2020 サービス産業白書

少子高齢化の加速、人手不足、インバウンドの増加、AIの発達、eコマースの拡大、消費税増税などサービス産業を取り巻く環境が変化し続ける中、「サービス産業」そのものも大きく変化しようとしている。
本調査レポートは今回で第16版の年次レポートであり、注目市場8セグメントを追加し、個人向けサービス業10カテゴリーを中心に一部事業者向けサービスを加えた11カテゴリー、85セグメントを網羅している。
異業種の参入・異業種との連携で業種の垣根がなくなりつつある「サービス産業」の現状を調査し、今後の方向性を明らかにする。

発刊日
2019/12/13
体裁
A4 / 655頁
資料コード
C61115900
PDFサイズ
15.0MB
カテゴリ

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

162,800
148,000
14,800
162,800
148,000
14,800
195,800
178,000
17,800
325,600
296,000
29,600
358,600
326,000
32,600
488,400
444,000
44,400

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

書籍のみをご注文される方は、FAXまたはメールにてご注文頂けます。申込書はこちら
(準備中)の「詳細目次」「サンプル」は、資料発刊後のご提供になります。
注1)
利用範囲:以下に限定させて頂きます。詳細はこちら
①書籍とPDFレギュラーは購入法人(代理購入の場合は利用法人)の一事業所内
②PDFコーポレートは国内の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)内
③PDFグローバルコーポレートは、海外の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)および海外100%子会社
※事業所とは、経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一区画を占めて行われる場所を指します。
注2)
PDF提供方法:マイページより、ダウンロードにて入手頂きます。詳細はこちら
注3)
提供PDFの基本仕様:「Adobe Reader 7.0以上」、「印刷・検索可」、「編集・加工及びテキスト・図(グラフ)の抽出等不可」、「しおり機能無し」。詳細はこちら
  • マーケットレポートの販売規約はこちら
  • マーケットレポート購入についてのFAQはこちら

調査資料詳細データ

資料ポイント
Close

  • 全11分野(情報通信、IT、インフラ、運輸/交通、介護/保育、教育、生活、外食、旅行、レジャー/スポーツ、事業法人向け)、85市場を網羅
  • 85市場それぞれの市場規模、業界動向、企業ランキング、主力プレイヤーの動向・将来展望を掲載
  • 注目トピックスでは、全11分野(情報通信、IT、インフラ、運輸/交通、介護/保育、教育、生活、外食、旅行、レジャー/スポーツ、事業法人向け)、85市場を網羅
  • 85市場それぞれの市場規模、eSportsやサブスクリプション、民泊、シェアオフィス等注目業界を複数ピックアップ

資料概要
Close

Ⅰ.産業編
  第1章 サービス産業の動向
  第2章 産業分類別市場の現状
Ⅱ.業種編
  第1章 情報・通信サービス
  第2章 ITサービス
  第3章 インフラサービス
  第4章 運輸・交通関連サービス
  第5章 医療・介護・保育サービス
  第6章 教育・学習塾サービス
  第7章 生活関連サービス
  第8章 外食サービス
  第9章 旅行・宿泊関連サービス
  第10章 レジャー・スポーツ関連サービス
  第11章 事業所向けサービス

リサーチ内容

Ⅰ.産業編

第1章 サービス産業の動向
 1.我が国の産業構造におけるサービス産業
  (1)GDP推移
  (2)産業別動向
 2.特定サービス産業実態調査からみる各産業
  (1)対事業所サービス
  (2)対個人サービス業
第2章 産業分類別市場の現状
 主要サービス産業11分野 全85市場の現況と将来予測一覧
 ~全85市場の現況、成長性を予測、トップ企業、成長企業
 1.情報・通信サービス
 2.ITサービス
 3.インフラサービス
 4.運輸・交通サービス
 5.医療・介護・保育サービス
 6.教育・学習塾サービス
 7.生活関連サービス
 8.外食サービス
 9.旅行・宿泊関連サービス
 10.レジャー・スポーツ関連サービス
 11.事業所向けサービス

Ⅱ.業種編

第1章 情報・通信サービス
 注目市場①.電子書籍
 1.放送
  地上系基幹放送事業者市場は前年比減。衛星系もマイナス成長
 2.新聞
  新聞市場は長期縮小傾向継続。今後も縮小が続くと予測
 3.雑誌、書籍出版
  出版市場はマイナス傾向の一途を辿る中、電子書籍市場は好調に推移
 4.通信(固定電話、移動電話)
  固定電話の減少傾向は継続。移動通信は一貫して増加。IP 電話では0ABJ 型IP 電話の増加が顕著
 5.インターネットサービスプロバイダー(ISP)
  ワイヤレス型ブロードバンドサービスが伸長。10Gbps サービスが登場。今後の市場押し上げ要因に。
第2章 ITサービス
 1.Eコマース(電子商品取引) BtoC
  市場規模は前年比109.0%増とプラスに推移する一方、宅配業者は人手不足で危機的状況
 2.Eコマース(電子商品取引) CtoC EC
  市場規模は前期比115.9%の1 兆50 億円。若年者層への普及が進み、伸びは鈍化すると予測。
 3.SNS、無料通話・メッセンジャーアプリ
  SNS 利用者数2018年末には7,523 万人へ。Twitter は、黒字化を達成。
 4.デジタルコンテンツ配信
  動画配信市場規模は前年比25.3%増の2,308 億円
 5.ポータル・検索・情報サイト
  市場規模は前年比16.5%増の1 兆7,589 億円、PC からスマートフォンへの移行が引き続き拡大
第3章 インフラサービス
 1.電力
  固定価格買取制度による買取期間が10 年を越え、「卒FIT」となる事業者が登場。
 2.ガス
  工業用はほぼ横ばいだったが家庭用の暖房需要が低迷。大手ガス会社は東南アジアに活路。
 3.鉄道
  鉄道旅客輸送は、旅客数量合計で前年度比100.6%の251.2 億人
 4.航空
  韓国人訪日外国人客数の伸び率が大幅に縮小、LCCはアジア地域への中距離路線を開拓
第4章 運輸・交通関連サービス
 1.宅配便・メール便
  宅配便取扱実績は対前年比105.8%、メール便取扱冊数は対前年度比95.2%に推移。
 2.タクシー
  AI 技術を使用したタクシー配車アプリが展開地域を拡大
 3.高速バス
  運転手不足が深刻化。「貸切バスの作成サービス」を提供する「busket」が登場。
 4.レンタカー・カーシェアリング
  自動車メーカーの参入が本格化することで再び成長率が回復。
 5.駐車場
  スペースシェアリングは2018 年の市場規模48 億円。今後も成長見込む。
 6.引越し
  スタートアップによるシェアリングエコノミーなどの新たなビジネスモデルが活性化
第5章 医療・介護・保育サービス
 1.医療・病院
  広域展開を図る病院と地域ブロックの範囲内にとどまる病院が二極化。
 2.在宅・訪問介護ービス
  訪問通所サービス介護費は、前年度比99.4%の3 兆3,217 億円と微増
 3.有料老人ホーム
  有力事業者の合併、M&A が拡大。施設職員の人手不足が深刻化するも、上位企業で入居率が拡大。
 4.グループホーム・分譲マンション
  人手不足が深刻化。有効求人倍率も高く、ICT 活用や外国人材活用がキーか。
 5.サービス付き高齢者向け住宅
  サービス面に加え、超高齢社会に即したシステムの組み立てが求められる。
 6.シニア向け支援サービス
  市場規模は、前年度比118.8%の25 億6,300 万円と成長。
 7.保育・託児サービス
  市場規模は、前年度比107.9%の3 兆3,500 億円と拡大。未だに保育所は不足する状況。
第6章 教育・学習塾サービス
 1.幼児英才教育
  幼児英才教育市場は、前年度比100.2%の524 億円の微増推移と推計。
 2.学習塾・予備校
  学習塾・予備校市場は、前年度比100.3%の9,720 億円で微増。
 3.資格学校
  市場規模は、前期比1.6%減の1,850 億円。
 4.eラーニング
  BtoC 市場では好調に推移するものの、市場拡大に寄与するサービスは限定的
 5.カルチャースクール
  マスメディア系列の大手事業者は、単発または短期の公開講座で集客促進を図る。
 6.語学学校
  市場規模は、前年度比100%の3,135 億円で横ばいで推移。M&A など業界再編が活発化。
 7.通信教育
  最大手のベネッセグループ、Z 会がともに増収となり、市場は拡大で推移
 8.自動車教習所
  教習所数、卒業者数はともに減少。自動車免許に変わる新たな収益の柱を模索。
第7章 生活関連サービス
 注目市場①.コインロッカー
 注目市場②.収納ビジネス
 1.理美容業
  カラー専門業態の成長と内外の参入が活発化
 2.エステティックサロン
  「美顔」「痩身・ボディ」「脱毛」は横這い、「メンズエステ」が苦戦  3.ヘアケアサロン
  毛髪業市場が前年実績を下回ったが、その他の市場は前年実績をクリア
 4.クリーニング業
  インターネット利用の宅配クリーニング業者等の成長に伴って、「無店舗・宅配」ルートが成長
 5.銀行(都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行)
  マイナス金利政策が長期化し、厳しい状態が続く。「情報銀行」業への参入が相次ぐ
 6.証券
  手数料収入だけでは先細りの傾向、証券会社ならではの付加価値の再発見が課題に。
 7.保険(生命保険・損害保険)
  大手損害保険3 グループの正味収入保険料が、対前年度比比97.6%の9 兆6,381 億円と減収
 8.消費者金融
  貸金業者数は対前年度96.9%と減少推移。大手消費者金融の業績は増加傾向、市場は堅調に推移
 9.クレジットカード
  ショッピング取扱高は、約63 兆円まで拡大、少額多頻度の決済が拡大し、カード会社への収益を圧迫。
 10.不動産仲介業
  首都圏の中古マンションの成約件数は前期比1.25 増の37,601 件で過去最高。
 11.住宅リフォーム
  市場規模は前年比0.9%減の6 兆2,178 億円と微増に推移
 12.ホームセキュリティ
  市場規模は、前年比104.1%増の1,530 億円。富裕世帯を中心に導入先を拡大し今後も微増で推移の見込み。
 13.結婚関連サービス業
  婚姻件数、婚姻率ともに減少傾向に歯止めがかからず。結婚情報サービス業や仲介業の拡大が続く。
 14.フューネラルビジネス(葬祭業)
  競争激化で、互助会は再編が進み、全葬連加盟企業数も横ばい
 15.自動車整備
  自動車整備総売上高は5 兆4,875 億円(対前年比100.8%)で、2 年連続して増加も、人手不足が顕在
 16.家事代行
  抵抗感なく家事代行サービスを利用する顧客が増えてきたことで、需要は増加傾向に。
 17.コインランドリー
  コインランドリー向け機器の供給が需要に追いついていない状況が終わり、買い手優位の市場に突入
 18.ペット関連サービス
  飼育頭数が伸び悩む一方で、ペット1 頭あたりへの支出は増加傾向に。
第8章 外食サービス
 注目市場①.複合カフェ
 1.一般外食店
  洋風ファストフード、焼肉店の伸びが大きい。特定のメニューに特化した専門業態に人気が集まる
 2.中食
  消費税増税に伴う軽減税率の導入により、テイクアウトの需要増が見込まれる
 3.食品宅配サービス
  高齢者世帯、共働き世帯をメインターゲットに日常利用が加速し、定着すると予想
 4.給食サービス
  高齢者向けは施設、在宅ともに拡大、学校給食は民間委託化で市場が活性化
第9章 旅行・宿泊関連サービス
 注目市場①.民泊
 1.旅行業
  ネット販売サイトが活性化する一方、運営コストを抑えながら、接客する形態での店舗運営も展開
 2.ホテル・旅館
  インバウンド効果で延べ宿泊者数が増加、客室稼働率は最高値を記録
 3.会員制リゾートクラブ
  市場規模の拡大は大手の堅調に支えられているとみられ、上位企業を除くと収支は総じて厳しい
 4.クルーズ事業
  日本人のクルーズ人口及びクルーズ船の寄港回数が過去最多
第10章 レジャー・スポーツ関連サービス
 注目市場①.e スポーツ
 1.映画産業(映画館・映画配給)
  興行収入は、前年度比97.3%の2,225 億1,100 万円も、歴代3 位をキープで健闘
 2.スポーツ/ライブ・エンタテインメント
  モノ・コト消費よりも、リアルな今を感じたい観衆がスポーツ/ライブ・エンタメ市場をけん引
 3.カラオケボックス
  市場規模は前年比98.5%の3,840 億円と3 年連続で減少も、参加人口は増加
 4.パチンコ(ホール運営)
  上位企業でも前年割れとなる企業が相次ぎ、今後の出店地の確保も困難になる厳しい現状
 5.アミューズメント施設
  市場規模は前年より2.9%増の4,550 億円と好調続く、3 年連続で拡大
 6.遊園地・テーマパーク
  市場規模は前年より7.3%増の8,510 億円と過去最高
 7.温浴施設
  市場規模は、前年比98.6%の2,850 億円で減少傾向続くも、都市型店舗が好調
 8.フィットネスクラブ
  “24 時間年中無休”を訴求する小型店舗が出店攻勢、RIZAPはシニア層の獲得へ
 9.ボウリング場
  市場規模は620 億円で過去最低を更新も、参加人口は3 年ぶりに増加
 10.ゴルフ場・ゴルフ練習場
  市場は微減。ゴルフ練習場、インドア型が全体の3 割占め、レッスンに特化した都市型店舗などが増加
 11.フットサル
  フットサル施設は公・民合わせて全都道府県に1,140、施設増でコートの供給過剰続く
第11章 事業所向けサービス
 注目市場①.シェアオフィス・コワーキングスペース
 注目市場②.貸会議室
 1.リース
  電子計算機及び関連装置、商業機器、理化学機械が3 年連続で成長
 2.広告制作・広告代理業
  4大メディアの広告費は縮小が続き、ネット広告と新聞広告の格差が拡大中
 3.イベント企画・運営
  イベント市場は関連総消費支出額17 兆3,510 億円で前年比4.2%増
 4.ディスプレイ業
  市場規模は微増、2016 年度から103.9 ポイントの成長
 5.一般・専門業務受託業
  参入障壁が高く高単価を維持できるIT 系BPO は安定した成長率が続く
 6.人材サービス
  市場規模は需要拡大で前年度比10.8%増の11 兆5,701 億円
 7.警備保障
  市場拡大のため、家庭向けサービス(ホームセキュリティ)の拡大が課題
 8.ビルメンテナンス業
  ビル管理市場の動向は旺盛な需要に供給が人手不足で十分な対応が困難に
 9.リネンサプライ
  東京オリンピック開催決定以降、ホテルの増加がホテルリネン市場を下支えし全体市場を底上げ
 10.業務用システム・ソフト開発
  NTTデータと野村総研はアジア等新興国のIT 市場拡大見込みで海外M&A を推進
 11.倉庫業
  2018年は普通倉庫市場規模2 兆3,698 億円、成長指数(2010 年=100)で135.9 ポイント
 12.産業廃棄物処理業
  産廃処理業の許可件数は、116,745 事業者。実際に事業を行っているのは約55%で65,000事業者
 13.法律・会計事務所
  公認会計士は2.2 倍に増加。弁護士は毎年1300 名前後増加で競争激化

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

162,800
148,000
14,800
162,800
148,000
14,800
195,800
178,000
17,800
325,600
296,000
29,600
358,600
326,000
32,600
488,400
444,000
44,400

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

書籍のみをご注文される方は、FAXまたはメールにてご注文頂けます。申込書はこちら

このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい

矢野経済研究所では、個別のクライアント様からの調査も承っております。
マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。
詳細は、受託調査・コンサルティングのご案内をご覧ください。