モーニングCROSS週間ランキング11.22 – 11.26

※ Webニュースクチコミランキングは、株式会社Web経済研究所とのコラボレーションにより作成しています。
2015年11月27日 | ランキング

週間ランキング

日本のロケットとして、初めて海外の民間企業から受注した商業衛星を搭載したH2Aロケットが、24日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。
午後4時頃打ち上げられ、ました。午後8時すぎに、予定の軌道で商業衛星を分離。打ち上げは成功しました。
国産ロケットによる民間の商業衛星の打ち上げは初めてのことであり、今後のロケット打ち上げ市場へ参入する大きな弾みになると期待されています。(以下、後述)

勤労感謝の日であり三連休の最終日となる23日、靖国神社の公衆トイレ内で爆発音がしたなどと通報がありました。
直後には煙が上がり、現場には乾電池やリード線が散乱しており、中身が詰まった爆発していない鉄パイプなどが残されていたとのこと。警視庁の爆発物処理班が出動する事態となり、一時騒然となりました。
防犯カメラにリュックサック姿の不審な男が写っていたとの情報があり、11月13日に発生したパリ同時多発テロとの関連性や過激派によるテロの可能性は低いとのことですが、世界情勢が混とんとしている中、事件の全容解明が待たれます。
今週のニュースランキングは以下となります。
 

順位
ニュースグループ
クチコミ数
1位
靖国神社
60,848
2位
H2Aロケット
42,797
3位
ISIL掃討作戦
32,179
4位
新潟日報部長・中傷投稿
32,053
5位
大阪ダブル選
29,065
6位
NPBアワーズ
27,630
7位
トルコ・ロシア軍機撃墜
24,798
8位
蛍光灯製造禁止
24,143
9位
野々村竜太郎・元県議
19,771
10位
最低賃金
19,679

未来を見通すための戦略思考 ~矢野経済研究所代表による今週のコメント

■H2A、打ち上げ成功、世界の商用宇宙マーケットに参入

24日、三菱重工とJAXAは、カナダの通信放送衛星を搭載した「H2A」29号機を打ち上げた。今回の成功で「H2A」の成功確率は96.6%に上昇、国際基準の95%を安定して維持したことで、IHIエアロスペースの小型衛星用ロケット「イプシロン」とともに日本の宇宙ビジネスのステージを一歩前へ進めたと言えよう。
もちろん、米ボーイング、欧州のアリアンスペース、米ベンチャー“スペースX”など、宇宙産業は新旧の競合がひしめいており、実績とコストに課題が残る日本勢にとって容易なマーケットではない。しかしながら、2020年までに40基の小型衛星、16基の中大型衛星の需要が見込まれるなど、打ち上げビジネスには確かな実需が存在する。また、日本版GPS「準天頂衛星プロジェクト」など、“打ち上げ”以外にも宇宙の可能性は広がる。とりわけ後者は、自動運転やセキュリティ分野など、ユーザーサイドにおける応用分野は無限である。
三菱やIHIをはじめとするメーカーの技術力はもちろんであるが、創造的で豊かな民間需要こそが「打ち上げ」事業を鍛えてゆくはずだ。そして、いつか宇宙ビジネスの主役がメーカーからユーザーに移ったとき、日本の宇宙産業は商用分野で世界のトップランナーの地位を獲得しているだろう。

この他の注目ニュース

  • 中国が受注し、未完のまま放置されたフィリピンの鉄道事業、2420億円の円借款で日本が引き継ぐ
  • 貿易収支、7ヶ月ぶりの黒字、輸出は14ヶ月ぶりに減少。中国向け輸出減が響く
  • JR東海のパートナー企業「ボルティモア・ワシントン高速鉄道社」がメリーランド州政府から営業権を認可、リニアの米国輸出にはずみ。一方、政府系ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」はダラス-ヒューストンの高速鉄道計画の事業主体「テキサス・セントラル・パートナーズ社」に対して出資を決定。国をあげて新幹線の米国輸出を後押し
  • オーストラリア、北部の要衝ダーウィン港を中国企業に長期貸与。米国が安全保障上の懸念を表明。これを受け、韓国の国土面積に匹敵する牧場の中国企業への売却を認めない方針へ
  • ローソン、三菱東京UFJ銀行と共同出資で銀行業参入へ。ローソンの出資比率は95%で調整
  • 政府、バターの緊急輸入制限を一時停止へ。バター不足への懸念に配慮
  • 民泊、来年4月より許可制を原則に解禁へ。年内に旅館業法の省令を改正、基準を緩和する
  • 軽減税率問題、自公迷走。政策の基軸が見えない
  • 政府、2020年にGDP600兆円を達成するための施策として最低賃金の引上げを提案、全国平均798円を1000円へ。年率3%の引上げで消費喚起を狙う
  • 証券取引監視委、株価操縦の疑いで村上世彰氏を強制捜査。一方、東京地裁は旧ライブドア株主訴訟で堀江元社長他に損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した
  • ユニクロ、国連難民高等弁務官事務所と連携、難民支援を強化。3年間で12億円の資金援助、100規模の雇用創出

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