週間ランキング

15日は70回目となる終戦記念日。各地で戦没者を追悼する催しが開かれました。
これに先立ち14日、戦後70年の談話を安倍首相は閣議決定しました。談話では、先の大戦に関し「おわび」や「侵略」「植民地支配」などの過去の談話についても触れ、「子や孫、その先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べました。

夏の甲子園最終日となる20日、第97回全国高校野球選手権大会の決勝戦が行われ、東海大相模（神奈川）が仙台育英（宮城）を10―6で下し、前回優勝した昭和45年依頼となる2度目の優勝を果たしました。関東勢の躍進が目立った今大会ですが、東北勢として初の全国制覇という悲願に挑んだ仙台育英。結果は惜しくも準優勝となり、次回以降の持ち越しとなりました。

桜島の火山活動が活発化しており、大きな噴火が発生する可能性が高まっているとして、気象庁は、噴火警戒レベルを4とし厳重な警戒を呼びかけています。
今週のニュースは以下のようなランキングとなります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■アジア新興国経済、減速懸念、強まる

事故、テロ、汚職、通貨安、、、アジアの成長条件が揺らいできた。最大の懸念材料は中国経済の失速がより鮮明になったこと。7月の中国貿易統計によると輸入は前年同月比▲8.１％、輸出も同▲8.3％となった。とりわけ、輸入は9ヶ月連続のマイナス、中国税関総署も「原材料、鋼材、自動車の減少幅が拡大」と内需の弱さを認めている。日本では株式市場への関心が高いが、むしろ、中国実体経済の構造的な減速がアジアおよび世界経済に与える影響を注視すべきだ。
7月の中国の貿易総額は輸出入合計で43兆円、前年比7.2％のマイナスであった。つまり、昨年に比べて3.3兆円規模の貿易額が単月で失われた、ということである。これを単純に1年換算すると39.6兆円、昨年度の日中間の貿易総額32.5兆円を上回る取引が喪失するということである。中国との貿易拡大に支えられてきた新興国にとって、影響は軽微ではない。

経済のもう一段の失速は、政情不安に直結する。その時、“危機”を押さえ込むために新たな規制、制約、抑圧が政治的に強制されるならば、更なる停滞と混乱は避けられまい。アジアは正念場だ。

この他の注目ニュース

• オルガノ、インド中堅財閥ムルガッパグループ傘下の水処理設備子会社に出資
• LINE4-6月期売上高、前期比37％増、ただし、対1-3月期は１％の減収。利用者数伸び悩みが鮮明に
• 4-6月期GDP、年率換算1.6％のマイナス成長
• アシックス、アジア事業拡大、１-６月期の売上206億円、前期比36％増、営業利益27億円、同83％増。中国事業が牽引、売上は前年比2.2倍
• シャオミ（中国）、インド製のスマートフォンを現地生産・現地販売。生産は鴻海精密工業グループの現地工場に委託
• キリン、ミャンマーの現地大手「ミャンマーブルワリー」を買収へ
• 政府、イランと投資交渉再開へ
• 郵政、かんぽ、ゆうちょ、上場。11月4日で調整
• ギリシャ、地方14空港の運営権を独企業フラポートへ売却。売却額は1685億円
• ニッセン、2015年12月期の最終損益119億円の赤字へ。赤字は3期連続、120人の希望退職、家具事業から撤退
• 中国、ネット規制強化。15000人を逮捕
• ファーストリテイリング、地方正社員を対象に週休3日制を導入へ
• トヨタ、2014年下期から据え置いてきた下請部品会社への値下げ要請再開
• JAXA、こうのとり、の打ち上げに成功。三菱重工、商業衛星の打ち上げビジネスに弾み