2019年版 インバウンド関連マーケットの動向と企業戦略

日本政府観光局によると、2018年の訪日外国人観光客は3,119万人と初めて3,000万人台を突破。また、観光庁によると、外国人旅行者の日本での消費額は4兆5,064億円。こちらも前年を上回り、過去最高を更新しています。このようなインバウンドマーケットの拡大は日本経済にも大きな恩恵をもたらし、景気回復をけん引する要因にもなってきました。
さらに、東京五輪が開催される2020年の目標として、訪日客数4,000万人、訪日消費額8兆円が掲げられています。このように、今後も今以上にインバウンドマーケットの拡大が期待されることから、観光業界や流通業界をはじめとした多くの事業者では、インバウンド需要の取り込みに一層注力するようになっています。
この度刊行いたします「インバウンド関連マーケットの動向と企業戦略 2019年版」では、そのようなインバウンドマーケットの動向を把握するとともに、主要関連企業の取り組みや戦略などを調査し、検証するための資料として企画いたしました。業界関係者必携の書として、また、事業展開、市場参入にあたっての基礎データとして、本調査レポートの活用をお勧めいたします。

発刊日
2019/03/下旬
体裁
A4 / 約350頁
資料コード
C60125900
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調査資料詳細データ

資料ポイント
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  • 大きく伸びる訪日客と、それに伴い拡大続けるインバウンド消費!
  • 訪日客の志向も「モノ消費」から「コト消費」へと移行、変化する消費行動!
  • 拡大続けるインバウンドマーケットの動向と企業戦略を捉えた総合調査資料!
  • 主要関連事業者26社の取り組み、事業戦略を一挙掲載

リサーチ内容

2019年2月27日更新
※掲載予定内容、発刊予定日等に一部変更が生じる場合がございます。

■掲載予定内容

Ⅰ.インバウンドの市場動向

1.インバウンドの動向
  (1)訪日外国人観光客の推移
    ・自然災害の影響受けるも過去最多を更新、2018年訪日客は3,000万人を突破
    ・訪日旅行の需要はアジアから欧米まで世界各地に広がる
  (2)主な国・地域別の動向
    中国/韓国/台湾/香港/タイ/その他の東南アジア諸国/米国/豪州/欧州諸国
  (3)訪日外国人観光客の国内宿泊動向
    ・インバウンドが国内の宿泊施設市場をけん引
    ・伸び率は鈍化するも宿泊エリアは地方に拡大、宿泊利用施設も多様化が進む
  (4)訪日旅行の季節的な動向
    ・最大の商機は春節、国・地域で異なる長期休暇
    ・春の桜、秋の紅葉、冬の雪、祭・イベントなど、通年化する訪日旅行
  (5)訪日旅行の目的
    ・モノ消費からコト消費へと移行、リピーター増加でディープな体験も人気に
    ・国・地域で特色別れる、アジア圏は買い物、欧米は日本文化・体験など
2.インバウンド消費の動向
  (1)訪日外国人観光客の消費額
    ・訪日客消費総額も過去最高を更新、2018年は4兆5,000億円に
    ・1人当たり平均消費額は伸び悩む、中国を抜いて豪州からの旅行者が最高額に
    ・「爆買い」は失速、「モノ消費」から「コト消費」への移行で変化する消費行動
  (2)訪日外国人観光客費目別の消費額
    ・国・地域で異なる消費動向、アジアは買い物、欧米豪は宿泊や娯楽
  (3)訪日外国人観光客による買い物消費の特徴
    ・伸び悩み傾向強まるも、引き続き規模が大きい買い物消費額
    ・買い物消費は低価格商品へと移行、それでも品質重視の傾向
    ・日本製に訴求力、越境ECなどで帰国後に買い求める「リピーター」需要も
3.主な国・地域別の訪日客数、インバウンド消費の動向
  中国/韓国/台湾/香港/タイ/その他東南アジア諸国/
  米国、カナダ/豪州/欧州諸国
4.訪日客増加の要因と今後の展望、課題
  (1)訪日客増加の背景と取り組み
    ・ビザ発給要件緩和が大きく奏功、団体旅行から個人旅行へと裾野広がる
    ・免税店は4万店を突破、免税対象、免税枠ともに拡充
    ・増加続く訪日クルーズ客、九州、沖縄などへの来航ラッシュ続く
    ・ハラル対応で訪日ムスリムの獲得狙う、多様な商品やサービスに広がる
  (2)今後の展望
    ・2020年目標は訪日客4,000万人、観光消費額8兆円へと倍増
    ・2020年東京五輪・パラリンピック開催が大きな追い風
  (3)課題と新たな動き
    ・受け入れ態勢では課題も山積み
    ・「民泊」新法施行で全国で解禁、ビジネスチャンス広がる一方トラブルも多発
    ・アジアで注目集める医療ツーリズム、本格的な滞在型施設の計画も
    ・求められるナイトマーケットの充実
    ・SNS、口コミ重視でインスタ映えを意識、インフルエンサーマーケティングも
    ・多様な決済手段拡充へ、アリペイなどスマホ決済広がる

Ⅱ.業界別の動向

1.観光・旅行業界
  (1)旅行会社
  (2)航空
  (3)鉄道
  (4)観光バス・貸切バス
2.宿泊施設業界
  (1)ホテル・旅館
  (2)簡易宿泊施設
  (3)民泊
  (4)その他の宿泊施設
3.レジャー施設・外食業界
  (1)テーマパーク・遊園地
  (2)スキー場
  (3)カラオケルーム
  (4)飲食店
4.流通・小売業界
  (1)百貨店
  (2)専門量販店・ディスカウントストア・免税専門店
  (3)スーパー・GMS
  (4)コンビニエンスストア
  (5)ドラッグストア

Ⅲ.主要関連企業の動向

1.観光・旅行業界
  JTB/エイチ・アイ・エス/日本旅行/フリープラス/ANAホールディングス/
  日本航空/東日本旅客鉄道/東武鉄道/小田急電鉄/京浜急行電鉄
2.ホテル業界
  プリンスホテル/藤田観光/星野リゾート/森トラスト/Airbnb Japan
3.レジャー施設
  オリエンタルランド/ユー・エス・ジェイ/ハウステンボス
4.流通・小売業界
  三越伊勢丹ホールディングス/髙島屋/Jフロントリテイリング/イオン/
  ビックカメラ/ラオックス/ドンキホーテホールディングス/
  マツモトキヨシホールディングス

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