週間ランキング

2日、新年度が本格的にスタートし、多くの企業で入社式が行われ、新社会人として新たな一歩を踏み出しました。
東京都では、豊島区の東京芸術劇場で入都式が開かれ、小池百合子知事は「2020年に築くべきレガシーは何か。都民が将来に夢や希望を抱ける首都・東京をつくることが使命だ」と述べ、大会やその後の超高齢社会を見据えて仕事に取り組むように訓示しました。これまで東京五輪開催に向けて、職員の採用人数を拡大してきましたが、今年度は大会後を踏まえ、前年よりも500程度少ない1734人を採用しています。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■フェイスブック、膨張するリスクと社会的責任

米議会は、フェイスブックから流出した8千7百万人の個人情報がトランプ氏陣営の英コンサルティング会社によって不正利用されたことについて、マーク・ザッカーバーグCEOに対して公聴会で証言するよう要請した。

この問題に端を発する抗議行動はハッシュタグ「#deletefacebook」で拡散、2014年に同社に買収されたワッツアップの共同創設者ブライアン・アクトン氏やテスラモータース、スペースXの創業者イーロン・マスク氏も賛同を表明、相次いで公式ページを削除した。また、アップルのティム・クック氏も「個人の生活を不正に売買することはプライバシーの侵害」と発言するなど、プライバシー保護の強化とフェイスブック批判の流れが急速に醸成されつつある。

一方、国連もロヒンギャの難民問題に関連してフェイスブックを「ヘイトスピーチの温床」、「暴力奨励を媒介」と名指しで非難、元幹部のバリハビティヤ氏も「社会の分断を助長している」、「自分の息子には使わせない」などと発言、Facebook社自身も「世界をつなぐことは良いことばかりとは限らない」と自らのミッションステートメントの負の側面を認めた。

世界20億人のユーザーを擁するフェイスブックは、今や一企業のガバナンスを越えた“力”を持ちつつある。テクノロジーとビジネスモデルの自立的な成長が巨大な社会的リスクとなりつつあるということだ。世界がフラットにつながるまでにはまだまだ時間を要する。

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