調査目的：自治体向け各種ソリューション（基幹系システム、内部情報系システム、現場系システム、BPO など）に関して、主要 IT ベンダーの動向を調査した。また、同時に政府が進める主要関連施策や業界動向に関わる市場動向の分析を行った。
これらの調査に基づき、当該市場の関連企業及び関係者の事業活動に資することを目的とする。
調査対象：
・自治体向けソリューションを提供するITベンダー（対象企業は矢野経済研究所が独自に選定）
・自治体
調査方法：
・直接面談（Web面談を含む）調査を主体に一部電話調査を併用
・調査
調査期間：2022年10月～2023年1月

自治体向けソリューション市場に関する調査を実施（2023年）
2022年度の自治体向けソリューション市場はコロナ特需からの反動減で前年度比3.5％減の7,002億5,000万円と予測
～2023年度以降の市場は基幹系システム標準化の影響で転換点を迎える～

• 自治体向けソリューションの有力提供事業者17社及び注目自治体2団体に直接取材
• 自治体向けソリューションの市場規模推移を予測（2020年度～2027年度）
• 標準化、ガバメントクラウド、自治体DX、デジタル田園都市国家構想/スマートシティ、マイナンバーカード・行政手続きのオンライン化、セキュリティ等、重点テーマの動向を紹介、今後の展望を詳細に分析
• 自治体向けソリューション参入事業者157社の簡易個票を掲載
• 前回版との違い：最新の市場動向や政府方針を反映、調査対象企業の更新