期待高まるカーボンファーミング・環境再生型農業の動向と将来展望

日本の年平均気温は、100年あたり1.30℃の割合で上昇しており、2023年の夏の日本の平均気温は、統計を開始した1898年以降最も高い値となった。農林水産業は気候変動の影響受けやすく、高温による品質低下などが既に発⽣しており、降雨量の増加等により、災害の激甚化の傾向にあるところ、農林水産分野でも被害が深刻化している。日本のGHG排出量は11.7億tで、この内、農林水産分野は4,949万tの全排出量の4.2%(2021年度)を占めている。農業分野からの排出について、水田、家畜の消化管内発酵、家畜排せつ物管理等によるメタンの排出等が主な要因となっている。
このため、農業分野での温室効果ガス削減は急務である。大気中のCO2を土壌に取り込み、土壌の質を向上させ温室効果ガスの排出削減を目指すカーボンファーミングをはじめ、農地の土壌を健康に保ち、自然環境の回復につなげることを目指す環境再生型農業(リジェネラティブ農業)が注目を浴びている。国内・海外におけるカーボンファーミング・環境再生型農業の取組みや、農業分野におけるJ-クレジットの動向を調査することで、今後のカーボンファーミング・環境再生型農業の展望することを目的として実施する。

発刊日
2024/07/下旬
体裁
A4 / 約200頁
資料コード
C66106300
PDFサイズ
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  • 日本国内、海外のカーボンファーミング、環境再生型農業の動向を掲載
  • 国内水稲主要地域のJAや酪農生産者に、J-クレジットの利用意向をアンケート調査で実施

リサーチ内容

2024年6月11日更新
※掲載予定内容、発刊予定日等に一部変更が生じる場合がございます。
 
■掲載予定内容
 
1章 温室効果ガス削減に向けた取組
 
1. 日本国内における農水省の動向
2. 海外(EU等)における農業分野での環境・気候対策の取組動向
 
2章 カーボンファーミング・環境再生型農業の取組動向
 
1.国内におけるカーボンファーミング・環境再生型農業の主な取組動向
  (1)株式会社フェイガー ~農業由来カーボンクレジットの生成と販売~
  (2)Green Carbon株式会社 ~稲作コンソーシアムを展開~
  (3)株式会社TOWING
    ~高機能ソイル技術を使った宙炭等の利用量に応じて、カーボンクレジット発行~
  (4)株式会社ユートピアアグリカルチャー ~北海道でリジェネラティブ農業を実践~
  (5)株式会社ファームノートデーリィプラットフォーム
    ~家畜排せつ物の新処理法でクレジット化に成功~
  (6)その他(味の素、三菱商事、クボタ、NTTコミュニケーション等)
2.スマート農業技術を利用したカーボンクレジットを利用した取組動向
3.海外におけるカーボンファーミング・環境再生型農業の主な取組動向
  (1)Degas株式会社 ~アフリカにおいてリジェネラティブ農業、高品質なカーボンクレジット創出~
  (2)その他(三井物産、住友商事、他)
4.環境配慮型農作物・畜産物における実需者の動向(イオン、ネスレ、JA全農等)
5.環境配慮型農作物(サステナブルフード)における消費者調査動向
 
3章 J-クレジットの利用意向アンケート調査(水稲生産者団体(JA)、酪農生産者)
 
水稲が盛んな地域のJA及び酪農生産者(50~80件)に対し、カーボンファーミング(J-クレジット等)の利用意向をアンケート調査
 
1.J-クレジットの認知度(水稲生産者団体<JA>/酪農生産者)
2.J-クレジットの関心度(水稲生産者団体<JA>//酪農生産者)
3.温室効果ガス削減を実施する上での課題・問題点(水稲生産者団体<JA>/酪農生産者)
4.J-クレジットの利用意向(水稲生産者団体<JA>/酪農生産者)
5.今後、農業分野でJ-クレジットが普及するために必要なこと(水稲生産者団体<JA>/酪農生産者)
 
4章 カーボンファーミング・環境再生型農業 市場規模
 
1.カーボンファーミング(温室効果削減ポテンシャル)市場規模推移 日本国内
(2024~2030年)
2.カーボンファーミング(温室効果削減ポテンシャル)市場規模推移 海外
(2024~2030年)
3.今後、カーボンファーミング・環境再生型農業が普及するための提案

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