週間ランキング

先週の鬼怒川の決壊から一週間、一息つく間もなく、14日午前に今度は九州は熊本県の阿蘇山で噴火が発生しました。気象庁の発表では、今回の噴火はマグマが地下水に触れて起きる「マグマ水蒸気爆発」の可能性が高いとのことで、噴火警戒レベルをレベル2から3に引き上げました。
幸い、当時3キロ以内内にいた約200人は避難して無事とのことで、人命の無事は確認できましたが、観光産業への打撃や風評被害などが今後懸念されます。

佳境を迎えている安全保障関連法案の採決。
国会前でのデモや野党の反対により、17日、予定より半日以上遅れてようやく開催された参院特別委員会。強行な採決に踏み切ろうとする与党に対し、激しく反発する野党と大荒れ中、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。
国会前ではこの日も集会が予定されており、廃案を求める動きがさらに強まることが予想されます。
今後の動向が注目される中、国民一人一人が自覚を持つことが大切なのではないでしょうか。
今週のニュースは以下のようなランキングとなります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■訪日外国人数、過去最高更新。活況に沸くインバウンド需要に潜むリスク

観光庁は、訪日外国人数が過去最高を記録した昨年の1341万3400人を9月10日時点で上回った、と発表した。こうした状況を背景に同庁は、2016年度の税制改正要望に訪日外国人が対象となる消費税免税制度のもう一段の拡充を盛り込む。

10月の国慶節を前に流通各社のインバウンド投資も活発化している。セブン＆アイやローソンなどコンビニ業界は銀聯カード対応店舗を大幅に拡大、三越銀座店は「海外顧客サービスセンター」をオープンするとともに外国人客専用ラウンジの設置など今後40億円をかけて売り場を改装するという。飲食店サイトの「ぐるなび」も中国語版の拡充、強化を発表した。
インバウンド需要を牽引するのは、言うまでもなく中国人である。一方、中国経済の失速にもはや疑いの余地はない。現在、かろうじて２桁成長を維持する国内の個人消費に万が一重大な懸念が生じたとき、果たして習指導部はどのような施策を打つか。株式市場の混乱時に見せた「なりふり構わぬ」対応ぶりを想起するならば、突如として「外国観光旅行時における一般消費財の購入全面禁止」が発令される可能性を“あり得ない”ことと断じることはできない。1-8月期の世界からの対中投資は全体で9.2％増、一方、日本は28.8％もの減少を記録した。ターゲットは自ずと日本となる。

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