生活支援サービスに関する消費者アンケート調査を実施（2026年）

1.調査結果概要

一般生活者の日常生活を支援するサービスについて、2026年6月に北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県に居住する25歳以上の男女15,474名（男性8,374名、女性7,100名、年代は凡そ均等配分）にアンケート調査を実施した。ここでは主な生活支援サービスのうち、家事代行サービス、見守りサービスに対する一般生活者の利用動向について分析し、公表する。

「家事代行サービス」の利用率（「現在、定期的に利用」と「現在、必要時に単発で利用」の合計）は2.3％（前回2024年調査時1.9％）であった。サービス提供事業者が一般生活者の自宅内で洗濯や掃除といった家事を代行して提供することがサービスの基本であるが、近年は調理代行の他、整理収納など、暮らしの質を上げるサービスも注目されている。

​「見守りサービス」の利用率（同）は2.6％（前回2024年調査時2.1％）であった。見守られる側ではなく、見守る側が利用を検討するサービスであり、身内の高齢者や子供などに問題がないかどうかの状況確認を自宅外から行うことのできるサービスである。見守る側であるサービス利用者に対して利用価値の高いサービスとして活用されている。

2.注目トピック

働く環境の変化により上昇した利用率は現在も変わらない水準を維持

本アンケート調査では、2024年調査に引き続き、新型コロナウイルス感染症の流行前後、及び現在に至るまでの働く環境の変化※1と生活支援サービスの利用率※2についての関連性についても分析した。

新型コロナウイルス禍前（2019年以前、約7年前まで）と新型コロナウイルス禍（2019年末～2023年5月まで）において、オフィスワークメイン（基本的には会社勤務）と在宅ワークメイン（基本的には在宅勤務）の回答比率を比較すると、前者は65.7％から54.3％と11.4ポイントの減少であるのに対し、後者は5.2％から17.0％と11.8ポイントの増加であった。また、新型コロナウイルス禍後（2023年5月の5類感染症移行後）と社会経済活動正常化期（2024年4月～2026年3月まで）及び現在（2026年4月以降）に至るまではオフィスワークメイン（基本的には会社勤務）は若干の増加傾向で推移し、在宅ワークメイン（基本的には在宅勤務）は減少傾向にあるが、双方ともにそれほど大きな割合の変化は生じていない結果であった。コロナ禍において働く環境は変化を余儀なくされたが、その後の社会生活においては新しい働き方が定着している様子が伺える。

また、新型コロナウイルス感染症の流行前後でオフィスワークメインの働き方から在宅ワークメインの働き方に切り替わった一般生活者層の生活支援サービスの利用率※2は、働き方に変化のなかった層の利用率と比較して、全般的に高くなる傾向にある。

個々の生活支援サービスにより様々な利用シーンや利用背景、利用事由が考えられるが、概して働く環境の変化が生活支援サービスの利用率に影響を及ぼしていることが示唆される結果であった。

※1. 本調査対象の15,474名（男性8,374名、女性7,100名、年代は凡そ均等配分）に対し、新型コロナウイルス禍前（2019年以前、約7年前まで）、新型コロナウイルス禍（2019年末～2023年5月まで）、新型コロナウイルス禍後（2023年5月の5類感染症移行後）、社会経済活動正常化期（2024年4月～2026年3月まで）、現在（2026年4月以降）の各時期について「オフィスワークメイン」「在宅ワークメイン」「仕事をしていない/やめた」の設問項目における単数回答
※2. 本調査対象の15,474名のうち、「仕事をしていない/やめた」を除く11,531名について、「オフィスワークメイン」から「在宅ワークメイン」に変化した回答者とそれ以外の回答者を分けて比較している。また本調査対象の日常生活支援サービスは家事代行サービス、ホームセキュリティ、見守りサービス、ハウスクリーニング、家具・家電レンタルサービス、宅配型クリーニング、駆け付け緊急対応サービス、宅配ロッカー、移動スーパー・移動販売車等をさす。

調査要綱