2018 銀行における次世代決済サービスの実態と将来展望

調査目的：デビットカード市場について、主要なデビットカード決済サービス事業者ならびにプロセシング会社への取材を通じて、デビットカードおよび銀行Payの実態を把握するとともに、今後のデビットカード市場について展望する。
調査対象：日本におけるデビットカード決済サービス事業者ならびにプロセシング会社を対象としている。
調査対象企業数：デビットカード決済サービス事業者12社、プロセシング会社1社 合計13社
調査方法：直接面談取材、電話調査および文献調査など
調査期間：2018年10月～2018年12月

国内デビットカード市場に関する調査を実施（2018年）
2018年度の国内デビットカード市場規模は前年度比123％、1兆4,006億円の見込
～ブランドデビットに加えて、銀行主体の即時引落しサービス「銀行Pay」が登場～

• 2018年度～2023年度のデビットカード市場規模（ブランドデビット、J-Debit 、銀行Pay）を算出
• メガバンクや地方銀行、銀行Pay発行事業者の動向等について調査
• J-Debitとブランドデビット、ブランドデビット提供事業者のシェアについて算出
• 各社のキャッシュレス戦略などについて調査

第１章 総論
第２章 決済サービス提供事業者の実態と取組み
第３章 国内におけるFinTech最新動向
第４章 領域別企業の実態と取組み

第１章　総論

１．デビット決済とは
２．デビットカード市場とは
　２．１．定義
　２．２．デビット決済サービス提供事業者
３．現状のデビットカード市場規模（2013年度～2018年度）
　３．１．市場規模
　３．２．取扱高シェア
４．デビットカードに関する現状の取組み
　４．１．現状の取組み概要
　　（１）ターゲット顧客
　　（２）入会チャネル
　　（３）利用トレンド
　４．２．デビットカードが抱える課題
　　（１）返金に関する課題
　　（２）二重引き落としへの対応
　　（３）健全な市場の発展にはコストの適正化が必要
５．市場規模予測（2018年度～2023年度）
　５．１．市場規模予測
　５．２．デビットカードを巡るさまざまな可能性
　　（１）キャッシュアウトサービスの開始と日本における実現可能性
　　（２）強固な体質を実現すべく加盟店開拓を視野に入れたイシュイングが増える可能性
６．カード関連データ活用における取組み
　６．１．決済サービス提供事業者の取組み
　　（１）収集データの種類・量
　　（２）都市銀行および地方銀行におけるデータ活用の実態
　　（３）インターネット専業銀行におけるデータ活用の実態
　　（４）銀行Payによって新たに取得できるデータの可能性に関する有無
　　（５）今後の取組み、課題
　６．２．国際ブランドの取組み――JCB
　　（１）データの活用状況
　　（２）イシュアからの分析における協業依頼の有無

第２章　決済サービス提供事業者の実態と取組み

１．J-Debit
　１．１．事業概況
　１．２．サービス概要
　　（１）概要
　　（２）利用者／加盟店のメリット
　１．３．事業方針
　１．４．実績
　１．５．事業強化に向けた取組み
　　（１）商品面での強化――キャッシュアウトへの対応
　　（２）モバイル多機能端末への対応
２．ブランドデビットの実態と展望
　２．１．ブランドデビットの概況
　２．２．参入状況（2018年12月12日時点）
　２．３．市場規模とシェア
　２．４．市場予測
　２．５．都市銀行の取組み状況
　　（１）キャッシュレス戦略
　　（２）サービスの特徴
　　　　①デビットカード
　　　　②キャッシュレスに向けた新たな取組み
　　　　・三菱UFJ銀行「コイン」
　　　　・りそな銀行「Money Tap」
　　　　・りそな銀行「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」
　　（３）デビットカードにおける実績および利用トレンド
　　　　①実績
　　　　②利用トレンド
　　（４）APIの公開状況および協業状況
　　（５）今後の取組み
　２．６．地方銀行の取組み状況
　　（１）キャッシュレス戦略
　　（２）サービスの特徴
　　　　①デビットカード
　　　　②キャッシュレスに向けた取組み
　　　　・琉球銀行「積極的な提携によるキャッシュレス化の推進」
　　　　・琉球銀行「QRコード決済への対応」
　　（３）実績および利用トレンド
　　　　①実績
　　　　②利用トレンド
　　（４）APIの公開状況および協業状況
　　（５）今後の取組み
　２．７　インターネット専業銀行の取組み状況
　　（１）キャッシュレス戦略
　　（２）サービスの特徴
　　　　①デビットカード
　　　　②キャッシュレスに向けた新たな取組み
　　　　・住信SBIネット銀行「JAL Global WALLET」
　　　　・住信SBIネット銀行「Money Tap」
　　　　・セブン銀行「セブン銀行 通帳アプリ」
　　　　・セブン銀行「海外送金サービスアプリ」
　　（３）デビットカードにおける利用トレンド
　　（４）APIの公開状況および協業状況
　　（５）今後の取組み、課題
３．銀行Payの実態と展望
　３．１．定義
　３．２．銀行Pay提供金融機関の参入状況
　　（１）概要
　　（２）主たる銀行Pay一覧
　３．３．市場規模予測（2017年度～2023年度）
　３．４．地方銀行の取組み状況
　　（１）常陽銀行「&Pay」
　　（２）ふくおかフィナンシャルグループ「YOKA!Pay」
　３．５．信用組合の取組み状況
　　（１）電子地域通貨を通じて地域活性化に貢献する取組みが登場
　　（２）さるぼぼコインに関わる事業戦略
　　（３）取組み事例
　　　　①飛騨信用組合「さるぼぼコイン」
　　　　②君津信用組合「アクアコイン」
　　（４）実績および利用トレンド
　　　　①実績
　　　　②利用トレンド
　　（５）APIの公開状況
　　（６）今後の取組み
　３．６．銀行Pay支援事業者の取組み
　３．７．銀行Payの事業構造
　３．８．今後の方向性
　３．９．銀行Payが抱える課題
　　（１）加盟店手数料とユーザーへのインセンティブのバランス
　　（２）ユーザーへの負担――UI・UX
　　（３）加盟店側の負担
　　（４）万全なセキュリティの確保
４．関連市場――ペイジーの動向
　４．１．事業概況
　　（１）事業経緯
　　（２）ペイジーのサービス概要
　４．２．利用実績
　　（１）利用動向
　４．３．事業強化に向けた取組み
５．プロセシング事業者の取組み状況
　　（１）事業戦略
　　（２）サービス概要
　　（３）主たる顧客
　　（４）ビジネスモデル
　　（５）営業・拡販

第３章　国内におけるFinTech最新動向

１．FinTechとは
　１．１．定義
　１．２．FinTechの範囲
２．FinTech市場規模予測（2016年度～2021年度）
　２．１．市場規模予測
　２．２．特に伸びが期待できる領域
　　（１）ブロックチェーン（プラットフォーム／クリプトカレンシー）
　　（２）クラウド会計ソフト
　　（３）ソーシャルレンディング
３．市場動向
　３．１．外部環境――技術面から法律面まで
　　（１）法整備
　　（２）API連携に向けた体制整備の構築が急速に進行中
　　（３）集積地は急速に拡大・進展、グローバル化を後押し
　　（４）サンドボックスの動向にも注目
　３．２．内部環境――領域ごとの連携、新領域の開拓に期待
　　（１）メガバンクに加えて、地方銀行の動きも積極化
　　（２）ベンチャー企業同士の連携による新たなサービス創出に期待
　　（３）保険領域でも新たな動き――InsurTech、本格的な立上がり

第４章　領域別企業の実態と取組み

１．イオン銀行
２．沖縄銀行
３．常陽銀行
４．住信SBIネット銀行
５．セブン銀行
６．飛驒信用組合（さるぼぼコイン）
７．ふくおかフィナンシャルグループ
８．みずほ銀行
９．三菱ＵＦＪ銀行
１０．楽天銀行
１１．りそな銀行
１２．琉球銀行
１３．JCB