給食市場に関する調査を実施（2026年）
2025年度の給食総市場規模は5兆499億円と推計
～物価高騰による受託価格の上昇が市場を下支え～
1.市場概況
2025年度の給食総市場規模（事業所対面給食、弁当給食、病院給食、高齢者施設給食、学校給食、幼稚園・保育所等給食の合算値）は末端売上高ベースで、前年度比102.5％の5兆499億円となった。コロナ禍の影響で大きく落ち込んだ給食市場であったが、2021年度以降は需要の回復により増加に転じた。加えて、昨今の物価高騰の影響で受託価格が上昇しており、市場の伸びを後押ししている。
2.注目トピック
事業所給食の食事補助（福利厚生費）が増加
2026年4月1日から従業員に対する食事の現物支給に係る所得税非課税上限枠が、1984年以来42年ぶりに引き上げられた。
物価高騰が続く中、企業は福利厚生として食事補助を重視している。基本給のベースアップは所得税や社会保険料の負担増を伴うが、税法上の非課税要件を満たした食事補助であれば、従業員は直接恩恵を享受することができる。また、社員食堂の充実は企業の人材採用力を高める魅力的な福利厚生の一つであり、従業員の健康維持への貢献度も高く、企業の健康経営を支える取り組みとして注目されている。
3.将来展望
2030年度の給食総市場規模は、2025年度比108.5％の5兆4,771億円と予測する。
2025年度と2030年度を分野別に比較すると、事業所対面給食、高齢者施設給食、学校給食が増加し、病院給食、弁当給食、幼稚園・保育所等給食は減少する。市場構成比については、高齢者施設給食が事業所対面給食に次ぐ規模となり、学校給食が弁当給食を上回ると予測する。
出典資料について
2026年版 給食市場の展望と戦略
価格（税込）： 198,000円 （本体価格 180,000円）
調査要綱
2.調査対象： 給食サービス事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談調査（オンライン面談を含む）、電話等によるヒアリング並びに文献調査併用
＜給食市場とは＞
本調査における給食市場とは、事業所対面給食、弁当給食（事業所弁当給食と在宅配食サービスの合計値）、病院給食（病院、診療所）、高齢者施設給食（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、介護医療院）、学校給食（学校給食法制度下にある小・中学校、高等学校、夜間定時制高校・特殊教育諸学校）、幼稚園・保育所等給食（幼稚園、保育所、認定こども園など）の6分野の合計値である。
なお、病院給食や高齢者施設給食には、入院患者向け給食や入所者向け給食に加え、医師や職員向け給食も含む。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
給食サービス（事業所対面給食、弁当給食、病院給食、高齢者施設給食、学校給食、幼稚園・保育所等給食）
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