2021年版 PHR関連サービス市場の現状と展望

近年ではスマートフォンやクラウドサービスの普及などを背景に、様々な民間PHR関連サービスが登場しつつある。また、政府はマイナポータル等を活用したPHRの仕組みの構築を進めている。
そのような中、本資料では国内PHR関連サービスのセグメント別分析、参入企業分析などを行い、国内PHR関連サービスの現状と将来展望を明らかにする。

発刊日
2021/11/30
体裁
A4 / 211頁
資料コード
C63117500
PDFサイズ
10.4MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:本資料では市場形成初期である PHR 関連サービスのセグメント別分析、参入企業分析などを行い、国内における PHR の現状と展望を明らかにする。
PHR(Personal Health Record)について、日本では公的な定義がないため、意味合いには一定の幅をもって用いられている。最も単純(広義)には、文字通りに個人の健康・医療情報の記録そのもの指す。しかしながら一般的には、「様々な主体に散在する健康・医療関連情報を個人で集約的に管理する仕組み」という意味合いで用いられる(現在政府が進めている PHR の取り組みも、このような意味合いで用いられている)。
近年では PHR に関する様々なサービスが上市されている(市場の成熟度はセグメントにより異なる)。
上記の一般的な PHR の意味合いに沿う総合的な PHR サービスは少ないものの、広義の PHR の意味合いに基づくサービスは幅広く存在する。本資料では、このような広義の PHR の意味合いに基づくサービスも含み、「PHR 関連サービス」として幅広いサービスを取り上げる。
調査方法:PHR 関連サービス参入企業への取材(リモート、TEL 含む)、文献調査の併用
調査期間:2021年9月~2021年11月

資料ポイント
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  • PHR(Personal Health Record)に関する新規発刊資料
  • PHR関連サービスのセグメント別分析や参入企業分析などを実施

リサーチ内容

調査結果のポイント

1.PHRの概要

1.1.PHRとは
  1.1.1.PHR、PHR関連サービスとは
    図表1.1-1:PHRの概要
    図表1.1-2:スマートフォン保有率の推移(2013年~2019年)
  1.1.2.PHR関連サービスの分類
    図表1.1-3:PHR関連サービスの構成要素
    図表1.1-4:PHR関連サービスの分類
    図表1.1-5:PHR保有主体ごとの状況概要(イメージ)
  1.1.3.PHR関連サービスのビジネスモデルと課題
    図表1.1-6:PHR関連サービスのビジネスモデル例
    図表1.1-7:導入機関・エンドユーザーのPHR関連サービスのメリット
  1.1.4.PHR関連サービスの将来展望
    図表1.1-8:PHR関連サービスの将来展望
  1.1.5.政府におけるPHRの取り組みの概要
    図表1.1-9:PHRに関する政府方針等
  1.1.6.PHR関連サービスに関するガイドライン
    図表1.1-10:提言の概要
1.2.スマートシティにおける健康・医療関連データの利活用
  1.2.1.千葉県柏市:柏の葉スマートシティ
  1.2.2.福島県会津若松市:スマートシティ会津若松
  1.2.3.兵庫県神戸市:Be Smart Kobe
  1.2.4.パナソニックによるスマートシティの取り組み
  1.2.5.東京都調布市:調布市ヘルスケアスマートシティプロジェクト
  1.2.6.北海道札幌市:ICTにより健康・快適を実現する市民参加型スマートシティ
  1.2.7.東京都豊島区:KDDI「ポケットヘルスケア」による健康・医療DX推進

2.健診データとPHR

2.1.ライフステージごとの各種健診
    図表2.1-1:各種健診の制度および健診データに関する規定
2.2.健診施設の健診記録
  2.2.1.健診施設における健診結果の電子化状況(健診システム導入状況)
    図表2.2-1:健診施設の分類と概要
    図表2.2-2:健診システムの概要
    図表2.2-3:主な健診システム参入企業
  2.2.2.健診結果参照サービスとは
    図表2.2-4:健診結果参照サービスの展開形態
    図表2.2-5:健診結果参照サービスの導入メリット(健診施設/健診受診者)
  2.2.3.健診結果参照サービス企業事例
  2.2.4.健診結果参照サービスの将来展望
2.3.自治体の乳幼児健診・妊婦健診記録
  2.3.1.自治体における乳幼児健診・妊婦健診記録の電子化状況
    図表2.3-1:幼児健診情報の電子化状況
    図表2.3-2:妊婦検診の検査項目の把握状況
    図表2.3-3:把握した内容の電子データ化の有無
  2.3.2.乳幼児健診データの連携状況
    図表2.3-4:乳幼児健診データの経年での連結の可否
    図表2.3-5:乳幼児健診データの学校保健情報との連結状況・検討状況
    図表2.3-6:学校保健データとの連結をしていない理由
    図表2.3-7:福祉・教育・医療に関わる他部署のデータとの連結状況・検討状況
  2.3.3.電子母子健康手帳サービス
    図表2.3-8:電子母子健康手帳導入の目的
2.4.学校の定期健診記録
  2.4.1.学校における定期健診記録の電子化状況
    図表2.4-1:学校健診情報の電子化状況
  2.4.2.学校健診情報還元サービス
2.5.健保組合における健診データの利活用等
  2.5.1.特定健診と特定保健指導
    図表2.5-1:特定健診・特定保健指導の実施率(2019年度)
    図表2.5-2:特定保健指導の実施率の推移と2023年度目標
    図表2.5-3:動機付け支援と積極的支援
  2.5.2.生活習慣病に関する政策や有病者数など
    図表2.5-4:糖尿病重症度と年間医療費
    図表2.5-5:保険者ごとのインセンティブ制度
    図表2.5-6:年齢階級別糖尿病が強く疑われる者(2016年)
    図表2.5-7:糖尿病が強く疑われる者の推移
    図表2.5-8:年齢階級別高血圧症有病者数(2016年)
    図表2.5-9:高血圧症有病者の数の推移
  2.5.3.健保向け健康増進・重症化予防アプリサービス
    図表2.5-10:本資料における健保向けアプリサービスの分類

3.薬局データとPHR

3.1.薬局における電子化状況
    図表3.1-1:薬局における電子化状況
    図表3.1-2:電子お薬手帳や薬歴管理システムを使用するメリット(複数回答)
3.2.電子お薬手帳
  3.2.1.電子お薬手帳とは
    図表3.2-1:2020年度診療報酬改定で新設・追加された関連点数例
    図表3.2-2:電子お薬手帳の利用意向
  3.2.2.電子処方箋と電子お薬手帳
    図表3.2-3:「電子処方箋の運用ガイドライン」第2版の内容
  3.2.3.電子お薬手帳企業例

4.病院・診療所(診療)データとPHR

4.1.病院・診療所データの電子化状況
  4.1.1.電子カルテ
    図表4.1-1:電子カルテ導入状況(病院・病床規模別)
    図表4.1-2:電子カルテ導入状況(一般診療所)
  4.1.2.医用画像管理システム(PACS)
    図表4.1-3:医用画像管理システム(PACS)導入状況
  4.1.3.臨床検査システム
    図表4.1-4:臨床検査システムのシステム化状況
    図表4.1-5:臨床検査システム参入企業の特徴
4.2.病院・診療所データの連携
  4.2.1.地域医療連携システムの概要
  4.2.2.地域医療情報連携ネットワークの現状
    図表4.2-1:地域医療情報連携ネットワーク参加施設数の推移
  4.2.3.地域医療情報連携ネットワーク事例
4.3.診療情報等参照サービス
  4.3.1.診療情報等参照サービスの概要
    図表4.3-1:診療情報等参照サービスの概要
    図表4.3-2:診療情報等参照サービス例
  4.3.2.診療情報等参照サービス企業事例
    図表4.3-3:診療情報等参照サービス参入企業分類
  4.3.3.診療情報等参照サービスの将来展望

5.個人記録データとPHR

5.1.個人記録アプリ
    図表5.1-1:個人記録アプリの分類
5.2.医療機関へのクラウド共有サービス
  5.2.1.医療機関へのクラウド共有サービスとは
    図表5.2-1:PHRを医療機関と共有する意義
  5.2.2.医療機関へのクラウド共有サービス企業例
    図表5.2-2:医療機関へのクラウド共有サービス企業例
  5.2.3.医療機関へのクラウド共有サービスの将来展望

6.参入企業個票

Arteryex株式会社
株式会社医針盤
株式会社インテグリティ・ヘルスケア
株式会社Welby
H2株式会社
株式会社エムティーアイ
株式会社JMDC
TIS株式会社
DeSCヘルスケア株式会社
株式会社NOBORI
富士通Japan株式会社
株式会社プラスメディ
株式会社PREVENT
株式会社ヘルステック研究所
株式会社メディエイド
メディカルデータカード株式会社
メディカル・データ・ビジョン株式会社
【参考】一般社団法人PHR普及推進協議会

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