2019年版 非住宅木造市場の実態と展望

政府は、2010年に「公共建築物等木材利用促進法(木促法)」を制定し、公共建築物の木造・木質化が進んでいる。民間においても、木造中高層建築物を実現する、木造耐火構造材の開発が進み、建築物の木造化への取組が進んでいる。本資料では、建築着工データを基に国内における非住宅木造市場の実態と動向の把握を行い、主要事業者の取組を整理することで、今後の業界の発展に供することを目的とする。

発刊日
2019/12/下旬
体裁
A4 / 約250頁
資料コード
C61117300
PDFサイズ
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調査資料詳細データ

資料ポイント
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  • 建築着工をベースに非住宅木造市場規模を算出
  • 建築主別、用途別、規模別に規模や木造化率を明らかに
  • 非住宅木造に取組む事業者の特徴や方向性は?
  • 都道府県別、着工実績データを掲載

リサーチ内容

2019年11月28日更新
※掲載予定内容、発刊予定日等に一部変更が生じる場合がございます。

■掲載予定内容

調査結果のポイント

1.市場動向
2.企業動向
3.展望と課題

第1章 非住宅木造市場の実態

Ⅰ.建設・非住宅市場の動向
  1)建設投資の推移と見通し
  2)非住宅市場の動向(新築+増改築市場)
    (1)非住宅市場構造
    (2)構造別比較
    (3)住宅市場(面積ベース)との比較
    (4)非住宅市場使途別の動向
Ⅱ.非住宅木造市場の動向
  1)非住宅木造市場の動向
    (1)使途別の動向
    (2)建築規模別の動向
    (3)市場予測
  2)日本における木造建築物の歴史
  3)日本の森林について
    (1)木材需給の動向
    (2)人工林比率と木造化率
  4)非住宅木造を実現する木質構造用部材
    (1)木質構造用部材別の動向
    A)LVL
    B)集成材
    C)CLT
  5)防耐火規制と木造建築
    (1)耐火構造部材
    (2)防耐火規制
    A)規模
    B)用途
    C)立地
  6)国内における政府主導の木造建築物への取り組み
    (1)木造建築物を対象とした助成制度
    (2)CLTを対象とした助成制度

第2章 主要事業者の動向

1)現在の取組状況
2)製品・工法開発への取組

<企業個票>
SMB建材株式会社
齋藤木材工業株式会社
株式会社シェルター
住友林業株式会社
株式会社竹中工務店
BXカネシン株式会社
物林株式会社
ポラテック株式会社
銘建工業株式会社
(2018年版掲載企業 9社)

第3章 日本国内における非住宅木造の実態(都道府県別データ)

Ⅰ.地域別
Ⅱ.都道府県別

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