2026 保険に関する消費者の理解度・意識調査

調査目的：2026 年 6 月施行の改正保険業法では、保険代理店の管理体制強化に加え、顧客への情報提供のあり方が一段と重視されており、比較推奨販売のルール強化はその代表例です。しかし、説明義務を伴う保険という商品について、消費者側が用語をどこまで理解しているかは意外にも検証されていません。理解不足が実態としてあるなら、説明義務の実効性を高める鍵は「分かりやすさ」そのものにあります。また、業界内では当然の関心事である制度改正が、消費者側にどこまで認知されているかも不明です。
本調査では一般消費者向け Web アンケートを実施し、保険会社と消費者の間にある理解・関心のギャップを明らかにします。根底にあるのは「保険会社から消費者へのコミュニケーションは成立しているか」という問いであり、用語理解度、時事話題への関心、業界への信頼・イメージが受け止め方にどう影響するかをあわせて把握します。
調査対象：Web アンケート会社のモニターに登録する 20 歳～69 歳までの男女
調査方法：Web アンケート調査
調査期間：2026 年 8 月
調査担当：株式会社矢野経済研究所　ICT・金融ユニット

• 保険用語の理解度を「全体」「年代別」「自己認識タイプ別」の3軸でスコア化。20問の保険用語・商品知識について正答率を定量的に可視化し、どの用語で・どの層に誤解が生じやすいかをピンポイントで把握できます。
• 「知っているつもり」と「実際の理解」のギャップを、自己認識タイプ×正答率のクロス集計で実証。自己評価の高い層ほど正答率が低いという逆転現象を明らかにし、説明のわかりやすさを重視した募集品質改善のヒントを提供します。
• 2026年6月施行の改正保険業法（比較推奨販売の見直し等）に対する消費者の認知度・負担感を独自調査。制度の内容そのものではなく、消費者が実際にどう受け止めるかという「現場実装後の反応」を先取りして把握できる内容です。

・生命保険会社・損害保険会社の商品企画・マーケティングご担当者の方
・保険代理店・保険ショップの営業企画、募集人教育・研修ご担当者の方
・金融機関、シンクタンク等で消費者行動・金融リテラシーを調査研究する方

Ｑ：「2026 保険に関する消費者の理解度・意識調査」では、保険用語の理解度についてどのような結果が得られていますか？
Ａ：保険商品・保険用語に関する20問の理解度を測定したところ、全体正答率は55.1％でした。年代別では20代42.0％、30代48.9％、40代56.0％、50代62.2％、60代64.8％と、年齢が上がるにつれて理解度が向上する傾向がみられました。

Ｑ：消費者の「理解しているつもり」と「実際の理解度」にギャップはありますか？
Ａ：あります。「内容をしっかり理解し、納得したうえで申し込むタイプ」の正答率は58.8％であったのに対し、「大まかに理解した気になれば申し込むタイプ」は62.8％となり、自己評価が高い層の方が実際の理解度で下回る逆転現象が確認されました。

Ｑ：2026年6月に施行された改正保険業法について、消費者の認知度はどの程度ですか？
Ａ：全体の64.8％が「全く知らなかった」と回答しており、業界内では重要な関心事である制度改正が、消費者側にはほとんど浸透していない実態が明らかになりました。また、比較推奨販売に伴う募集プロセスの変化（確認電話・書類記入の増加等）については、全項目で6～7割の消費者が「負担に感じる」と回答しています。

「1. 保険業界を取り巻く環境」「2. 改正保険業法と募集品質見直しの動き」では、ビッグモーター問題や保険料調整行為（カルテル）、顧客情報漏えい問題など近年の不祥事の経緯と、2026年6月施行の改正保険業法（比較推奨販売ルールの見直し等）の制度内容を整理しています。業界動向・規制環境を前提知識として押さえたうえで、以降の消費者調査結果を読み解くことができます。

「6. 半分は不正解－保険用語、55.1％しか正しく理解されていない」では、保険用語・商品理解度の全体像と年代別の格差を定量的に把握できます。どの用語で誤解が生じやすいか（例：「収入保障保険」と「個人年金保険」の混同）を具体的に確認でき、説明資料や募集トークの改善ポイントの特定に活用できます。

「7. 『自分は分かっている』という思い込みの正体」「8. 業界が騒ぐ業法改正、消費者は『知らない』の一言」では、加入時の自己認識タイプ別に理解度・制度改正の認知度をクロス分析しています。自己評価に頼った説明の限界を把握し、「説明したかどうか」ではなく「理解できたかどうか」を軸にした募集品質の設計に役立てられます。

「9. 『保険を決めるのは自分じゃなくていい』という消費者心理」「10. 情報を開示しても、7割には届いていない」では、商品選択における「おまかせ志向」や、ディスクロージャー資料・業界情報への関心の低さを分析しています。情報を発信するだけでは届かない消費者層に対し、どのような接点設計・情報提供のあり方が求められるかを検討する材料を提供します。