業績動向と事業戦略
6.ゼネコンの課題

第3章 不動産投資市場の動向

1.不動産証券化の動向
2.不動産投資の動向
3.国内REIT市場の動向
4.不動産投資家の期待利回り
5.海外投資家による日本の不動産購入
6.世界の不動産投資動向
7.不動産投資市場の見通し

第4章 商業不動産のトレンド

1.オフィスビル
2.商業施設
3.物流施設
4.ホテル
5.賃貸マンション

第5章 主要開発プロジェクトの動向と計画

1.開発計画の市場環境
  (1)変化する日本の雇用環境
  (2)大都市圏への人口集中
  (3)復興需要の状況
2.大規模開発計画の動向
  (1)リニア中央新幹線の進捗状況
  (2)東京オリンピックの経済波及効果
  (3)東京都心における今後の大規模開発
3.特別区域における開発計画
4.分野別の主な開発計画
5.エリア別の主な開発計画

第6章 主要不動産会社の業績と事業戦略

1.主要企業の業績推移と見通し
2.主要企業の事業戦略
  (1)オフィスビル開発の事業展開
  (2)商業デベロッパーの事業戦略
  (3)ホテル事業への注力
  (4)物流施設の開発
  (5)住宅系デベロッパーの事業戦略
  (6)シニア向け分譲マンションへの参入
  (7)海外での不動産開発
3.新しいビジネスの展開
4.今後の方向性
  ①三井不動産
  ②三菱地所
  ③住友不動産
  ④野村不動産ホールディングス
  ⑤東急不動産ホールディングス
  ⑥ヒューリック
  ⑦東京建物
  ⑧森ビル
  ⑨森トラスト
  ⑩NTT都市開発
  ⑪新日鉄興和不動産
  ⑫平和不動産
  ※以上、予定企業

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