調査対象：自動車アフターマーケット関連事業を展開する企業・団体、および行政など（調査対象分野は第1章に掲載）
調査方法：
・弊社専門調査員による直接面談取材（電話・メール取材を併用）、文献調査
・弊社過去実施の調査データ、官公庁等調査資料からの考察
調査・分析・編集期間：2024年4月8日～2024年7月26日

• 新車販売：2023年は477.9万台…
  2022年末頃からサプライチェーンの混乱が解消に向かい、2023年は登録車・軽自動車ともに新車供給が回復基調を辿り、国内販売台数はコロナ禍の発生以降最多となる477.9万台となった。
• 中古車市場：変化の渦中にある今こそ「透明性の向上」で成長継続を…
  中古車の発生元となる下取りは新車販売の回復に伴って増加。堅調な国内需要と、円安の進行等を背景とした旺盛な海外輸出需要によって、中古車相場は高値水準が続いたものの、国内消費者が中古車を購入しやすい環境が戻ってきた。
• 自動車賃貸市場：全サービス好調に伸長…
  オートリースは法人向け新規契約台数は4年ぶりに350万台を突破。個人向け需要も、類似の自動車サブスクリプション商品の増加・認知度の向上も受けて拡大。レンタカーは旅行需要が後押し。カーシェアリングも貸出拠点・車両・会員いずれも堅調に増加。会員数は300万人を突破した。
• 補修部品・用品市場：周辺環境改善も明暗分かれる…
  中古車需要の拡大に伴う部品・ケア用品のニーズは活発化するもリサイクル部品は発生しにくい環境に。新車販売等の周辺環境は改善しているものの、油脂類は好調な半面、ナビは不調と差が出る結果に。
• 整備業界：変化に追われる整備事業者の対応方針は如何に…
  「特定整備」が運用開始も電子制御装置整備の認証取得に動いた事業者は6割程度と課題が残る。今後も新たな制度開始が控えており、事業者の対応方針に注目が集まる。
• 付帯サービス市場：デジタル技術の活用が今後のカギ…
  損保各社は法改正に伴う新たな保険商品の提供を開始。データ活用も引き続き大きなテーマとなっている。ロードサービス事業者は、DX化による顧客満足度の向上やオンライン集客に注力。石油元売り各社はガソリン需要の低下を見据え、公式アプリを導線とした油外収益の強化に取り組む。