2018 FinTech市場の実態と展望

日本では2014年頃に立ち上がってから、ほんの2-3年で本格的に立ち上がった「FinTech」。昨年のレポートに続き、大手金融機関や大手SIer、FinTechベンチャー企業の動向について調査を行った。今回は「銀行APIの公開状況」や「ブロックチェーン」に加え、「ICO」、「AI/RPA」、そして「クラウド化」に対する見解などについても実態把握を試みた。特に地方銀行グループや第一地方銀行におけるAPIの種類別での公開予定の状況等についても電話ヒアリングを通じて調査、リスト化している。そして、市場規模については8つの領域別に算出、2016年度~2021年度までの市場規模予測を行った。

発刊日
2018/06/29
体裁
A4 / 494頁
資料コード
C59122500
PDFサイズ
17.0MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:日本におけるFinTechの現状について、「FinTechベンチャー企業」「金融機関」「SIer」という3つの視点から調査し、動向や課題などの実態を把握するとともに、今後の市場動向を展望する。次に各々の視点の詳細について説明する。まず「FinTechベンチャー企業」は、戦略や取組みのほか、既存業界との関係性(浸食しうる領域/協業しうる領域)などを調査した。一方、「金融機関(銀行、証券、生命保険、損害保険)」および「SIer(システムインテグレーター)」については、FinTech戦略、協業や提携・出資の可能性、AIの活用状況などについて調査した。
調査対象:金融機関6社、SIer4社、FinTechベンチャー企業14社、合計24社
調査方法:直接面談取材、電話調査および文献調査など
調査期間:2017年11月~2018年6月
 

調査結果サマリー
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国内FinTech(フィンテック)市場に関する調査を実施(2018年
2017年度の国内FinTech市場規模は前年度比12.5%増の1兆184億円、2021年度には1兆8,590億円まで拡大すると予測
~銀行APIを介した連携やサンドボックスなどの積極活用が更なる市場拡大のカギ~

資料ポイント
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  • 【領域別の将来予測】ソーシャルレンディング、ロボアドバイザー、情報提供、ペイメント・決済、ブロックチェーン(プラットフォーム/仮想通貨)、クラウド会計/経理クラウドサービス、家計簿/経費精算、セキュリティ
  • 地方銀行グループおよび第一地方銀行におけるAPIの種類別での公開予定リスト
  • ブロックチェーンに関する動向
  • ICOの動向
  • AI・RPAの活用状況
  • クラウド化に関する見解

資料概要
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第1章 総論
第2章 金融機関の実態と取組み
第3章 SIer(システムインテグレータ―)の実態と取組み
第4章 領域別ベンチャー企業の実態と取組み
第5章 個別企業の実態

リサーチ内容

第1章 総論

1.FinTechとは
2.FinTech市場概況
  2.1.FinTech ベンチャー企業を取り巻く外部環境
  (1)環境整備が急速に進む――法的、技術的、物理的環境
  (2)メガバンクに加えて、地方銀行の動きも積極化
  (3)保険領域でも新たな動き――InsurTech、本格的な立上がりへ
  (4)サンドボックスの動向にも注目
  2.2.内部環境――領域ごとの連携、新領域の開拓に期待
3.金融 API の公開方針に関する傾向と課題
  (1)API の概要
    ①API とは
    ②公開範囲について
    ③API 公開に向けた準備が本格化~方針の策定から接続基準の策定へ~
  (2)API 公開が金融機関に与える影響度合い
    ①議論の概要
    ②中間的業者(FinTech 企業)に求められること/金融機関に求められること
    ③API の公開に伴う影響度合い
  (3)スクリーンスクレイピングと API のメリット/デメリット
    ①スクリーンスクレイピングのメリット/デメリット
    ②API のメリット/デメリット
  (4)オープン API の公開方針に関する傾向
    ①全体的な傾向
    ②種類別での傾向――都市銀行/地方銀行/インターネット専業銀行
  (5)第一地方銀行における API の種類別での公開状況
    ①オープン API に関する公開方針、公開(予定)
    ②口座保有者を対象としたオープン API の公開予定リスト
    ③インターネットバンキング利用者に限定したオープン API の公開予定リスト
    ④API の種類別での地方銀行数
    ⑤API の構築ベンダー別での集計結果
  (6)保険や証券などにおける API の公開議論に注目
4.ブロックチェーンに関する動向
  (1)ブロックチェーンの概要
  (2)主たるブロックチェーン技術に関する国際団体の動向
    ①R3 CEV 主催の国際団体「Distributed Ledger Group」
    ②Linux Fundation の「Hyperledger Project」
  (3)Layer1 からLayer2、Layer3 へと取組み範囲が広がりつつある
  (4)メインフレームとブロックチェーンのすみ分け
    ①データによる切り分け
    ②ビジネスの性質――クイックに立ち上げる必要性の可否
  (5)国内におけるブロックチェーンの活用状況
  (6)普及に向けた課題
    ①セキュリティ
    ②責任分岐点
    ③耐改ざん性に起因する運用上の課題
    ④ブロックチェーンの相互運用性(インターオペラビリティ)の課題
    ⑤既存システムからのデータ移行における課題
    ⑥経済効果や数値的な導入効果はまだ未知数
5.ICO(Initial Coin Offering) の現状と課題
  (1)ICO とは何か
    ①ICO とは何か
    ②ICO を実施する上でのポイント
    ③IPO やクラウドファンディングとは何が異なるのか
  (2)事業者視点での ICO のメリット/デメリット
    ①メリット
    ②デメリット
  (3)グローバルでの ICO の利用用途
  (4)ICO が抱える課題――ガイドラインの不在/ユーザー保護
    ①ガイドラインの不在
    ②ユーザー保護
6.FinTech におけるAI/RPA の活用状況
  (1)金融機関における AI 活用状況
    ①多彩な分野で積極的に活用
    ②スマートスピーカーへの対応
  (2)SIer における AI/RPA 活用状況
    ①NTTデータ
    ②電通国際情報サービス
    ③富士通
  (3)FinTech ベンチャー企業各社の AI 活用状況
7.金融機関におけるクラウド活用
  (1)金融機関におけるクラウド活用状況
  (2)SIer からみた金融機関におけるクラウド活用に関する見解等
8.領域別 FinTech 市場規模予測(2016 年度~2021 年度)
  8.1.FinTech 市場規模予測
  (1)市場規模予測
  (2)特に伸びが期待できる領域
    ①ブロックチェーン(プラットフォーム/クリプトカレンシー)
    ②クラウド会計ソフト
    ③ソーシャルレンディング
  8.2.領域別 FinTech 市場規模予測
  (1)ソーシャルレンディング領域
  (2)投資・運用サービス領域(投資・運用、情報提供)
  (3)ペイメント・決済領域
  (4)ブロックチェーン領域(プラットフォーム/クリプトカレンシー)
  (5)企業会計領域(クラウド型会計ソフト、会計・経理クラウドサービス)
  (6)家計簿管理・資産管理アプリ、経費精算アプリ領域
  (7)金融機関向けセキュリティサービス領域

第2章 金融機関の実態と取組み

1.銀行の実態と取組み
  1.1.3メガバンクグループの取組み状況
  (1)経営概況
  (2)FinTech に関する事業戦略
    ①FinTech 事業戦略
    ②推進組織体制
    ③異業種参入への危機感がメガバンクの動きを後押し
  (3)取組み概要
    ①前回調査との比較――発掘・育成フェーズから実行フェーズへ
    ②協業によるサービス開発
    ③自社単独でのサービス開発
    ④業務効率化
    ⑤イベント開催(オープンイノベーション)
    ⑥コンソーシアムへの参画
  (4)協業、出資に対する考え方や取組み状況
    ①協業に対するスタンス
    ③協業状況
    ④提携・出資に対するスタンス
    ⑤グループ企業による提携、出資状況
  (5)API の提供に関する見解
  (6)今後の取組み、課題 ―― 子会社設立や共同出資への参加など
    金融ビジネス以外の領域への進出、API 連携の行方に注目
  1.2.地方銀行・第二地方銀行の取組み状況
  (1)地方銀行の経営概況
  (2)FinTech に関する意識の変化
  (3)地方創生もFinTech 導入を後押し
  (4)取組み状況
    ①単独での取組み
    ■ふくおか FG による iBank マーケティング設立の動き
    ■スマホ専用アプリを中心としたFinTech サービスの導入拡大
    ■FinTech ベンチャー企業との協業
    ■京都銀行や滋賀銀行による大学との連携
    ②複数行による取組み
    ■内外為替の一元化検討に関するコンソーシアムへの参画
    ■システム共同化行による取組み
    ■地域間連携による取組み
  (5)地方銀行再編による FinTech 気運の高まり
    ①地方銀行再編の現状――2018 年も引き続き再編続く
    ②再編のスキーム
    ③最近の動きと今後――再編を通じてFinTech が拡大
  (6)システム共同化に関する現状とFinTech に向けた取組み
  (7)協業や出資に対する考え方や協業・提携状況
  (8)API の提供に関する見解
  (9)今後の取組み
  (10)課題
  1.3.ネット専業銀行の取組み状況
  (1)FinTech に関する概況
    ①概要
    ②動向――第二弾ネット銀行設立の動き
  (2)取組み状況
    ①他社との協業
    ②自社単独
    ③ファンド組成
    ④その他の取組み
  (3)協業、出資に対する考え方や協業・提携状況
    ①協業の状況
    ②出資の状況――グループ単位で活発化
2.証券会社の実態と取組み
  2.1.大手証券会社の取組み状況
  (1)取組み概要
  (2)ブロックチェーンやロボアドバイザー、AI 活用に積極的
    ①ブロックチェーン活用――証券コンソーシアムの立上げ
    ②ロボアドバイザーを活用した簡易ラップサービス
    ③AI の活用
  (3)今後の取組み
  2.2.ネット証券の取組み状況
  (1)取組み概要
  (2)ブロックチェーンやロボアドバイザー、AI 活用に積極的
    ①ブロックチェーン活用
    ②ロボアドバイザー ――投資から FX、ETF と細分化傾向
    ③API 連携
  (3)協業、出資に対する考え方や協業・出資状況
    ①協業、出資に対する考え方
    ②協業や出資の状況
  (4)今後の取組み
3.保険会社の実態と取組み ――InsurTech
  3.1.生損保会社の InsurTech に関する取組み
    <表> 主要各社の InsurTech 関連部署と設置時期
  3.2.生命保険会社の取組み状況
  (1)経営概況
  (2)取組み概要
    ①2016 年までの動向
    ②2017 年の動向
    ③第一生命グループの動向
    ④第一生命を除く主要各社の動向
    (日本生命・住友生命・東京海上日動あんしん生命)
    ⑤外資系の動向(アクサ生命・メットライフ生命)
  (3)協業、出資に対する考え方や協業・提携状況
  (4)今後の取組み
  3.2.損害保険会社の取組み状況
  (1)経営概況
  (2)取組み概要
    ①自動車保険
    ②自動車保険以外の保険
    ③ブロックチェーンを活用した動きが登場
  (3)協業や提携、出資に対する考え方や協業・提携状況

第3章 SIer(システムインテグレータ―)の実態と取組み

1.SIer の取組み状況
  (1)FinTech に関するスタンス/事業戦略
  (2)取組み概要
    ①SIer 各社の位置づけ
    ■協業を目的としたイベント(イベント方式×協業寄り)
    ・NTTデータ
    ・電通国際情報サービス
    ■コンソーシアムを通じて自社ソリューションを提供(コンソーシアム方式×自社製品寄り)
    ・富士通
    ・日本ユニシス
    ■イベントやコンソーシアムの双方を通じて自社ソリューションを提供
    ・日本 IBM
    ②期待される効果
  (3)協業や提携、出資に対する見解等
    ■イベント方式
    ・NTT データ
    ・電通国際情報サービス
    ■コンソーシアム方式
    ・富士通
    ・日本ユニシス
  (4)今後の取組み
    ・NTT データ
    ・電通国際情報サービス
    ・富士通

第4章 領域別ベンチャー企業の実態と取組み

1.融資(ソーシャルレンディング)
  (1)ソーシャルレンディングの概要
  (2)主要参入事業者の強み
    ①maneo マーケット
    ②クラウドクレジット
  (3)既存領域との関係性
    ①浸食しうる領域
    ②協業しうる領域
  (4)ビジネスモデル
    ①スプレッド
    ②各種手数料
  (5)営業・拡販方法
  (6)今後の取組み
  (7)課題
2.クラウドファンディング
  (1)クラウドファンディングの概要
  (2)地方創生を背景に地方銀行との協業が本格化
3.投資・運用サービス
  3.1.投資・運用サービス(ロボアドバイザー)
  (1)ロボアドバイザーの概要
  (2)主要参入事業者の強み――独自のアルゴリズム、UI・UX
    ①お金のデザイン
    ②ウェルスナビ
  (3)既存領域との関係性
  (4)ロボアドバイザー以外の取組み
    ①お金のデザイン
    ②ウェルスナビ
  (5)ビジネスモデル
    ①販売手数料/年間利用料(預かり資産の 1%)
    ②アルゴリズムの他社への提供可能性
  (6)営業・拡販
  (7)今後の取組み、課題
    ①お金のデザイン
    ②ウェルスナビ
  3.2.情報提供サービス
  (1)情報提供サービスの概要
  (2)主要参入事業者の強み
    ①finatext
    ②ZUU
  (3)既存領域との関係性
    ①浸食しうる領域
    ②協業しうる領域
  (4)ビジネスモデル
    ①広告収入
    ②その他
4.ペイメント・決済
  4.1.リアルにおける新決済サービスの動向
  (1)リアルにおける新決済サービスの概要
  (2)事業強化に向けた取組み
  (3)ビジネスモデル
  4.2.オンラインにおける新決済サービスの動向
  (1)オンラインにおける新決済サービスの概要
  (2)主要参入事業者のビジネスモデル
    ①新決済サービス
    ②モバイル・キャリアビリング・アグリゲーター:boku
    ③後払い決済サービス:エクスチェンジコーポレーション「Paidy」
5.ブロックチェーン
  5.1.プラットフォーム(ブロックチェーン)
  (1)ブロックチェーンの概要
  (2)既存領域との関係性
    ①浸食しうる領域
    ②協業しうる領域
  (3)ビジネスモデル
  (4)営業・拡販
  (5)実証実験――多彩な業種、規模の企業から関心集まる
  5.2.クリプトカレンシー(暗号通貨)
  (1)クリプトカレンシーの概要
  (2)主要参入事業者の強み
  (3)既存領域との関係性
    ①浸食しうる領域
    ②協業しうる領域
  (4)ビジネスモデル
  (5)金融庁による行政処分相次ぐ
6.企業会計
  6.1.クラウド会計ソフト
  (1)クラウド会計ソフトの概要
  (2)主要参入事業者の強み
    ①自動化
    ②さまざまな企業との積極的な連携
    ③開発スピード
  (3)既存領域との関係性
    ①浸食しうる領域
    ②協業しうる領域
  (4)ビジネスモデル
  (5)営業・拡販―今後は地方創生に絡めた連携もポイント
  (6)今後の取組み
    ①ビジネス面
    ②プロダクト面
  (7)課題
    ①ビジネス面
    ②プロダクト面
  6.2.会計・経理クラウドサービス
  (1)会計・経理クラウドサービスの概要
  (2)主要参入事業者の強み
    ①会計情報のデータベース化
    ②経理書類の作成、管理、郵送代行、送金代行
    ③共通の強み
  (3)既存領域との関係性
    ①浸食しうる領域
    ②協業しうる領域
    <図> 主たる会計・経理クラウドサービス企業における協業・出資状況
  (4)ビジネスモデル
    ①メリービズ
    ②メイクリープス
  (5)営業・拡販
7.家計簿・資産管理・経費精算アプリ
  7.1.家計簿・資産管理アプリ
  (1)家計簿・資産管理アプリの概要
  (2)バックヤードの仕組み――データ取得方法とレシート情報のデータ変換方法
  (3)既存領域との関係性
    ①浸食しうる領域
    ②協業しうる領域
  (4)ビジネスモデル
  (5)営業・拡販
  (6)今後の取組み
  7.2.経費精算アプリ
  (1)経費精算アプリの概要
  (2)既存領域との関係性
    ①浸食しうる領域
    ②協業しうる領域
  (3)ビジネスモデル
    ①各社共通:月額利用料(月額/年額)
    ②BearTail:連携費用など
    ③マネーツリー:API 提供による課金
  (4)今後の取組み
    ①クラウドキャスト
    ②マネーツリー
8.金融機関向けセキュリティサービス
  (1)金融機関向けセキュリティサービスの概要
  (2)主要参入事業者の強み
    ①金融機関向けセキュリティサービス:バンクガード
    ②API:Authlete
  (3)既存領域との関係性
    ①浸食しうる領域
    ②協業しうる領域
  (4)ビジネスモデル
    ①金融機関向けセキュリティサービス:バンクガード
    ②API:Authlete
  (5)営業・拡販
    ①金融機関向けセキュリティサービス:バンクガード
    ②API:Authlete
  (6)今後の取組み
    ①金融機関向けセキュリティサービス:バンクガード
    ②API:Authlete
  (7)将来展望――RegTech は引き続き注目

第5章 個別企業の実態

1.三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
2.三井住友フィナンシャルグループ
3.みずほフィナンシャルグループ
4.iBank マーケティング
5.住信 SBI ネット銀行
6.三菱 UFJ 国際投信
7.NTTデータ
8.電通国際情報サービス
9.日本IBM
10.富士通
11.maneo マーケット
12.ウェルスナビ
13.お金のデザイン
14.FOLIO
15.Omise Holdings
16.カレンシーポート
17.Nayuta
18.QUOINE
19.freee
20.マネーフォワード
21.マネーツリー
22.クラウドキャスト
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