2024年版 カーボンニュートラル環境価値（炭素削減価値）市場の現状と将来展望
発刊日
2024/09/下旬
体裁
A4 / 約150頁
資料コード
C66107300
PDFサイズ
PDFの基本仕様
Adobe Reader 7.0以上／印刷不可・編集・加工不可／検索・テキスト・図（グラフ）の抽出等可／しおり機能無し 詳細はこちら
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
カテゴリ
調査資料詳細データ
資料ポイント
- 本調査資料では、地球温暖化対策として温室効果ガス（GHG）の排出削減が要求される中で、国内におけるCO2（炭素）の排出削減（＝カーボンニュートラル、脱炭素化）手法について取扱う。
- CO2排出削減のためには、経済的政策手法として市場メカニズムを活用するカーボン･プライシング（炭素価格付け）が有効であり、CO2排出者の行動を変容させる環境価値のスキームが導入されている。
- 本調査資料では、カーボン･プライシングの中でも、CO2排出者のカーボン･オフセット（相殺）のために創出された環境価値を売買する「クレジット･証書取引制度」と、キャップ＆トレード方式で排出量／排出枠をクレジット化し売買する「排出量／排出枠取引制度」に注目する。
- 本調査･分析では、事業活動等におけるCO2（炭素）の排出削減･除去･吸収量を環境価値と定義し、環境価値を相対またはオークション、市場等で取引きするプラットフォームを環境価値市場と定義して、現状を把握するとともに、環境価値市場の推移予測（～2050年：CO2ベース／金額ベース）と将来展望を行う。
- 国の政策の方向性としては、これらのクレジット･証書（環境価値）および排出量取引をインセンティブとして、省エネ･低炭素投資等が促進されるとともに、国内の資金循環を生み出すことで、経済と環境の好循環を促進する。そのためには、環境価値が可視化されていなければならない。
リサーチ内容
2024年8月23日更新
※掲載予定内容、発刊予定日等に一部変更が生じる場合がございます。
■掲載予定内容
第１章 環境価値取扱いの現状
１．環境価値の定義と意味
1．環境価値等の定義
(1)カーボン･プライシングおよび環境価値
(2)カーボン･クレジットおよび再エネ等証書の概要
①カーボン･クレジットと再エネ等証書の差異
②カーボン･クレジットの概要
③再エネ等証書の概要
2．環境価値の意味
3．環境価値の用途
(1)各種発信･報告でのカーボン･オフセット
①温対法ＳＨＫ制度
②省エネ法
③ＧＨＧプロトコル
④ＲＥ１００
⑤ＣＤＰ
⑥ＳＢＴ
⑦ＴＣＦＤ
(2)製品･サービスでのカーボン･オフセット
①環境価値を有する製品･サービスの普及
②カーボン･フットプリント（ＣＦＰ）
4．環境価値の由来･課題
(1)環境価値由来の分類
(2)ＣＣＵＳ等の位置付け
２．主な環境価値の種類と特徴
1．カーボン･クレジット
(1)Ｊ-クレジット
(2)二国間クレジット（ＪＣＭ）
(3)ボランタリ･クレジット
①ＳＡＦ証書／ＣＯ2削減証書
②Ｊブルークレジット
③クリーンガス証書
④ＮＣＣＣ
2．再エネ等証書
(1)グリーンエネルギー証書
①グリーン電力証書
②グリーン熱証書
(2)非化石証書
①高度化法義務達成市場（非ＦＩＴ非化石証書）
②再エネ価値取引市場（ＦＩＴ非化石証書）
③トラッキング
④現在の動向
3．Ｊ-クレジットと再エネ等証書の比較
4．排出枠･排出量取引（ＥＴＳ）
5．その他の明示的カーボン･プライシング
(1)地球温暖化対策税･炭素税
(2)石油石炭税
(3)炭素賦課金（化石燃料賦課金）
(4)特定事業者負担金
(5)再エネ賦課金（ＦＩＴ／ＦＩＰ）
(6)炭素国境調整措置
6．暗示的カーボン･プライシング
(1)温対法･省エネ法
①温対法
②省エネ法
(2)エネルギー供給構造高度化法
(3)その他の規制
(4)補助金等
第２章 環境価値の調達･取引方法
１．需要家における脱炭素電力の調達
1．調達方法の種類
(1)現状の調達方法
(2)新しい調達方法
①24/7カーボンフリー電力
②米国におけるコミュニティソーラー事業
2．小売電気事業者からの電力購入（グリーン電力メニュー）
3．ＰＰＡスキームによる電力購入
(1)オンサイトＰＰＡ
(2)オフサイトＰＰＡ
(3)ＰＰＡスキームと自己託送
(4)ＰＰＡスキームの課題
4．再エネ等証書、カーボン･クレジットの購入
２．クレジット･証書取引市場
1．国内のクレジット･証書取引市場
2．東証カーボン･クレジット市場（→ ＧＸ-ＥＴＳ）
3．ＧＸリーグ（→ ＧＸ-ＥＴＳ）
4．非化石価値取引市場
5．その他のカーボン･クレジット市場
(1)日本気候取引所
(2)Ｃａｒｂｏｎ ＥＸ
(3)日本カーボンクレジット取引所
第３章 環境価値市場の推移予測と将来展望
１．成長志向型カーボン･プライシング構想
1．ＧＸ政策の推進
2．成長志向型カーボン･プライシング構想の概要
3．ＧＸ-ＥＴＳ
4．ＧＸ先行投資のインセンティブ
5．新たな金融手法の活用
２．第７次エネルギー基本計画とＧＸ２０４０ビジョン
３．カーボンニュートラルでのクレジット･証書の位置付け
４．今後のクレジット･証書の課題と方向性
５．環境価値市場の動向
1．カーボン･クレジット
(1)東証カーボン･クレジット市場
(2)Ｊ-クレジット
(3)二国間クレジット（ＪＣＭ）
(4)ボランタリ･クレジット
①ワールドワイド
②ＳＡＦ証書／ＣＯ2削減証書
③Ｊブルークレジット
④クリーンガス証書
2．再エネ等証書
(1)グリーンエネルギー証書
①グリーン電力証書
②グリーン熱証書
(2)非化石証書
①再エネ価値取引市場（ＦＩＴ）
②高度化法義務達成市場（非ＦＩＴ）
(3)ＰＰＡによる環境価値供給
(4)グリーン電力メニュー
６．カーボン･プライシングの動向
７．環境価値市場の推移予測と将来展望
（クレジット･証書種類別、ＣＯ２ベース／金額ベース：
2023年度･2024年度 → 2030年度、2050年度）
このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい
矢野経済研究所では、
個別のクライアント様からの調査も承っております
マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。
この資料を見た人は、こんな資料も見ています
資料コード
資 料 名
C66110900
C66105200
C66107000
C66112500
C66104600