プレスリリース
No.2300
2019/12/23
健診・人間ドック市場に関する調査を実施(2019年)

2019年度の国内健診・人間ドック市場規模は前年度から横ばいの9,160億円と予測
~受診者数の増加が見込まれるものの、ニーズの細分化により平均単価は多様化。国内市場は横ばい傾向と予測~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の健診・人間ドック市場に関する調査し、市場概況、将来展望を明らかにした。
 

健診・人間ドック市場規模推移・予測
健診・人間ドック市場規模推移・予測
健診施設で実施しているオプション検査項目(上位 5 位まで)
健診施設で実施しているオプション検査項目(上位 5 位まで)

1.市場概況

 法定健診には、地方自治体が実施する住民健診や企業・団体等が従業員向けに実施する定期健診、結 核・肺がん検診、母子健康法・学校保健法などに基づく健康診断、後期高齢者向けの高齢者健診などが 含まれる。そのうち、40 歳以上 74 歳以下の公的医療保険加入者全員が受診する特定健康診査(以下、 特定健診)が 2008年から実施されている。その他に、利用者が任意で受診する人間ドック等の任意健診 も実施されており、本調査における健診・人間ドック市場はそのいずれも対象として算出した。

 2008年より施行した特定健診・特定保険指導は年々受診率は向上しているものの、厚生労働省の統計によると2017年度の受診率は特定健診53.1%、特定保健指導19.5%に留まっている。国が掲げた特定健診70%以上、保健指導45%以上の目標とは大きな乖離がみられる。
2018年度には第三期特定健康診査等実施計画の策定に際して、各保険者別の実施率の公表や特定保健指導の運用ルールなどが見直しなどがポイントとして挙げられている。また、第二期データヘルス計画がスタートするなかデータヘルスの本格稼働が掲げられ、保険者、企業、市町村等との今後の連携が注目される。
一方で、健診受診率の向上はメタボリックシンドロームの該当者および予備軍の減少につながり、健康寿命の延伸への関連が大きいとみられており、各保険者、自治体における取り組みが進められるものの、未だに課題、改善点は多く残されているとみる。

2.注目トピック

ニーズに合わせたオプション検査の実施

 本調査に関連し、健診施設に対してアンケート調査を実施し、60件の施設から回答を得た。標準検査以外のオプション検査として実施している検査項目(複数回答可)について尋ねたところ、「婦人科/乳房触診+乳房画像診断」の回答が最も多く31 件(構成比51.7%)であった。次いで PSA 検査※が30 件(同 50.0%)、骨/骨密度検査が29 件(同48.3%)と続いている。
健診施設では、受診者のニーズに対応したオプション検査を導入することで、他施設との差別化を図っていることが見受けられる。

3.将来展望

 2018年度の国内の健診・人間ドック市場(受診金額ベース)は、前年度比100.7%の9,160億円の見込である。特定健診の受診率は向上していくとみられるものの、生産年齢人口の減少などにより、法定健診の市場は横ばいから微増にとどまる。また人間ドックなどの任意健診の受診者数は横ばいから微増であると予測するが、ニーズの細分化により平均単価は多様化するとみられる。
今後、受診者数は増加する一方で、健診単価の伸び悩みにより、2019年度の健診・人間ドック市場規模は前年度から横ばいの9,160億円になると予測する。

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    調査要綱

    1.調査期間: 2019 年9 月~11 月
    2.調査対象: 全国の健康診断を実施している施設、関連ビジネス企業、保険者、地方自治体等
    3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談調査、および文献調査、健診実施施設向けアンケート調査(郵送留置法)併用

    <健診・人間ドック市場とは>

     本調査における健診・人間ドック市場とは、自治体が実施する住民健診や労働安全衛生法に基づき企業・団体などが従業員向けに行う定期健診、母子保健法・学校保健法などに基づく健康診断、40歳以上74歳以下の公的医療保険加入者全員が受診する特定健康診査(特定健診)等の法定健診と、利用者が任意で受診する人間ドック等の任意健診を対象とする。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    法定健診(定期健診、特定健康診査、特定保健指導など)、任意健診(人間ドック、専門ドックなど)

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2019年10月31日
    体裁
    A4 247ページ
    定価
    120,000円(税別)

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