2019 FinTech市場の実態と展望

日本では2014年頃に立ち上がってから、ほんの2-3年で本格的に立ち上がった「FinTech」。昨年のレポートに続き、大手金融機関や大手ITベンダー(SIer/クラウドベンダー)、FinTechベンチャー企業の動向について調査を行った。今回は「銀行APIの公開状況」や「ブロックチェーン」に加え、「クラウド化」、そして「次世代店舗」に対する取組みや見解などについても実態把握を試みた。市場規模については5つの領域別に算出、2017年度~2022年度までの市場規模予測を行った。

発刊日
2019/08/30
体裁
A4 / 347頁
資料コード
C61111300
PDFサイズ
14.5MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:本レポートでは、日本におけるFinTechの現状について、「FinTechベンチャー企業」「金融機関」「ITベンダー(SIer/クラウドベンダー)」という3つの視点から調査し、動向や課題などの実態を把握するとともに、今後の市場動向を展望する。次に各々の視点の詳細について説明する。まず「FinTechベンチャー企業」は、戦略や取組みなどを調査した。一方、「銀行」および「ITベンダー(SIer/クラウドベンダー)」については、FinTech戦略、協業や提携・出資の可能性、AIの活用状況などについて調査した。
調査対象:金融機関(5社)、ITベンダー(3社)、異業種からの参入企業(LINE)(1社)、FinTechベンチャー企業(11社)、合計20社
調査方法:直接面談取材、電話調査および文献調査など
調査期間:2019年6月~2019年8月

調査結果サマリー
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国内FinTech(フィンテック)市場に関する調査を実施(2019年)
2018年度の国内FinTech市場規模は前年度比42.7%増の2,145億円、2022年度には1兆2,102億円にまで拡大すると予測
~API連携による協業やブロックチェーンの商用利用、基盤を固めた暗号資産の広がりが市場拡大のカギ~

資料ポイント
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  • 【領域別の将来予測】
    ①融資(ソーシャルレンディング/AI融資)、②ロボアドバイザー、③ブロックチェーン(プラットフォーム/仮想通貨)、④家計簿アプリ、⑤セキュリティ
  • APIの公開状況や収益化に関する見解
  • 3メガバンクにおける次世代店舗に向けた動き
  • ブロックチェーンに関する動向
  • クラウド化に関する見解

資料概要
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第1章 総論
第2章 金融機関の実態と取組み
第3章 ITベンダーの実態と取組み
第4章 領域別ベンチャー企業の実態と取組み
第5章 個別企業の実態

リサーチ内容

調査結果のポイント

第1章 総論

1.FinTechとは
2.FinTech市場概況
 2.1.FinTechベンチャー企業を取り巻く外部環境
  (1)環境整備が急速に進む―法的、技術的、物理的環境
  (2)地方銀行のスーパーリージョナルバンク化、FinTechが更に加速する可能性も
  (3)クラウド化の急速な進展
 2.2.内部環境
3.次世代金融に向けた動き―協業/店舗/ITインフラのあり方
 3.1.協業のあり方―金融APIの公開状況と収益化
  (1)APIの概要
    ①APIとは
    ②公開範囲について
    ③API公開に向けた準備が本格化~方針の策定から接続基準の策定へ~
  (2)APIの公開状況
    ①全体的な傾向
    ②区分別の傾向―都市銀行/地方銀行・第二地方銀行/インターネット専業銀行
  (3)API公開による収益化に向けた取組みと課題
    ①APIを有料化
    ②将来のビジネスを見据えてAPIの無償化と課題
  (4)APIを活用したエコシステム構築に向けた動き
    ①金融機関の取組み
    ②ベンダー側のエコシステム構築支援に関する取組み
 3.2.店舗のあり方―次世代店舗への移行が加速
  (1)店舗の統合・集約に向けた動き
    ①国内店舗数、CD/ATMの設置台数ともに減少傾向
    ②顧客とのタッチポイントの先行きにも変化
  (2)次世代店舗に関する取組み
    ①既存金融機関の取組み
    ②ベンダーによる支援ソリューションの動向
 3.3.クラウドの活用
  (1)金融機関におけるクラウド活用状況
  (2)ベンダーからみた金融機関のクラウド活用に関する見解等
 3.4.ブロックチェーンの活用
  (1)ブロックチェーン
  (2)取組み範囲はLayer1からLayer2、Layer3へ
  (3)既存システムとブロックチェーンのすみ分け
    ①データによる切り分け
    ②ビジネスの性質―クイックに立ち上げる必要性の可否
  (4)国内におけるブロックチェーンの活用状況
  (5)期待される効果
  (6)普及に向けた課題
    ①技術面
    ②コスト面
    ③法律面
    ④人材面
4.領域別FinTech市場規模予測(2017年度~2022年度)
 4.1.FinTech市場規模予測
  (1)市場規模予測
  (2)特に伸びが期待できる領域
    ①ブロックチェーン(プラットフォーム/クリプトカレンシー)
    ②家計簿管理・資産管理アプリ
    ③融資(ソーシャルレンディング/AI融資)
 4.2.領域別FinTech市場規模予測
  (1)融資領域(ソーシャルレンディング/AI融資)
  (2)投資・運用サービス領域
  (3)ブロックチェーン領域(プラットフォーム/クリプトカレンシー)
  (4)家計簿管理・資産管理アプリ
  (5)金融機関向けセキュリティサービス領域

第2章 金融機関の実態と取組み

1.3メガバンクグループの取組み状況
  (1)経営概況
  (2)FinTechに関する事業戦略
    ①FinTech事業戦略
    ②推進組織体制
    ③モバイル専業銀行や異業種参入の動きに注目
  (3)取組み概要
    ①前回調査との比較―FinTechからより広いデジタライゼーションへ
    ②協業によるサービス開発
    ③自社単独でのサービス開発
    ④業務効率化
    ⑤共創環境の場づくり(オープンイノベーション)
    ⑥コンソーシアムへの参画
  (4)協業、出資に対する考え方や取組み状況
    ①協業に対するスタンス
    ②協業状況
    ③提携・出資に対するスタンス
    ④グループ企業による提携、出資状況
  (5)APIの提供に関する見解
  (6)今後の取組み、課題―デジタル化とセキュリティとのバランスの模索続く
2.地方銀行・第二地方銀行の取組み状況
  (1)地方銀行の経営概況
  (2)第一、第二問わず地方銀行のFinTechに向けた取組み加速
  (3)地方創生もFinTech導入を引き続き後押し
  (4)取組み状況
    ①単独での取組み
    ②複数行による取組み
  (5)地方銀行再編によるFinTech気運の高まり
    ①地方銀行再編の現状―2019年も引き続き再編続く
    ②再編のスキーム
    ③最近の動きと今後―再編を通じてFinTechが拡大
    ④地方銀行の経営統合による経費削減効果
  (6)システム共同化に関する現状とFinTechに向けた取組み
  (7)協業や出資に対する考え方や協業・提携状況
  (8)APIの提供に関する見解
3.ネット専業銀行の取組み状況
  (1)FinTechに関する概況
    ①概要
    ②動向―第二弾ネット銀行設立の動き
  (2)取組み状況
    ①他社との協業
    ②自社単独
    ③ファンド組成
    ④その他の取組み
  (3)協業、出資に対する考え方や協業・提携状況
    ①協業の状況
    ②出資の状況―グループ単位で活発化

第3章 ITベンダーの実態と取組み

1.SIerの取組み状況
  (1)FinTechに関するスタンス/事業戦略
  (2)取組み概要
    ①SIer各社およびクラウドベンダーの位置づけ
    ②期待される効果
  (3)協業や提携、出資に対する見解等
2.クラウドベンダーの取組み状況―AWSの動向
    ①事業戦略
    ②取組み概要
    ③金融機関におけるクラウドの導入状況

第4章 領域別ベンチャー企業の実態と取組み

1.融資
 1.1.ソーシャルレンディング
  (1)ソーシャルレンディングの概要
  (2)主要参入事業者の強み
  (3)ビジネスモデル
  (4)営業・拡販方法
  (5)情報開示方針に対する対応状況
 1.2.AI融資(個人/法人)
  (1)AI融資の概要
  (2)主要参入事業者の強み
  (3)ビジネスモデル
  (4)実績
2.投資・運用サービス
  (1)ロボアドバイザーの概要
  (2)主要参入事業者の強み―独自のアルゴリズム、UI・UX
    ①お金のデザイン
    ②ウェルスナビ
    ③FOLIO―おまかせ投資
  (3)金融機関および金融機関以外との協業状況
    ①金融機関との協業状況
    ②金融機関以外との協業状況
  (4)ロボアドバイザー以外の取組み
    ①お金のデザイン
    ②ウェルスナビ―マメタス
    ③FOLIO―テーマ投資
  (5)ビジネスモデル
3.ブロックチェーン
 3.1.プラットフォーム(ブロックチェーン)
  (1)ブロックチェーンの概要
  (2)3つのレイヤー
  (3)ブロックチェーンと既存システムとの使い分け
  (4)主要参入事業者の強み
  (5)ビジネスモデル
  (6)事例
 3.2.クリプトカレンシー(暗号資産)
  (1)クリプトカレンシーの概要
  (2)ビジネスモデル
  (3)実績
  (4)ユーザー拡大に向けたポイント投資
  (5)相次ぐ不正アクセスとその対策―ウォレット管理
  (6)暗号資産に関するAML/CFT対応
  (7)ICO/IEOについて
4.家計簿・資産管理アプリ
  (1)家計簿・資産管理アプリの概要
  (2)バックヤードの仕組み―データ取得方法とレシート情報のデータ変換方法
  (3)金融機関および金融機関以外との協業状況
    ①金融機関向け協業状況
    ②金融機関以外での協業状況
  (4)ビジネスモデル
  (5)拡販に関する取組み
  (6)今後の取組み
5.金融機関向けセキュリティサービス
  (1)金融機関向けセキュリティサービスの概要
  (2)主要参入事業者の強み
  (3)金融機関および金融機関以外との協業状況
    ①金融機関との協業状況
    ②金融機関以外との協業状況
  (4)ビジネスモデル
  (5)営業・拡販
  (6)今後の取組み
  (7)将来展望―RegTechは金融庁も言及、引き続き注目

第5章 個別企業の実態

1.三菱UFJフィナンシャル・グループ
2.三井住友フィナンシャルグループ
3.みずほフィナンシャルグループ
4.iBankマーケティング
5.住信SBIネット銀行
6.NTTデータ
7.電通国際情報サービス
8.アマゾン ウェブ サービス ジャパン
9.LINE(金融事業)
10.SBIソーシャルレンディング
11.お金のデザイン
12.FOLIO
13.ZEROBILLBANK JAPAN
14.ソラミツ
15.ディーカレット
16.Chaintope
17.Nayuta
18.Basset
19.マネーフォワード
20.バンクガード

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