電力マーケット2030展望 ~脱炭素に向けた供給・需要側の最新動向~

今後、電力・エネルギー業界に巻き起こる変化は、規制をコントロールすることによってトップダウンでもたらされるものだけではない。個人が、社会が、多様に、しなやかに、協働的に、それもスピーディーに変わりゆくなかで、新たなテクノロジーを実装することによってボトムアップで変貌を遂げる。供給側と需要側の双方から、あるいは両者が融合しながら、Sustainable な電力・エネルギーシステムへ向けた変革が加速する。
しかし、本レポートでは供給側と需要側の間にある大きな認識のギャップが浮き彫りになった。需要側、さらには一般生活者の巻き込みが圧倒的に不足している。だからこそ、エネルギー業界には変革の余地が大きく、未開拓の事業機会がまだまだあるはず。
電力業界はどう変わる? どんなことができるようになる? 新たにどんなビジネスが生まれる? 他業種からエネルギー産業への新規参入が加速? 需要家と供給者の新たな関係とは? リーズナブルな再エネはどう調達する? 電力データ活用って? IoT? 電池は? モビリティは? 事業機会はあるの? 誰と組めばいい? そんな数多の疑問に答えるヒントが満載。

発刊日
2020/03/24
体裁
A4 / 261頁
資料コード
C61116000
PDFサイズ
24.5MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:本調査の目的は、激変する日本の電力マーケット(産業)を多角的に捉え、電力供給側および電力需要側の最新動向を調査・分析し、今後の業界発展に資する資料を提供することである。
調査対象:日本国内の発電事業者、送配電事業者、小売電気事業者、設備機器メーカー、電力需要家、地方自治体、その他関連事業者
調査方法:直接取材および文献調査
調査期間:2019年11月~2020年2月

資料ポイント
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  • 激変する日本の電力マーケットを多角的に捉えた便利な一冊。
    ・・・鳥の目/虫の目/魚の目/コウモリの目
  • 電力の供給サイドからのみならず、需要側の視点からも事業者動向を丁寧に分析した国内唯一*の資料。*当社調べ
  • 個性豊かな識者陣による卓出した電力マーケット解説&問題提起は必読!(第2章)
  • 選りすぐりの有力エネルギーベンチャー20社の描く新たな未来
    ――この彩りが面白い!(第5章)

資料概要
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第1章 <解説>日本の電力システムはどこへ向かうのか?
第2章 オピニオンリーダーの電力マーケット展望
第3章 電力需要家の動向
第4章 旧一般電気事業者が取り組む新ビジネスの可能性
第5章 有力エネルギーベンチャーの新たなビジネスモデル
〔巻末付録〕過熱する卒FIT 争奪戦-各社の戦略・事業モデル分析

リサーチ内容

調査結果のポイント

第1章 <解説>日本の電力システムはどこへ向かうのか?

1.日本の電力システムの課題
2.日本の電力システムの方向性
3.日本の電力システムの動向
 (1)送配電部門の分離(発送電分離)
 (2)都市ガス小売自由化
 (3)需給調整(VPP、DR)
 (4)新しい電力市場
 (5)需給調整市場
 (6)容量市場
 (7)ベースロード市場
 (8)P2P電力取引
 (9)電動車の活用
 (10)再生可能エネルギーと環境価値
   ①非化石証書
   ②J-クレジット
   ③グリーン電力証書
 (11)FIT制度の動向
 (12)太陽光発電の自家消費
 (13)仮想蓄電サービス
 (14)住宅メーカーによる余剰電力買取
4.電力マーケットカオスマップ
 (図)電力マーケットカオスマップ

第2章 オピニオンリーダーの電力マーケット展望

パワーシフト:電力の民主化が実現する世界
 一社)デジタルグリッドコンソーシアム 代表理事 阿部 力也 氏

再エネ主力電源化への一考察:「上げDR」と「バンザイカーブの補正」
 エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO 市村 健 氏

永続的に繁栄する企業の条件は?
 RAUL株式会社 代表取締役社長 江田 健二 氏

2030年の電力業界展望
 東京理科大学大学院経営学研究科教授 橘川 武郎 氏

米国で急激に進むエネルギー革命(エジソン・テスラから130年)
 クリーンエネルギー研究所 代表 阪口 幸雄 氏

電力システムの双方向化とイノベーション加速が始まる
 大阪大学大学院工学研究科招聘教授(ビジネスエンジニアリング専攻) 西村 陽 氏

世界では電力系統への投資が進む。日本はどうする?
 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 特任教授 安田 陽 氏

第3章 電力需要家の動向

1.国内のエネルギー需要について
2.産業分野のエネルギー需要及び低炭素への取り組みについて
 ・産業部門
 ・業務他部門
 ・運輸部門
 ・行政(自治体)
3.脱炭素への提言

【産業部門】

一般社団法人日本鉄鋼連盟
 1次エネルギーを最大限に活用し、生産工程全体で省エネを実現
 世界に省エネ技術を普及し、地球規模でのCO2 削減に取り組む

日本製紙連合会
 自家発電比率は産業界トップクラス
 再生可能エネルギー比率の拡大でCO2 排出削減を推進

電機・電子温暖化対策連絡会
 先端テクノロジーを用いて、製品使用時のCO2 削減を推進

日本鉱業協会
 エネルギー多消費産業ながら再エネ活用のノウハウを持つ
 2030年目標は達成見込み、2050年を見据えた長期ビジョン立案が課題

一般社団法人住宅生産団体連合会
 居住時のCO2 排出量削減への取り組みを推進

キリンホールディングス株式会社
 2050年までにバリューチェーン全体の炭素排出量をネットゼロに
 電化推進、再エネ購入、PPA、再エネ直接投資でRE100を目指す

【業務他部門】

電気通信事業者協会
 飛躍的に増加する通信量に対しエネルギー原単位改善を実現
 ICT技術による社会全体のCO2排出量削減への貢献を目指す

日本チェーンストア協会
 消費者に最も身近な産業として「安定供給」を重視

日本冷蔵倉庫協会
 フロン系冷媒(R22)から自然冷媒への切り替えが進む

一般社団法人不動産協会
 まちづくりを通じた脱炭素社会の実現を目指す

【運輸部門】

全日本トラック協会
 先進環境対応車の導入を進め、将来的には電気自動車でクリーンな輸送を目指す

東急株式会社
 サスティナビリティ経営を実践
 2050年、再生可能エネルギー100%、CO2排出量ゼロを目指す

【行政(地方公共団体)】

横浜市
 2050年Zero Carbon Yokohama を実現し、環境先進都市を目指す

長野県
 2050年、CO2排出ゼロを宣言

第4章 旧一般電気事業者が取り組む新ビジネスの可能性

(表)旧一般電気事業者の動向の例

東京電力ホールディングス株式会社
 2020年4月に再生可能エネルギー発電事業を分社化
 エネルギー事業を活かした異なる分野への進出などにより「5つのD」の変化に対応
 (表)テーマ別のTEPCOグループの主な事業・取り組み

関西電力株式会社
 2030年度の国内発電事業におけるCO2排出量を2013年度実績比で半減を目指す
 デジタルトランスフォーメーションを原動力に新たな価値の創出を図る
 (表)テーマ別の関西電力の主な事業・取り組み

中部電力株式会社
 「S+3E」の観点からエネルギーミックスを追求し2030年度の非化石電源比率44%を目指す
 「IoH:ヒトとインターネットの融合」の考えに基づきデジタル化の取り組みを推進
 (表)テーマ別の中部電力の主な事業・取り組み

九州電力株式会社
 2030年経営目標に「九州のCO2削減必要量の70%の削減に貢献」を設定
 九州地方の持続可能なコミュニティの共創に向けて観光や一次産業の領域にも挑戦
 (表)テーマ別の九州電力の主な事業・取り組み

東北電力株式会社
 「3つのC」をポイントにスマート社会の実現に寄与するビジネスモデルへの転換に挑む
 スマートライフ電化の提案などにより顧客の豊かさの最大化を実現へ
 (表)テーマ別の東北電力の主な事業・取り組み

第5章 有力エネルギーベンチャーの新たなビジネスモデル

(図)Guide 1;ベンチャー各社のポジショニングマップ
(表)Guide 2;ベンチャー各社の事業領域マトリックス
(表)Guide 3;掲載企業リストと各社の事業内容

株式会社エナジーゲートウェイ
株式会社グッドフェローズ
株式会社シェアリングエネルギー
自然電力グループ
株式会社スマートエナジー
株式会社ダイレクトパワー
株式会社チャレナジー
デジタルグリッド株式会社
デナジー株式会社
株式会社電力シェアリング
バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社
株式会社パネイル
みんな電力株式会社
CONNEXX SYSTEMS 株式会社
ENECHANGE株式会社
LO3 Energy Inc.
株式会社Looop
Nature 株式会社
株式会社Sassor
TRENDE 株式会社

〔巻末付録〕過熱する卒FIT 争奪戦-各社の戦略・事業モデル分析

A.旧一般電気事業者
B.新電力系
C.住宅系

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