2019-2020 社会インフラ向けICT市場の実態と展望 ~IT活用が本格化する社会インフラ管理の実態~

社会インフラIT市場(レガシー社会インフラIT)が頭打ちの中、普及が始まった社会インフラ向けITソリューション(次世代モニタリング/IoTモニタリング、インフラデータ活用/AI活用ソリューション、フィールドワーク支援ソリューションなど)。この流れが社会インフラIT市場にインパクトを与えるのか、矢野経済研究所独自の考察を加える。

発刊日
2020/01/30
体裁
A4 / 298頁
資料コード
C61122200
PDFサイズ
3.3MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:国内での社会インフラ関連事業(入札案件)に関して、入札情報・文献調査・企業調査などをもとに、マーケットの現状、事業構造などを踏まえた上で、社会インフラIT市場規模の算出及び2024年度を目処とした社会インフラIT 市場予測を行った。
調査対象国:日本(参考情報として海外スマートシティ関連情報も記載)
調査対象分野
・道路(高速道路、直轄国道、国道、地方道、交通管制など)
・鉄道(JR グループ、東京メトロ、私鉄、公営鉄道など)
・空港(拠点空港(会社管理、国管理、特定地方管理)、地方管理空港、共用空港、その他空港)
・港湾(国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾、地方港湾、56条港湾)
・河川(統一河川情報システム、河川管理施設管理システム、河川情報表示板など)
・ダム関連(治水用、上水道用、かんがい用、水力発電用、多目的、砂防用など)
・水関連(上水道、簡易水道、下水道、浄水場、排水処理、農業用水など)
・防災/警察(防災システム、防災無線、消防系、警察系など)
調査方法:各種入札情報をベースとして、文献調査、直接面談調査、電話調査、Web調査などを併用した。
調査期間:2019年6月~2020年1月

調査結果サマリー
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社会インフラIT市場に関する調査を実施(2019年)
2018年度の国内社会インフラIT市場規模は、前年度比1.2%増の6,080億円
~2024年度頃には社会インフラ向けITソリューションビジネスが本格化の見通し~

資料ポイント
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  • 対象8分野での市場規模推移(2016~2024年度予測)
  • 主要ベンダーシェア(2016~2018年度の3ケ年平均)/地域別の社会インフラIT市場の内訳(2016~2018年の3ケ年平均)
  • 全国の主な社会インフラIT案件/地域別・ベンダー別の動向
  • 次世代技術「次世代モニタリング(IoTモニタリング)」「データ活用型ソリューション」「フィールドワーク支援ソリューション」の可能性を探る
  • 対象8分野:道路(高速道路、国道・地方道、交通管制、橋梁、トンネルなど)、鉄道(JRグループ、私鉄、公営鉄道など)、水関連(上下水道、浄水、排水処理など)、港湾、空港、河川関連、ダム関連(湖沼や砂防ダムなど含む)、防災関連(消防含む)

資料概要
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第Ⅰ章 総論編
第Ⅱ章 各論編
 Ⅰ.道路IT
 Ⅱ.鉄道IT
 Ⅲ.空港IT
 Ⅳ.港湾IT
 Ⅴ.河川IT
 Ⅵ.ダムIT
 Ⅶ.水関連IT
 Ⅷ.防災/警察関連IT

リサーチ内容

調査結果のポイント

1.市場動向
 (1)社会インフラITでの対象分野
   (図表1)社会インフラITの全体イメージと対象分野
 (2)社会インフラ向けITソリューションの背景
   (図表2)社会インフラ向けITソリューション需要の背景要因
2.市場規模及び分野別の構成
 (1)社会インフラIT市場規模予測(2016~2024年度予測)
   (図表3)社会インフラIT市場規模予測(2016~2024年度予測)
 (2)分野別の社会インフラIT市場規模推移(2016~2024年度予測)
   (図表4)分野別の社会インフラIT市場規模推移
3.社会インフラ向けITソリューション
 (1)社会インフラ向けITソリューション活用に関する考察
   (図表5)社会インフラ向けITソリューションの活用効果
   (図表6)社会インフラ向けITソリューションで生み出す価値
 (2)社会インフラ向けITソリューション市場
   (図表7)社会インフラIT市場におけるITソリューション比率予測

第Ⅰ章 総論編

1.社会インフラITの背景
 (1)社会インフラ保全を取り巻く環境
   (図表8)建設後50年以上経過する社会資本の割合
 (2)社会インフラ及び社会インフラITでの対象分野・業務
   (図表9)社会インフラITの全体イメージ
   ①社会インフラの対象分野
   (図表10)社会インフラの対象分野
   ②社会インフラITでの対象業務
   (図表11)社会インフラITでの対象業務
   (図表12)インフラ関連領域におけるITのスタンス
 (3)マーケット分析について
   (図表13)社会インフラITマーケット分析での考え方
 (4)平成31年度の公共事業関連予算のポイント(社会インフラ関連)
 (5)社会インフラ向けITソリューションの背景
   (図表14)インフラビジネスにおけるITソリューションのスタンス
   (図表15)社会インフラ向けITソリューション需要が高まる背景要因
 (6)社会インフラ向けITソリューションの活用効果
   (図表16)社会インフラ向けITソリューション活用効果
   (図表17)社会インフラ向けITソリューションで生み出す価値
 (7)社会インフラ周辺領域での注目技術
   ①フィールドワーク支援ソリューション
   (図表18)フィールドワーク支援ソリューションの活用イメージ
   1)フィールドワーク支援ソリューションに適用されるIT技術
   (図表19)フィールドワーク支援ソリューショングで使うIT技術
   2)フィールドワーク支援ソリューションの市場性
   3)インフラ保全/防災でのフィールドワーク支援ソリューション
   (図表20)インフラ向けフィールドワーク支援ソリューション事例
   ②次世代モニタリング/IoT型遠隔監視
   (図表21)遠隔監視業務の変化
   1)遠隔監視システムの整理
   2)データ活用の方向
   3)対象となるセンシングデータ
   (図表22)インフラ関連での収集データ事例
   4)次世代モニタリングとAI活用
 (8)社会インフラ向けITソリューションに関わるIT技術の普及イメージ
   (図表23)社会インフラ向けITソリューション関連技術の普及イメージ
   ・社会インフラ向けITソリューションとデータ活用
2.社会インフラIT市場概要
 (1)社会インフラIT市場規模予測(2016~2024年度予測)
   (図表24)社会インフラIT市場規模推移(2016~2024年度予測)
   (図表25)主なコンセッション事業一覧
   ・社会インフラ向けITソリューション市場規模の推定
   (図表26)社会インフラIT市場におけるITソリューション比率予測
 (2)分野別の社会インフラIT市場規模推移(2016~2024年度予測)
   (図表27)分野別の社会インフラIT市場規模推移
   (図表28)鉄道総研で取り組みR&Dテーマ
 (3)社会インフラIT市場の地域別構成
   (図表29)社会インフラITの地域別構成(2016~2018年度平均)
 (4)社会インフラIT市場のメーカー別構成
   (図表30)社会インフラITのメーカーグループ構成(2016~2018年度平均)
 (5)公共事業費の推移
   (図表31)公共事業費の推移(2000~2018年度)
   (図表32)公共事業費のうち国交省関連予算
   ・公共事業費の内訳
   (図表33)公共事業関連予算の内訳(2018年度当初予算)
 (6)インフラ保全に関する考察
   (図表34)インフラ保全の背景と期待されるITテクノロジー
 (7)社会インフラ関連分野でのIoTソリューション事例
   (図表35)ITベンダーのIoTソリューション事例(社会インフラ/防災)
   (図表36)ITベンダーのIoTソリューション事例(防犯/セキュリティ)
 (8)インフラ保全/IT活用に関する自治体意識
   ①インフラ施設管理における問題点・課題/困りごと
   ②インフラ施設管理でのクラウド活用
   ③インフラ施設管理で注目するITテクノロジー
   ④自治体コメント① ~関連業務委託(外部サービスの利活用)に関する見解~
   (図表37)業務の外部委託(外部サービスの利活用)に関する見解
   ⑤自治体コメント② ~社会インフラ監視におけるIT活用について~
   (図表38)社会インフラ監視におけるIT活用に関するコメント~
 (9)IT関連事業者の社会インフラIT事例(主な入札案件一覧)
   ①日立グループ
   (図表39)日立グループでの主な入札案件(2017~2019年度)
   ②三菱電機グループ
   (図表40)三菱電機グループでの主な入札案件(2017~2019年度)
   ③日本電気グループ
   (図表41)日本電気グループでの主な入札案件(2017~2019年度)
   ④東芝グループ
   (図表42)東芝グループでの主な入札案件(2017~2019年度)
   ⑤富士通グループ
   (図表43)富士通グループでの主な入札案件(2017~2019年度)
   ⑥パナソニックグループ
   (図表44)パナソニックグループでの主な入札案件(2017~2019年度)
   ⑦日本無線グループ
   (図表45)日本無線グループでの主な入札案件(2017~2019年度)
   ⑧三菱重工グループ
   (図表46)三菱重工グループでの主な入札案件(2017~2019年度)
   ⑨沖電気グループ
   (図表47)沖電気グループでの主な入札案件(2017~2019年度)
   ⑩その他
   (図表48)その他企業での主な入札案件(2017~2019年度)
 (10)インフラ関連基礎データ
   (図表49)インフラ対象/インフラ構造物の定量データ
   (図表50)築50年を超えるインフラ割合
3.スマートシティにおける社会インフラIT
 (1)国内スマートシティ動向
   ①地域エネルギーマネジメント
   ②MaaS
   ・MaaSカーシェアリング
   ・MaaSタクシー配車サービス
   ・MaaSライドシェア
   ・MaaSタクシー配車サービス(サードパーティサービス)
   ・MaaSにおけるデータ活用
   (図表51)MaaSにおけるデータ利活用
   ・MaaSビジネスでの課題
   ③(スマートシティにおける)タウンマネジメント
   ・タウンマネジメントでの問題点・課題
   ・データ利活用型スマートシティ
   (図表52)データ利活用型スマートシティ
   ④スマートシティ事例
   (図表53)国内スマートシティ事例
   (図表54)スマートシティ官民連携プラットフォーム
 (2)海外スマートシティ動向
   1)アムステルダム(オランダ)
   2)バルセロナ(スペイン)
   3)コペンハーゲン(デンマーク)
   4)シカゴ(アメリカ)
   5)深圳(中国)
   6)バンクーバー(カナダ)
   7)モントリオール(カナダ)
   8)トロント(カナダ)
4.海外における社会インフラ開発動向
 (1)アジア地域(中東は除く)
   (図表55)アジアでの主なインフラプロジェクト
 (2)欧州地域
   (図表56)欧州での主なインフラプロジェクト
 (3)中東地域
   (図表57)中東地域での主なインフラプロジェクト
 (4)米州・オセアニア
   (図表58)米州・オセアニアでの主なインフラプロジェクト

第Ⅱ章 各論編

Ⅰ.道路IT
1.道路関連ビジネスの事業構造
 (1)道路関連ビジネスの事業構造
   (図表59)道路の種類・管理主体・総延長
   (図表60)高速道路の種類・管理主体
   (図表61)橋梁、トンネルの総延長
 (2)業務区分
   ・電気・通信系業務
   (図表62)主要道路メーカー一覧
   ・土木・建築系業務
   ・計画(業務・調査)
 (3)維持管理対象物
   (図表63)インフラ構造物の診断結果区分
   (図表64)道路施設での点検実施状況(2018年度)
   ①橋梁
   ②トンネル
2.道路ITビジネスの現状と構造
 (1)道路IT市場規模推移
   (図表65)道路IT市場規模推移(2014~2019年度見込み)
 (2)道路管理者別の道路ITビジネス
   (図表66)道路管理者別の道路IT市場の内訳(2017~2018年度平均)
 (3)カテゴリー別の構成
   (図表67)道路IT市場のカテゴリー別構成(2017~2018年度平均)139
   ・カテゴリー別道路ITの内訳
 (4)道路ITビジネスの考察
   ・自動運転などの波及効果
 (5)道路ITプレイヤー
   (図表68)カテゴリー別の主要道路ITプレイヤー一覧
   (図表69)道路IT関連プロジェクト一覧①:2018年度
   (図表70)道路IT関連プロジェクト一覧②:2018年度
   (図表71)道路IT関連プロジェクト一覧③:2018年度
   (図表72)道路IT関連プロジェクト一覧④:2018年度
   (図表73)道路IT関連プロジェクト一覧⑤:2018年度
   (図表74)道路IT関連プロジェクト一覧⑥:2018年度
   (図表75)道路IT関連プロジェクト一覧⑦:2018年度
   (図表76)道路IT関連プロジェクト一覧⑧:2018年度
   (図表77)道路IT関連プロジェクト一覧⑨:2018年度
3.道路ITビジネスの評価と展望
 (1)道路ITビジネスの現況評価
   ・ETC2.0
 (2)有力事業者の現状
 (3)注目される道路IT周辺ビジネス
   ・安全運転支援システム/先進運転支援システム(ADAS)
   ・自動運転
   ・重量車両モニタリング
   ・警察とIT活用
   ・インフラ長寿命化
   ・道路管理での3Dテクノロジーの活用
 (4)道路ITの海外展開

Ⅱ.鉄道IT
1.鉄道事業関連ビジネスの事業構造
 (1)鉄道事業関連ビジネスの事業構造
   (図表78)鉄道事業者一覧・営業距離
 (2)業務区分
   (図表79)鉄道ITでの分野別主要プレイヤー一覧
 (3)鉄道事業での投資対象と鉄道IT
   (図表80)鉄道事業における主な投資対象テーマ
 (4)JRグループの情報システム子会社
   (図表81)JRグループ各社の情報システム子会社一覧
 (5)IT事業者の鉄道IT事業
   (図表82)大手IT事業者の鉄道IT164
2.鉄道ITビジネスの現状と構造
 (1)鉄道IT市場規模推移(2014~2019年度見込み)
   (図表83) 鉄道関連IT市場規模推移(2014~2019年度見込み)
   (図表84)鉄道関連IT市場(2017~2018年度平均)
 (2)鉄道運営事業者別の鉄道IT需要
   (図表85)鉄道事業者別の構成(貨物含む)
 (3)鉄道ITビジネスの考察
   ・東京メトロの投資動向
   (図表86)東京メトロ設備の2019年度投資予算
 (4)鉄道ITでの問題点
   (図表87)鉄道ITビジネスにおける課題
 (5)鉄道総合研究所の鉄道ITモニタリング
   (図表88)鉄道総合研究所のITモニタリング研究テーマ
   ・鉄道総合研究所のICT活用プロジェクト
   ・鉄道総合研究所の車両技術研究
 (6)その他の鉄道IT事例
   ①Suica履歴で交通費精算を簡素化(JR東日本)
   ②東急電鉄の駅構内混雑状況の画像配信
   ③鉄道の自動運転(JR東日本)
   ④日本電気の事例
   ⑤富士通の事例
   ⑥日立製作所の事例
   ⑦日立国際電気の事例
   ⑧東芝インフラシステムズの事例
   ⑨三菱電機の事例
3.鉄道ITビジネスの評価と展望
 (1)鉄道ITビジネスの現況評価と展望
   (図表89)環境面での鉄道輸送の優位性
 (2)JR東日本の取り組み
 (3)海外での鉄道向けITソリューション
   (図表90)鉄道向けIoT活用事例
   ・NECグループでの海外事例
   ・東芝グループでの海外事例
   ・日立グループでの海外事例

Ⅲ.空港IT
1.空港関連ビジネスの事業構造
 (1)空港関連ビジネスの事業構造
   (図表91)日本の空港と管理主体
   (図表92)空港の利用状況
 (2)業務区分
   (図表93)業務別の空港IT
2.空港ITビジネスの現状と構造
 (1)株式会社方式(民営)空港の業務体制
   (図表94)株式会社方式での空港事業委託先(国管理空港)
 (2)主な空港IT関連プロジェクト(入札案件)
   (図表95)空港IT関連プロジェクト一覧:2017~2019年度
 (3)空港関連予算の状況
   (図表96)国土交通省・航空局・空港整備予算
 (4)空港IT市場規模推移
   (図表97)空港関連IT市場規模推移(2014~2019年度見込み)
   (図表98)空港IT市場のカテゴリー別構成(2017~2018年度平均)
   ・民営空港における主な情報システム子会社の概要
3.空港ITビジネスの評価と展望
 (1)空港コンセッションの推進状況
   (図表99)空港コンセッションのイメージ
   (図表100)国管理空港の運営委託(コンセッション)に関する検討状況
 (2)航空インフラでの国際展開
 (3)航空分野で利用される新しいIT製品・サービス
   ①空港設備の監視・制御システム
   ②運行管理・保安システム
   ③搭乗手続き、税関検査場
   ④空港ターミナル内フライト情報提供システム

Ⅳ.港湾IT
1.港湾関連ビジネス
 (1)港湾関連ビジネスの事業構造
   (図表101)区分別港湾数/港湾管理者数一覧
 (2)港湾の規定と日本の港湾戦略
   (図表102)港湾取扱貨物量の推移
 (3)港湾の種類
   (図表103)主な港湾関連施設
 (4)業務区分
   ①港湾整備事業
   ②海運事業
   ③港湾運送事業
   (図表104)用途分類と主な入港船舶の概略
 (5)港湾施設での維持管理対象物
   ①港湾施設の現状
   ②維持管理、予防保全計画
 (6)主要港湾ITプレイヤー
   (図表105)カテゴリー別の主要ダムITプレイヤー
2.港湾ITビジネスの現状と市場構造
 (1)港湾ITビジネス
   ①港湾の維持管理・点検に用いられるIT技術
   ②港湾で用いられる情報管理・活用に関するIT技術
   ③国際戦略港湾コンテナターミナルビル高度化実証事業
 (2)港湾IT市場規模推移(2014~2019年度見込み)
   (図表106)港湾IT市場規模推移(2014~2019年度見込み)
 (3)港湾ITビジネスのカテゴリー別構成
   (図表107)港湾IT市場のカテゴリー別構成(2017~2018年度平均)
 (4)港湾ITのエリア別構成
   (図表108)港湾IT市場の地域別の内訳(2017~2018年度平均)
 (5)主な港湾IT関連案件
   (図表109)港湾IT関連案件一覧:(2017~2019年度)
3.港湾ビジネスの現状評価と展望
 (1)ITベンダーにおける港湾関連ビジネス
   ①船舶の自動運転(富士通)
   ②港湾の安全/災害対策ソリューション
   (日立システムズ/図研ネットウエイブ、富士通)
   ③港湾の施設管理・維持(いであ(株)、NEC)
   ④船舶の入出港管理・貨物管理・業務改善ソリューション
   (輸出入・港湾関連情報処理センター(株))
 (2)港湾ITの海外展開

Ⅴ.河川IT
1.河川関連ビジネスの構造
 (1)日本の河川管理
 (2)管理対象河川の状況
   (図表110)水系別の河川分類
   (図表111)河川区分及び管理者
   ・河川法
   ・水防法
   ・特定都市河川浸水被害対策法
   (図表112)河川法・水防法・その他関連法規の対象範囲
 (3)河川管理 ~維持管理と危機管理~
   (図表113)河川管理施設のうち築50年を経過する施設割合の推移
 (4)河川関連でのITシステム
   (図表114)河川関連ITシステムの概要
 (5)河川での維持管理対象物
 (6)業務区分
   (図表115)河川関連での業務区分
2.河川ITビジネスの現状と構造
 (1)河川ITの現状
   ・河川関連ビジネスの特徴
   ・ICT/IoT技術を活用した新しい河川管理の推進
 (2)主な河川IT関連プロジェクト(入札案件)
   (図表116)河川IT関連プロジェクト一覧:2017~2019年度
3.河川IT市場規模
 (1)河川IT市場規模推移(2014~2019年度見込み)
   (図表117)河川IT 市場規模推移(2014~2019 年度見込み)
 (2)河川IT市場メーカーシェア(2017~2018年度平均)
   (図表118)河川IT 市場メーカーシェア(2017~2018 年度平均)
   (図表119)河川周辺でのITソリューション
 (3)新たな河川ITビジネスの可能性
 (4)河川ITモニタリングでの問題点・課題
   (図表120)河川管理における問題点・課題
4.河川ITビジネスの現況評価と展望
 (1)河川ITビジネスの現況評価
 (2)注目される河川IT技術
   (図表121)河川管理における革新的河川技術プロジェクト
 (3)河川ITの将来

Ⅵ.ダムIT
1.ダム関連ビジネスの事業構造
 (1)ダムの事業構造
   (図表122)ダム管理での事業主体
   (図表123)ダムの用途と目的
   (図表124)ダムの目的別分類
 (2)ダムにおけるIT活用
   ・基本機能
   ・オプション機能
   (図表125)ダム・堰コントロールシステム機能設計
 (3)ダムITでの業務区分
   (図表126)ダムITビジネスの位置づけとビジネス構成
 (4)ダム関連ビジネスでの管理対象設備
2.ダムITビジネスの現状と構造
 (1)ダムITビジネスの考察
   ・ダム予算の推移
   (図表127)水管理・国土保全局ダム予算推移(百万円)
   (図表128)情報化施工に向けての5つの重点目標
   (図表129)情報化施工に向けての10の取り組み
   (図表130)情報化施工技術のイメージ
 (2)ダムIT市場規模推移とメーカーシェア
   (図表131)ダムIT 市場規模推移(2014~2019年度見込み)
   (図表132)ダムIT 市場メーカーシェア(2017~2019年度平均)
 (3)主要ダムITプレイヤー
   (図表133)カテゴリー別の主要ダムITプレイヤー
 (4)ダムITモニタリング
   (図表134)ダムITモニタリングに関する背景要因
3.ダムITビジネスの評価と展望
 (1)ダムITビジネスの現況と有力IT事業者
   ・ダム・堰コントロールシステム
   (図表135)ダム・堰コントロールシステムの概要
   (図表136)有力ITベンダーのダムIT ビジネス
   (図表137)富士通:ダム管理設備システム システムイメージ
   (図表138)東芝:河川ダム管理設備システムのシステムイメージ
 (2)ダム関連での注目技術
   ①ドローン(空中、水中)
   ②ロボット活用
   ・パナソニック/パナソニックシステムソリューションズジャパン
   ・大林組
   ・五洋建設

Ⅶ.水関連IT
1.水関連ビジネスの事業構造
 (1)水関連ビジネスの事業構造
   (図表139)水関連の事業構造
   ①水関連での業界構造
   (図表140)水関連ビジネスでの業界構造
   ②上水道事業
   (図表141)上水道関連業務での主なITシステム
   ③下水道事業
   ④地方公営企業における水関連事業動向
   (図表142)地方公営企業の決算規模の推移(2013~2017年度)
 (2)地方公営企業の事業別構成
   (図表143)地方公営企業における水関係事業の決算額(2017年度)
   (図表144)地方公営企業の事業数
   ・水道法改正
   (図表145)水道法改正の概要
2.水関連ITビジネスの現状と構造
 (1)水関連分野でのIT活用
   (図表146)上下水道向けでの主なIT開発事例
 (2)水関連分野でのデータ活用
   (図表147)収集データ活用によるサービス提供可能性
 (3)水関連IT市場規模推移(2014~2019年度見込み)
   (図表148)水関連IT 市場規模推移(2014~2019年度見込み)
 (4)ITベンダー/設備・機器メーカーの動向
   (図表149)有力ITベンダー/設備・機器メーカーの水関連ビジネス
3.水関連ビジネスの評価と展望
 (1)運用管理/維持管理へのシフト
 (2)水関連ビジネスでのコンセッション方式の推進
   (図表150)水道事業におけるコンセッション事業者の実施不可能/可能な範囲
 (3)水関連ビジネスでのマネジメント
   ①上水道のアセットマネジメント
   ②ストックマネジメントではデータベースがポイント
 (4)主な水関連プロジェクト(入札案件)
   (図表151)水関連プロジェクト一覧:2017~2019年度
 (5)世界の水関連ビジネス
   ・ヴェオリア・ジェネッツのビジネス概要

Ⅷ.防災/警察関連IT
1.防災/警察関連の事業構造
 (1)防災/警察関連ビジネスの事業構造
 (2)業務区分
   (図表152)防災/警察関連ビジネスの業務構成
   ・市町村防災行政無線での事業環境
 (3)防災/警察関連ITビジネスでの主な受託案件
   (図表153)主な防災/警察関連プロジェクト:2017~2018年度
2.防災/警察ITの現状と構造
 (1)防災/警察IT市場規模推移(2014~2019年度見込み)
   (図表154)防災/警察IT市場規模推移(2014~2019年度見込み)
 (2)防災/警察IT市場の内訳(2017~2018年度平均)
   (図表155)防災/警察IT市場のカテゴリー別の内訳(2017~2018年度平均)
   (図表156)防災/警察IT市場の地域別の内訳(2017~2018年度平均)
 (3)主な防災/警察IT関連プレイヤー
   (図表157)主要防災ITプレイヤー一覧
3.防災/警察関連ITの現況評価
 (1)防災/警察関連ITの現況
 (2)市町村向け防災無線ビジネス
   (図表158)防災向けAI活用イメージ
 (3)地方自治体の防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
   ・防災とIoT
   ・環境計測でのIoT活用
 (4)有力IT事業者の動向
   (図表159) 有力IT事業者の防災/警察関連IT

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