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24日、神奈川県の相模原市にあるアメリカ軍補給基地内の倉庫が爆発、炎上。けが人いないとのことですが、深夜に起きたこの事故。付近の住民の中には目撃した方もおり、不安が募る中、早急な原因究明をしてほしいものです。
22日には、中国山東省の化学工場で大きな爆発が起き、この火災により、少なくとも従業員1名の死亡が確認されています。
また24日午前中、川崎市にある日鉄住金鋼管の川崎製造所の倉庫内で火災があり、隣接する花王の川崎工場にも延焼し従業員が避難するという事故が発生しました。
天津での爆発事故やバンコクでの爆弾テロ事件など、国内外で爆発事故が相次ぎ、日常生活にも不安が広がる状況となっています。

大阪府寝屋川市の中学１年生、平田奈津美さんの遺体が高槻市の駐車場で見つかった事件。21日に容疑者が逮捕され急展開を迎える中、逮捕とほぼ同時に、行方不明だった星野凌斗さんの遺体も発見され、家族や友人たちは変わり果てた2人の姿を目にし悲しみにくれています。
未成年者が事件や事故に巻き込まれるケースが増加傾向にあり、二度とこのような事件が起きないことを心から祈るばかりです。
その他、沖縄・九州・中国など西日本に上陸し、大きな被害をもたらした台風15号、北京で開催されている株世界陸上など、今週のニュースは以下のようなランキングとなります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■外国人の家事代行サービス、解禁へ

政府は国家戦略特区に指定された大阪府、神奈川県で家事代行サービスへの外国人の就労を認める方針。労働期間は最長3年、日本人と同等以上の給与水準、直接雇用、住居の確保などが条件。ダスキン、ベアーズ、パソナライフケアなどが参入する。
国は家事代行サービス業に高い成長性を期待している。しかし、現在、各社の担い手はパートの高齢者が中心。市場の活性化をはかるためには人材不足の解消が急務である。そこで、外国人就労の規制を緩和することで供給サイドを強化、成長を後押しする。全国展開も視野に入れているという。

ベンダーサイドのリソース不足は否めない。規制緩和は歓迎する。しかし、今後、国内の高齢者は確実に増えてゆく。将来、年金受給開始年齢の後ろ倒しが避けられない情勢下にあって、高齢者に良質の雇用機会を創出する必要もあるだろう。一方、期限付き、つまり、出稼ぎならば歓迎、といった国の姿勢は果たして外国人にどう映るか。また、人材に投資する側にとって中長期的な非効率はないか。円安を経済政策の旗印とする国に出稼ぎ先としての魅力はあり続けるのか、、、。

確かに“技能実習制度”の欠陥に対する配慮は見られる。しかし、やはり場当たり的な感は拭えない。生産年齢人口の急速な減少、一方で新たに創出しなければならない高齢者雇用の問題など、国の在り方に関する根本的な議論が先送られている。一時的なご都合主義の繰り返しは、日本に対する期待と信頼を失墜させかねない。“特区”という言い訳から脱し、未来に対して正面から向き合う覚悟が、今私たちに求められている。

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