2022 リカレント教育ビジネスレポート

DXをはじめとする社会環境の著しい変化、人生100年時代の到来は、社会人の学び直し=「リカレント教育」の重要性を高めており、政府もこの推進を打ち出している。
当調査レポートは、大学および民間事業者が提供する「リカレント教育」の事業実態を調査することにより、当該領域の市場動向、市場環境、市場構造を明らかにすることを目的に企画した。

発刊日
2022/01/28
体裁
A4 / 168頁
資料コード
C63121700
PDFサイズ
1.7MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:大学および民間事業者が提供する「リカレント教育」の事業実態を調査することにより、当該領域の市場動向、市場環境、市場構造を明らかにすることを目的とする。
調査対象:大学および民間事業者が提供するリカレント教育プログラム。具体的には以下を対象とした。
・大学が社会人を対象に提供する以下のプログラム・課程
 履修証明プログラム、科目等履修生制度、大学院の修士課程・専門職学位課程
・民間事業者が社会人を対象に提供する「リカレント教育」に資する学習プログラム
 (個人向けに加え、企業を通じて企業内個人が自発的に活用する学習サービスも含む)
なお、以下のサービスは当レポートでは対象外とした。
大学が提供する公開講座/企業向け研修サービス/主に民間事業者が資格取得を目的に提供する学習サービス/ビジネスに直結しない生涯学習を主体とする学習サービス
調査対象企業数:「大学」詳細個票掲載事業者10社、簡易個票掲載事業者6社/「民間事業者」7社 
調査方法
(1)当社専門研究員による直接面接取材を中心に、一部事業者や業界に関しては電話取材やFAX/インターネットによるアンケート調査を併用
(2)文献調査その他データ収集 
調査期間:2021年10月~2022年1月

調査結果サマリー
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リカレント教育市場に関する調査を実施(2021年)
2021年度のリカレント教育市場規模は前年度比7.1%増の467億円の見込
~不確実性が強まる環境下、需要が高まる社会人の学び直し~

資料ポイント
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  • 注目が高まる「リカレント教育」の市場動向をまとめた調査レポートを初発刊
  • IT・デジタル系人材の不足感から、これに伴うプログラムの展開が活発化
  • 大学・民間事業者 17事業者の最新の取り組み事例を個別掲載

リサーチ内容

調査結果のポイント

第1章 リカレント教育の市場動向

1.リカレント教育の定義
2.市場規模推移
  [図・表]リカレント教育市場規模推移
3.市場概況
  (1)「リカレント教育」のこれまでの流れ
  (2)大学・民間事業者別の動向
    [図・表] 大学・民間事業者別リカレント教育市場規模推移
    [表]大学院における社会人学生数
    [図]「リカレント教育」の市場構成
  (3)「リカレント教育」の課題
4.参入事業者の動向
5.リカレント教育に関する政府の取り組み
  (1)文部科学省・厚生労働省・経済産業省が連携し各種施策を推進
  (2)文部科学省の取り組み
  (3)厚生労働省の取り組み
6.参入事業者におけるリカレント教育事業の方向性・課題、市場見通し

第2章 参入事業者の個別動向

<大学>(詳細個票)
学校法人金沢工業大学
学校法人関西学院 関西学院大学
国立大学法人東海国立大学機構 岐阜大学 高等研究院
学校法人京都女子学園 京都女子大学
株式会社サイバー大学
国立大学法人滋賀大学
放送大学学園
学校法人明治大学
国立大学法人和歌山大学 紀伊半島価値共創基幹 生涯学習・リカレント教育推進室
学校法人早稲田大学
 
<大学>(簡易個票)
学校法人常翔学園 大阪工業大学
公立大学法人大阪 大阪府立大学
学校法人上智学院 上智大学
学校法人日本教育財団 東京通信大学
学校法人日本女子大学
学校法人阪南大学
 
<民間事業者>
株式会社グロービス
株式会社スクー
東京大学エクステンション株式会社
一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)
株式会社ビジネス・ブレークスルー
株式会社ベネッセコーポレーション
株式会社リカレント
 
<参考資料>
「職業実践力育成プログラム(BP)」認定課程一覧
令和2年度 就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業 実施プログラム一覧

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