2019年版 インバウンド関連マーケットの動向と企業戦略

日本政府観光局によると、2018年の訪日外国人観光客は3,119万人と初めて3,000万人台を突破。また、観光庁によると、外国人旅行者の日本での消費額は4兆5,064億円。こちらも前年を上回り、過去最高を更新しています。このようなインバウンドマーケットの拡大は日本経済にも大きな恩恵をもたらし、景気回復をけん引する要因にもなってきました。
さらに、東京五輪が開催される2020年の目標として、訪日客数4,000万人、訪日消費額8兆円が掲げられています。このように、今後も今以上にインバウンドマーケットの拡大が期待されることから、観光業界や流通業界をはじめとした多くの事業者では、インバウンド需要の取り込みに一層注力するようになっています。
この度刊行いたしました「インバウンド関連マーケットの動向と企業戦略 2019年版」では、そのようなインバウンドマーケットの動向を把握するとともに、主要関連企業の取り組みや戦略などを調査し、検証するための資料として企画いたしました。業界関係者必携の書として、また、事業展開、市場参入にあたっての基礎データとして、本調査レポートの活用をお勧めいたします。

発刊日
2019/03/27
体裁
A4 / 383頁
資料コード
C60125900
PDFサイズ
5.6MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査方法:インバウンドにかかわる主要企業に対するヒアリング調査、並びに関連統計データ等の分析に基づき編集している。
掲載個表:インバウンド関連主要企業28社の調査個表を掲載。
調査期間:2019年1月~2019年3月

調査結果サマリー
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地方自治体におけるインバウンド誘致に関するアンケート調査を実施(2019年)
地方自治体のインバウンド誘致においては「人」「カネ」「知識・スキル」が課題
組織規模と予算規模だけでなく豊富な知識・スキルが求められ、専門特化した高度な施策が必須のフェーズに突入している

資料ポイント
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  • 大きく伸びる訪日客と、それに伴い拡大続けるインバウンド消費
  • 訪日客の志向も「モノ消費」から「コト消費」へと移行、変化する消費行動
  • 拡大続けるインバウンドマーケットの動向と企業戦略を捉えた総合調査資料
  • 主要関連事業者28社の取り組み、事業戦略を一挙掲載
  • 自治体におけるインバウンド誘致の取り組みを緊急調査

資料概要
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Ⅰ.インバウンドの市場動向
Ⅱ.業界別の動向
Ⅲ.主要関連企業の動向

リサーチ内容

本書のポイント

Ⅰ.インバウンドの市場動向

1.インバウンドの動向
 (1)訪日外国人観光客の推移
  ・自然災害の影響受けるも過去最多を更新、2018年訪日客は3,000万人を突破
  ・訪日旅行の需要はアジアから欧米まで世界各地に広がる
 (2)訪日外国人観光客の国内宿泊動向
  ・インバウンドが国内の宿泊施設市場をけん引、外国人宿泊者は全体の17.4%に
  ・宿泊費高騰や旅行形態の多様化で伸び悩む傾向も
  ・宿泊エリアは地方に拡大、宿泊利用施設も多様化が進む
 (3)訪日旅行の季節的な動向
  ・最大の商機は春節、国・地域で異なる長期休暇
  ・春の桜、秋の紅葉、冬の雪、祭・イベントなど、通年化する訪日旅行
 (4)訪日旅行の目的
  ・「モノ消費」から「コト消費」へと移行、リピーター増加でディープな体験も人気に
  ・国・地域で特色別れる、アジア圏は買い物、欧米は日本文化・体験など
2.インバウンド消費の動向
 (1)訪日外国人観光客の消費額
  ・訪日客消費総額も過去最高を更新、2018年は4兆5,000億円に
  ・1人当たり平均消費額は伸び悩む、中国を抜いて豪州からの旅行者が最高額に
  ・「爆買い」は失速、「モノ消費」から「コト消費」への移行で変化する消費行動
  ・幅広い業界に広がるインバウンド消費
 (2)訪日外国人観光客費目別の消費額
  ・国・地域で異なる消費動向、アジアは買い物、欧米豪は宿泊や娯楽
 (3)訪日外国人観光客による買い物消費の特徴
  ・伸び悩み傾向強まるも、引き続き規模が大きい買い物消費額
  ・買い物消費は低価格商品へと移行、それでも品質重視の傾向
  ・日本製に訴求力、越境ECなどで帰国後に買い求める「リピーター」需要も
3.主な国・地域別の訪日客数、インバウンド消費の動向
 (1)中国
 (2)韓国
 (3)台湾
 (4)香港
 (5)タイ
 (6)その他の東南アジア諸国
 (7)米国、カナダ
 (8)豪州
 (9)欧州諸国
4.訪日客増加の要因と今後の展望、課題
 (1)訪日客増加の背景と取り組み
  ・ビザ発給要件緩和が大きく奏功、団体旅行から個人旅行へと裾野広がる
  ・免税店は4万店を突破、免税対象、免税枠ともに拡充
  ・訪日クルーズ客数は引き続き高水準を維持、中国クルーズマーケットは調整局面に
  ・ハラル対応で訪日ムスリムの獲得狙う、多様な商品やサービスに広がる
 (2)今後の展望
  ・2020年目標は訪日客4,000万人、訪日消費額8兆円達成は困難に
  ・2020年東京五輪に続き、2025年大阪万博が追い風に
 (3)課題と新たな動き
  ・受け入れ態勢では課題も山積み、新たなインバウンド・リスクも表面化
  ・新法施行で「民泊」解禁、ビジネスチャンス広がる一方トラブルも多発
  ・東京五輪では東京湾にホテルシップ計画も
  ・アジアで注目集める医療ツーリズム、日本でも滞在型医療施設が増加
  ・ナイトタイムエコノミーの充実が課題、夜の観光消費を狙う取り組みが拡大
  ・SNS、口コミ重視でインスタ映えを意識、インフルエンサーマーケティングも
  ・多様な決済手段拡充へ、アリペイやウィーチャットペイなどスマホ決済広がる
  ・訪日観光消費額8兆円に向けて富裕層誘致が課題
5.政府・地方自治体のインバウンド誘致に関する動向・取組状況
 (1)インバウンド誘致に関する政府の施策・方針
 (2)地方自治体のインバウンド誘致に関する動向・取組み状況
  ①47都道府県の外国人宿泊者数の前年比と2019年目標
  ②インバウンド誘致の主なターゲット国・地域
  ③インバウンド誘致関連での組織的な課題
  ④インバウンド誘致関連の人員状況
  ⑤インバウンド誘致関連の予算状況
  ⑥インバウンド誘致を促進する上で優先すべき要素
  ⑦インバウンド誘致を促進する上で各要素の進捗(現状・成果の評価)
  ⑧インバウンド誘致を促進する上で優先すべき要素と進捗の比較
  ⑨現在までに取組んだ施策と有意義だった施策
  ⑩各自治体の取組み事例
  ⑪地方自治体での海外富裕層誘致に関する取組み

Ⅱ.業界別の動向

1.観光・旅行業界
 (1)旅行会社
  ・FITの増加、旅行会社の海外展開などで拡大する訪日旅行取扱高
 (2)航空
  ・訪日客増加で国際線の好調続く、海外路線さらに拡充の動き
 (3)鉄道
  ・外国人観光客にも鉄道が人気、JR・私鉄ともにインバウンド誘致に注力
 (4)観光バス・高速バス
  ・地方を訪れる訪日客の増加で観光バス・高速バスなどの需要が拡大
2.ホテル・宿泊施設業界
 (1)ホテル・旅館
  ・インバウンド需要で出店ラッシュ続く、宿泊単価も高止まりの状態
 (2)簡易宿泊施設
  ・カプセルホテル、ゲストハウスなど簡易宿所が新たな観光の拠点に
 (3)民泊
  ・民泊合法化で大手の参入が急増、一方でビジネスとしての成長性には疑問符も
 (4)その他の宿泊施設
  ・訪日客の利用狙い町屋、宿坊、レジャーホテルなどを活用、長期滞在への対応も
3.レジャー施設・外食業界
 (1)テーマパーク・遊園地
  ・テーマパークも訪日客誘致のための観光資源に
 (2)スキー場
  ・訪日スキーヤーはニセコ、白馬以外にも広がる
 (3)カラオケルーム
  ・手軽な日本独自のエンターテインメント、カラオケがナイトライフで人気に
 (4)飲食店
  ・日本でしたいこと不動の1位、食事が「爆買い」に続くトレンドに
4.流通・小売業界
 (1)百貨店
  ・免税売上高は過去最高を更新するも中国規制強化で減速
 (2)専門量販店・ディスカウントストア・免税専門店
  ・「爆買い」沈静化で失速、免税店から撤退の動きも
 (3)スーパー・GMS
  ・日用品や食品に強み、団体客向けの大量買いに対応
 (4)コンビニエンスストア
  ・コンビニも訪日客に照準、大手チェーンで対応進む
 (5)ドラッグストア
  ・マツキヨなどのブランドが浸透、訪日客の人気スポットに

Ⅲ.主要関連企業の動向

1.観光・旅行業界
 JTB
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・多様な訪日旅行を総合的に展開、多言語サイトが大きく伸長
  ・様々なインバウンド誘致関連事業にも着手、拡大する事業領域
  ・国・地域の状況に応じて海外拠点の拡充を引き続き強化
  4.今後の展開
 エイチ・アイ・エス
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・訪日客向けのアクティビティを拡充、異業種連携などで各種サービスも強化
  4.今後の展開
 日本旅行
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・JR西日本や京急電鉄と連携、豪州企業への出資でラグビーW杯の誘客狙う
  4.今後の展開
 フリープラス
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・訪日旅行に特化したベンチャービジネスで成長、さらなる事業領域の拡大狙う
  ・訪日客専用ホテルの展開を開始、他社との連携による取り組みにも注力
  4.今後の展開
 ANAホールディングス
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・「観光アクション部」が中心となりグループ内外のインバウンド戦略を推進
  4.今後の展開
 日本航空
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・訪日DP拡充、多彩なプロモーションでインバウンド誘致に注力
  4.今後の展開
 東日本旅客鉄道
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・グループをあげて訪日客取り込みに注力、海外拠点も拡充
  4.今後の展開
 東武鉄道
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・日光、鬼怒川など沿線観光地の集客に注力、ホテル事業も強化
  4.今後の展開
 小田急電鉄
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・箱根、江ノ島など沿線観光地への誘客を強化、国内外拠点の拡充も
  4.今後の展開
 京浜急行電鉄
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・羽田を起点にインバウンド誘致を強化、沿線の魅力向上とサービスの拡充図る
  4.今後の展開
 はとバス
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・「体験型」「日本人にも人気」を重視、訪日富裕層・リピーター向けコースも拡充
  4.今後の展開
2.ホテル・宿泊施設業界
 プリンスホテル
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・大型リニューアルに新規出店、積極投資でインバウンド誘致を強化
  4.今後の展開
 藤田観光
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・多様な訪日客向けプロモーションを展開、箱根の立て直しが課題
  4.今後の展開
 星野リゾート
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・訪日客富裕層をターゲットに高級旅館を展開、都市型観光ホテルにも参入
  4.今後の展開
 森トラスト
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・訪日外国人富裕層の取り込み狙い、外資系高級ホテルを次々と誘致
  4.今後の展開
 Airbnb Japan
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・新法施行で登録物件は減少するも、異業種との連携などで再び拡大へ
  4.今後の展開
3.レジャー施設業界
 オリエンタルランド
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・「TDS」開業以来の大型投資で海外テーマパークとの競争力を強化
  4.今後の展開
 ユー・エス・ジェイ
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・「ハリポタ」や日本発コンテンツに加え、「ニンテンドー・ワールド」で世界から集客
  4.今後の展開
 ハウステンボス
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・各種誘客プロモーションを強化、中国企業の資本も受け入れる
  4.今後の展開
4.流通・小売業界
 髙島屋
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・「大阪店」が免税売上高をけん引、「新宿店」には空港型免税店も
  4.今後の展開
 J.フロントリテイリング
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・各種インバウンド対応をさらに強化、「GINZA SIX」でも外国人観光客を意識
  4.今後の展開
 三越伊勢丹ホールディングス
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・「三越銀座店」を中心にインバウンド対応、プロモーションを強化
  4.今後の展開
 ビックカメラ
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・商品構成見直しと新業態でインバウンドの取り込み図る
  4.今後の展開
 ラオックス
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・個人訪日客を見据えたサービスを拡充、「日本の良質な商品」を届けるビジネスへ
  4.今後の展開
 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・ディスカウント力とバラエティ感が体験型消費を呼び込む
  4.今後の展開
 イオン
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・免税取り扱い600店超に、空港、港湾など隣接大型店で対応強化
  4.今後の展開
 セブン-イレブン・ジャパン
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・免税対応店1,600店に、訪日客向けサービス拡充で来店促す
  4.今後の展開
 マツモトキヨシホールディングス
  1.企業概要
  2.業績推移
  3.インバウンド事業への取り組み
  ・「マツキヨ」ブランド浸透し、抜群の立地が訪日客を吸い寄せる
  ・インバウンド対応店舗をさらに強化、日本人向けと棲み分け図り有力立地に集中出店
  4.今後の展開

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