2020 洋上風力発電市場の現状と将来展望

国内において適地がほぼ無くなってきていると言われている陸上風力発電に比べ、2018年に“海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律”(「再エネ海域利用法」)が策定されたこと受けて促進区域指定が公表されており、今後、洋上風力発電市場が本格的に立ち上がってくる。本調査では、国内における洋上風力発電市場の現状及び今後の方向性を調査し、2030年度までの市場規模推移を予測した。

発刊日
2020/08/27
体裁
A4 / 182頁
資料コード
C62106700
PDFサイズ
5.5MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:本調査資料は、国内洋上風力発電市場の現状を明らかにするとともに、同事業を展開している事業者の実態と戦略を分析したものである。
調査対象:発電事業者、エンジニアリング業者、サプライヤー
調査方法:直接面接取材、電話取材及び文献調査等による調査結果をもとに、弊社独自の手法と責任により分析を行った。
調査期間:2020年6月~2020年8月

調査結果サマリー
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洋上風力発電市場に関する調査を実施(2020年)
2030年度の洋上風力発電市場規模は9,200億円と予測
~法律の整備により2030年に向けて本格的な市場立ち上がりへ~

資料ポイント
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  • 洋上風力発電は再生可能エネルギー拡大の切り札。1プロジェクトで原発1基分規模の電力を供給できる再エネ発電所として期待が高まる
  • 2019年の「再エネ海域利用法」のスタートによって有望一般海域が公表され1号案件は公募を開始、2020年7月にはさらに3ヶ所(4区域)が促進区域に指定。公表された有望4区域を合わせて近い将来9区域の一般海域で洋上風力発電が商用化へ
  • 港湾域では秋田港・能代港洋上風力発電所などを含む6港で占用予定者が決定しており、約65万kWがFIT認定を受けるなど、商用運転も間近
  • 大手エネルギー供給事業者を中心に風力発電事業者、再生可能エネルギー発電事業者など多様な事業者が参入を表明
  • ヨーロッパの技術導入や人材交流なども活発化。先行するヨーロッパの事業者との連携は事業成功の大きなポイント
  • 総計20GWの環境アセスメントが行われており、2030年の10GWの導入は射程圏内にあるも、実現までには解決すべき課題も多い
  • 国内産業振興のためにも洋上風力発電は重要な国家プロジェクト

資料概要
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第1章 洋上風力発電市場の現状
第2章 有力参入及び関連企業の実態と戦略分析
第3章 BEMS・BAS市場の将来展望

リサーチ内容

調査結果のポイント

第1章 洋上風力発電市場の現状

1.洋上風力発電の国内における経緯
  1)国内洋上風力発電所の草創
  2)国内実証事業
2.洋上風力を取り巻く環境
  1)法制度の整備
  2)再エネ海域利用法による促進区域の指定状況
  3)再エネ導入目標
3.計画中の事業プロジェクト
  1)環境影響評価の状況
  2)港湾区域の事業プロジェクト
  3)一般海域の事業プロジェクト
  4)事業プロジェクトの規模
  5)環境影響評価実施事業者等
  6)FIT認定設備
4.主要企業の動向
  1)洋上風力発電事業プロジェクトへの取り組み(国内外)
  2)企業連携事例
  3)技術開発動向
  4)サプライヤーの動向
5.市場動向と課題
  1)洋上風力発電市場
  2)制度的な課題
  3)事業プロセスにおける課題

第2章 有力参入及び関連企業の実態と戦略分析

1.発電事業者
  1)東京電力グループ
  2)中部電力グループ
  3)関西電力グループ
  4)東北電力グループ
  5)電源開発
  6)JERA
  7)九電みらいエナジー
  8)住友商事
  9)大林組
  10)大成建設
  11)戸田建設
  12)前田建設工業
  13)日立造船
  14)日本風力開発
  15)自然電力
  16)レノバ
  17)その他有力事業者
2.エンジニアリング&サプライヤー
  1)鹿島建設
  2)清水建設
  3)五洋建設
  4)ジャパン マリンユナイテッド
  5)北拓
  6)イオスエンジニアリング & サービス
  7)サプライヤー

第3章 BEMS・BAS市場の将来展望

1.今後の有望技術
  1)直流送電
  2)ノンファーム型接続
2.洋上風力発電の将来予測
  1)導入ポテンシャル
  2)市場導入量の予測
  3)市場予測(金額)

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