学校向けビジネス徹底調査 ~教育委員会向けアンケート編~

「学校向けビジネス徹底調査レポート2020年版」に掲載している教育委員会への電話アンケート部分を分析したレポート。
GIGAスクール構想によって、整備が急がれる「学習者用端末(PC・タブレット)」、学習指導要領の改訂によって注目を集める「外国語指導助手(ALT)」と「プログラミング教育」の実態を把握するためアンケートを実施した。

発刊日
2020/05/27
体裁
A4 / 294頁
資料コード
C62110800
PDFサイズ
2.6MB
カテゴリ

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

99,000
90,000
9,000
99,000
90,000
9,000
132,000
120,000
12,000
198,000
180,000
18,000
231,000
210,000
21,000
297,000
270,000
27,000

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

書籍のみをご注文される方は、FAXまたはメールにてご注文頂けます。申込書はこちら
(準備中)の「詳細目次」「サンプル」は、資料発刊後のご提供になります。
注1)
利用範囲:以下に限定させて頂きます。詳細はこちら
①書籍とPDFレギュラーは購入法人(代理購入の場合は利用法人)の一事業所内
②PDFコーポレートは国内の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)内
③PDFグローバルコーポレートは、海外の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)および海外100%子会社
※事業所とは、経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一区画を占めて行われる場所を指します。
注2)
PDF提供方法:マイページより、ダウンロードにて入手頂きます。詳細はこちら
注3)
提供PDFの基本仕様:「Adobe Reader 7.0以上」、「検索・テキスト・図(グラフ)の抽出等可」、「印刷不可・編集・加工不可」、「しおり機能無し」。詳細はこちら
  • マーケットレポートの販売規約はこちら
  • マーケットレポート購入についてのFAQはこちら

調査資料詳細データ

調査概要
Close

調査目的:2020 年度から小学校において、新学習指導要領がスタートしプログミング教育が必修化され、高学年から英語が教科化される。さらに2019 年12 月、文部科学省が「GIGA スクール構想」を発表し、児童生徒1 人1 台コンピュータの実現に向けて大きな方針が示された。そうした国の動きに対して「学習者用端末」「プログミング教育」「外国語指導助手(ALT)」に関して、教育委員会の考えを明らかにすることを目的としている。
調査対象:教育委員会(公立小中学校)
調査方法:電話によるヒアリング調査
調査期間:2020年2月

資料ポイント
Close

  • 第1章:教育委員会向けアンケートの「集計結果」を掲載
    調査対象:208の教育委員会(公立小中学校)/調査方法:電話アンケート調査/調査期間:2020年2月
     
  • 第2章:208の教育委員会の以下項目の「ランキング」を掲載
    管轄する学校数/児童生徒数/学習者用端末(PC・タブレット)の設置台数/学習者用端末の不足台数/学習者用端末の充足率/児童生徒一人一台の実現年度/外国語指導助手(ALT)の人数/ネイティブの人数/外国語指導助手(ALT)の増員意向人数/外国語指導助手(ALT)の導入目標校数
     
  • 第3章:208の教育委員会の以下内容の「回答票」を掲載
    ●PC・タブレットについて
    学校数(小中)/児童生徒数(小中)/学習者用端末台数(小中)/PC不足台数(小中)/PC充足率(小中)/学習者用端末の種類/一人一台の実現時期(小中)/今後の学習者用端末の種類

    ●プログラミング教育について
    プログラミング教育の指針/先生に対するプログラミング教育/外部企業との連携/外部企業と連携したい内容/外部企業と連携する意向がない理由/プログラミング教育が行われる授業/プログラミング教育関連予算の確保の有無/プログラミング教育関連の予算額(2019年度・2020年度)/予算を確保していない理由

    ●外国語指導助手(ALT)について
    ALT(外国語指導助手)の有無/ALTの人数(小中)/ネイティブの割合/ネイティブ人数/ALTの在籍校数(小中)/ALTの導入率(小中)/ALTがいない理由/ALTの増員意向人数(小中)/ALTの導入目標学校数(小中)

資料概要
Close

第1章 教育委員会向けアンケート集計結果
第2章 教育委員会ランキング
第3章 教育委員会の回答票

リサーチ内容

調査結果のポイント

1.学習者用端末の導入状況
2.プログラミング教育に関する自治体としての指針
3.外国語指導助手(ALT)に関する現状

第1章 教育委員会向けアンケート集計結果

1.対象者の属性
  ①所在地
  ②管轄している学校数
  ③管轄している児童生徒数
2.学習者用端末の導入状況
  ①学習者用端末の導入台数
  ②学習者用端末の不足台数
  ③学習者用端末の充足率
  ④導入している学習者用端末の機種
  ⑤「児童生徒一人一台」達成の目標時期
  ⑥今後導入予定の学習者用端末の機種
3.プログラミング教育に対する取り組み
  ①自治体としての指針
  ②教師への研修
  ③外部企業との連携
  ④外部企業と連携している/したい内容
  ⑤外部企業と連携しない理由
  ⑥プログラミング教育が主に行なわれると思う授業
  ⑦2019~20年度のプログラミング教育関連予算
  ⑧プログラミング教育関連で確保した予算額
  ⑨プログラミング教育関連の予算を確保していない理由
4.外国語指導助手(ALT)の現状と展望
  ①管轄下の学校の状況
  ②ALTの人数
  ③ネイティブの割合
  ④ALTがいる校数
  ⑤ALTがいない理由
  ⑥今後3年以内に増員したいALTの人数
  ⑦今後3年以内にALTがいるようにしたい校数
  ⑧「ALTがいる校数」と「今後3年以内にALTがいるようにしたい校数」の関係
5.アンケート票

第2章 教育委員会ランキング

1.管轄する学校数
2.児童生徒数
3.学習者用端末の設置台数
4.学習用端末の不足台数
5.学習者用端末の充足率
6.児童生徒一人一台の実現年度
7.外国語指導助手(ALT)の人数
8.ネイティブの人数
9.外国語指導助手(ALT)の増員意向人数
10.外国語指導助手(ALT)の導入目標校数

第3章 教育委員会の回答票

1.札幌市教育委員会
2.旭川市教育委員会
3.千歳市教育委員会
4.恵庭市教育委員会
5.室蘭市教育委員会
6.音更町教育委員会
7.北斗市教育委員会
8.伊達市教育委員会
9.弘前市教育委員会
10.三沢市教育委員会
11.名取市教育委員会
12.利府町教育委員会
13.東松島市教育委員会
14.横手市教育委員会
15.由利本荘市教育委員会
16.鶴岡市教育委員会
17.酒田市教育委員会
18.米沢市教育委員会
19.いわき市教育委員会
20.喜多方市教育委員会
21.相馬市教育委員会
22.取手市教育委員会
23.龍ケ崎市教育委員会
24.笠間市教育委員会
25.鹿嶋市教育委員会
26.石岡市教育委員会
27.常総市教育委員会
28.つくばみらい市教育委員会
29.坂東市教育委員会
30.かすみがうら市教育委員会
31.北茨城市教育委員会
32.佐野市教育委員会
33.真岡市教育委員会
34.日光市教育委員会
35.さくら市教育委員会
36.下都賀壬生町教育委員会
37.高崎市教育委員会
38.桐生市教育委員会
39.富岡市教育委員会
40.大泉町教育委員会
41.川口市教育委員会
42.草加市教育委員会
43.鴻巣市教育委員会
44.鶴ヶ島市教育委員会
45.日高市教育委員会
46.蓮田市教育委員会
47.船橋市教育委員会
48.柏市教育委員会
49.成田市教育委員会
50.印西市教育委員会
51.四街道市教育委員会
52.君津市教育委員会
53.大網白里市教育委員会
54.館山市教育委員会
55.足立区教育委員会
56.板橋区教育委員会
57.北区教育委員会
58.あきる野市教育委員会
59.藤沢市教育委員会
60.横須賀市教育委員会
61.茅ヶ崎市教育委員会
62.厚木市教育委員会
63.伊勢原市教育委員会
64.新潟市教育委員会
65.上越市教育委員会
66.柏崎市教育委員会
67.燕市教育委員会
68.小千谷市教育委員会
69.糸魚川市教育委員会
70.魚沼市教育委員会
71.砺波市教育委員会
72.魚津市教育委員会
73.小松市教育委員会
74.能美市教育委員会
75.七尾市教育委員会
76.甲府市教育委員会
77.笛吹市教育委員会
78.北杜市教育委員会
79.上田市教育委員会
80.塩尻市教育委員会
81.可児市教育委員会
82.多治見市教育委員会
83.中津川市教育委員会
84.羽島市教育委員会
85.土岐市教育委員会
86.恵那市教育委員会
87.本巣市教育委員会
88.瑞浪市教育委員会
89.養老町教育委員会
90.浜松市教育委員会
91.静岡市教育委員会
92.磐田市教育委員会
93.焼津市教育委員会
94.藤枝市教育委員会
95.富士宮市教育委員会
96.長泉町教育委員会
97.牧之原市教育委員会
98.菊川市教育委員会
99.清水町教育委員会
100.吉田町教育委員会
101.名古屋市教育委員会
102.岡崎市教育委員会
103.安城市教育委員会
104.あま市教育委員会
105.尾張旭市教育委員会
106.長久手市教育委員会
107.蒲郡市教育委員会
108.清須市教育委員会
109.常滑市教育委員会
110.豊明市教育委員会
111.高浜市教育委員会
112.東郷町教育委員会
113.幸田町教育委員会
114.愛西市教育委員会
115.東浦町教育委員会
116.岩倉市教育委員会
117.新城市教育委員会
118.阿久比町教育委員会
119.菰野町教育委員会
120.彦根市教育委員会
121.長浜市教育委員会
122.草津市教育委員会
123.近江八幡市教育委員会
124.栗東市教育委員会
125.野洲市教育委員会
126.京都市教育委員会
127.宇治市教育委員会
128.長岡京市教育委員会
129.福知山市教育委員会
130.城陽市教育委員会
131.精華町教育委員会
132.京丹後市教育委員会
133.枚方市教育委員会
134.豊中市教育委員会
135.和泉市教育委員会
136.羽曳野市教育委員会
137.守口市教育委員会
138.泉佐野市教育委員会
139.門真市教育委員会
140.河内長野市教育委員会
141.四條畷市教育委員会
142.姫路市教育委員会
143.三田市教育委員会
144.三木市教育委員会
145.丹波市教育委員会
146.篠山市教育委員会
147.洲本市教育委員会
148.稲美町教育委員会
149.加西市教育委員会
150.天理市教育委員会
151.橋本市教育委員会
152.境港市教育委員会
153.松江市教育委員会
154.益田市教育委員会
155.雲南市教育委員会
156.総社市教育委員会
157.玉野市教育委員会
158.赤磐市教育委員会
159.東広島市教育委員会
160.海田町教育委員会
161.下松市教育委員会
162.光市教育委員会
163.阿南市教育委員会
164.鳴門市教育委員会
165.観音寺市教育委員会
166.さぬき市教育委員会
167.伊予市教育委員会
168.松前町教育委員会
169.高知市教育委員会
170.南国市教育委員会
171.四万十市教育委員会
172.久留米市教育委員会
173.大野城市教育委員会
174.大牟田市教育委員会
175.古賀市教育委員会
176.那珂川市教育委員会
177.八女市教育委員会
178.柳川市教育委員会
179.筑後市教育委員会
180.朝倉市教育委員会
181.苅田町教育委員会
182.篠栗町教育委員会
183.嘉麻市教育委員会
184.鳥栖市教育委員会
185.長与町教育委員会
186.島原市教育委員会
187.雲仙市教育委員会
188.熊本市教育委員会
189.天草市教育委員会
190.宇城市教育委員会
191.荒尾市教育委員会
192.日田市教育委員会
193.宇佐市教育委員会
194.延岡市教育委員会
195.日向市教育委員会
196.日南市教育委員会
197.小林市教育委員会
198.三股町教育委員会
199.西都市教育委員会
200.鹿屋市教育委員会
201.出水市教育委員会
202.日置市教育委員会
203.指宿市教育委員会
204.那覇市教育委員会
205.名護市教育委員会
206.宮古島市教育委員会
207.読谷村教育委員会
208.石垣市教育委員会

関連リンク

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

99,000
90,000
9,000
99,000
90,000
9,000
132,000
120,000
12,000
198,000
180,000
18,000
231,000
210,000
21,000
297,000
270,000
27,000

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

書籍のみをご注文される方は、FAXまたはメールにてご注文頂けます。申込書はこちら

このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい

矢野経済研究所では、
個別のクライアント様からの調査も承っております

マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。